【2025.8】運送業もものづくり補助金を活用可能！採択事例も合わせて紹介

ものづくり補助金と聞くと、運送業では利用できないと考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、近年の運送業では運送プロセス改善のためにものづくり補助金を活用する企業も増えています。

この記事では、運送業のものづくり補助金の採択事例や採択されるためのポイントについて解説していきます。

運送業も活用できるものづくり補助金について

運送業のものづくり補助金の採択事例をみていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業庁が実施している新商品やサービス開発・生産プロセス改善をおこなうための資金を支援する制度になります。中小企業や小規模事業者の生産性向上をサポートするのが目的です。

ものづくり補助金は要件さえ満たせばどのような企業でも利用できるため、さまざまな業種で活用できる補助金制度といえるでしょう。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象となる事業者は、中小企業や個人事業主など多岐にわたります。基本的には資本金・従業員数が下記の表の数字以下になっていれば問題ありません。

ただ、従業員は常勤であることが条件となっていて、勤務期間が決められている契約社員などは人数に含まれないため注意が必要です。

ものづくり補助金の補助率と受け取れる最大金額

ものづくり補助金の補助率と受け取れる最大金額は、従業員数によって異なります。事前に自社の補助率や補助上限金額を確認しておきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

運送業が活用しやすいものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は以下の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

ものづくり補助金を活用する際は、さまざまな経費を組み合わせて活用するケースが多いため、事前にそれぞれの経費について確認しておくことが大切です。以下では、運送業の方が使いやすい経費をとりあげて説明します。

機械装置・システム構築費

ものづくり補助金の公募要領では、下記のように明記されています。

① 専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。
② 専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金のなかでは、機械装置・システム構築費がメインの費用となっています。運送業でいうと、荷物の仕分け装置や配送システムの構築が該当します。

専門家経費

ものづくり補助金の公募要領では、専門家経費について下記のように明記されています。

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金では、専門家のコンサルティングや技術指導を受ける際にかかる費用を専門家経費として計上可能です。

運送業においては、効率的な運送をおこなうためのルート選定はどのようにすればいいのか、運送ドライバーの業務負担を軽減するにはどうすればいいのかなどを専門家に相談することになるでしょう。

ただ、専門家の1日あたりの費用単価が下記のように定められているため、注意しなければなりません。

• 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
• 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下

運送業のものづくり補助金の採択事例

運送業がものづくり補助金に採択された事例はいくつかあります。以下で紹介します。

運送業の採択事例①

事業計画名：荷姿の判別機能を有するロボットの導入による荷役作業の軽減と生産性向上
企業名：株式会社共同物流サービス

物流センターにおける従業員の作業負担軽減のためにロボットを導入した事例です。

近年、荷物量が増加していることから、作業環境を改善するために荷役作業をおこなえるロボットを導入しました。1時間あたり約300個以上の荷物を移動でき、荷物の移動が済んだパレットも自動で整理する機能を搭載しています。

これにより、サービス提供プロセスや作業環境を大幅に改善することに成功しました。

運送業の採択事例②

事業計画名：ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業
企業名：吉田運送株式会社

効率的な運送を実現するために、コンテナターミナルにITシステムを導入した事例になります。

24時間体制で運送業者がいつでもコンテナターミナルを出入りできるよう、車両入退場システムを導入しました。警備員も必要なくパスワード入力のみで入退場できるため、人員削減による生産性向上も実現したのです。夜間照明や監視システムも導入しているので、防犯体制も万全です。

取り扱いできるコンテナ数も増えて、運送業者との新規契約数も増加しました。

運送業の採択事例③

事業計画名：多運用集約型宅配業務管理システム構築計画
企業名：エースカーゴ株式会社

業務品質向上のために、独自の宅配業務システムを導入した事例です。

ドライバーが荷物のバーコードをスキャンすることで、運送情報の詳細がスマホやパソコンで簡単に確認できるシステムになります。これまでは荷物を一つずつ目視で確認しなければならなかったため時間もかかり、チェック漏れも多く発生していました。

しかし、宅配業務システムを導入したことによって作業時間も短縮できて、荷物の積み忘れもなくすことができました。また、人手不足も軽減して、時間外労働時間も大幅に減少したのです。配送依頼も多く受けられるようになり、売上も約2割ほど増加しました。

運送業がものづくり補助金に採択されるためのポイント

最後に、運送業がものづくり補助金に採択されるためのポイントをいくつか紹介していきます。

補助事業による生産性向上の効果を定量的に示す

ものづくり補助金では、補助事業導入によって生産性向上を図れることを明確に提示しなければなりません。運送業においては単に運送できる荷物を増やすだけではなく、従業員の業務負担軽減などの運送プロセス自体を根本的に改善する必要があります。

コストダウンを図りながら、稼働効率を約1.2倍向上させることができたなど具体的かつ定量的な効果を示すのが採択されるためのポイントです。運送業ならではの補助事業を検討して、ものづくり補助金の要件をクリアすることが大切です。

デジタル技術を活用した生産性向上を目指す

AIやIoTなどのデジタル技術を活用することで、ものづくり補助金に採択されやすくなる可能性があります。運送業ではロボットシステム導入によって運送プロセスを改善したり、受発注業務をIT化したりなどといったシステム構築をおこなうことが挙げられます。

単にデジタル技術を活用するだけではなく、それによって生産性向上を目指すことができるかどうかが大きなポイントです。

ものづくり補助金を活用したい運送業の方はぜひ株式会社補助金プラスへ

運送業界では車両の効率化や管理システムの導入が競争力向上の鍵となりますが、ものづくり補助金やIT導入補助金の申請は複雑で時間を要します。申請作業に追われて本業に集中できない事業者様も多いのではないでしょうか。

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まとめ

この記事では、運送業にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。運送業における荷物量はどんどん増加しているため、運送プロセスを改善していかに業務負担を減らせるかどうかが重要になります。

運送業でものづくり補助金の利用を検討している場合はこの記事の採択ポイントを参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。