【2025.8】ものづくり補助金の労働者名簿が必要となる場合と作成方法は？
ものづくり補助金では基本的に労働者名簿が不要ですが、労働者名簿が必要となる場合もあります。
この記事では、ものづくり補助金で労働者名簿が必要となる事例と労働者名簿の作成方法を解説していきます。ぜひ参考にしてください。
この記事を読むと
- ものづくり補助金における労働者名簿とは何かがわかる
- ものづくり補助金で労働者名簿が必要になる場合がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
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この記事の目次
労働者名簿が必要な場合があるものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の技術革新と市場競争力向上を目的とした国の資金援助制度です。
この制度の核心的な考え方は、企業が今後長期間にわたって直面する様々な制度変更に機動的に対応できるよう、作業効率の大幅な向上をもたらす画期的な製品創出やサービス開発、および海外マーケットへの展開を図る事業に対して、必要な設備調達コストの一部を国が助成することにあります。
助成範囲は、従来の枠組みを打破する革新的な製品・サービスの開発事業や、国際的な顧客層の開拓を目指した市場拡大事業に限定されており、これらの事業に欠かせない機械装置や設備への投資について国が費用負担を実施します。
この政策の根本的な狙いは、中小企業者等の業務効率化を実現し、労働者の給与水準を継続的に向上させることで、日本経済全体の発展を促進することです。
なお、申請手続きにおいては、事業者の規模や従業員数を確認するため、場合によっては労働者名簿の提出が必要になることもあります。これにより、補助金の適正な交付が確保される仕組みとなっています。
ものづくり補助金で労働者名簿が必要となる場合
ものづくり補助金で労働者名簿が必要となるのは、法人事業概況説明書や個人事業主の決算書を作成する際には従業員数が20名以下であり、作成からものづくり補助金の申請までの間の期間に従業員数が21名以上に増加した場合です。この場合に該当するときは、労働者名簿の提出が必要です。
なおここでいう「労働者」とは中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指します。
以下のような従業員は除外されます。
・日々雇い入れられる者
・2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
・試の使用期間中の者
パートやアルバイトは事業者によって判断されます。役員や個人事業主自身は含まれません。
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ものづくり補助金における労働者名簿の作成方法
ものづくり補助金における労働者名簿は、電子申請システムに入力します。自身でwordやexcel等を使用して作成する必要はありません。
労働者名簿は、電子申請システム上で必要な情報を入力することで作成可能です。必要な情報は以下の通りです。
- 氏名
- 生年月日
- 雇入れ年月日
- 従事する業務の種類
ものづくり補助金の労働者名簿以外の申請時必要書類
以下は、ものづくり補助金に申請する際に必要な書類です。
必要書類とはいってもシステム入力するものもあるので、必ずしも資料として準備しなくてはならないわけではありません。また、該当する事業者のみが提出する必要のあるものもあるので、詳しくは公募要領をよく確認し、漏れなく自社に必要なものを全て準備できるようにしましょう。
労働者名簿を含むものづくり補助金の書類準備に不安がある方は株式会社補助金プラスへ
ものづくり補助金の申請には労働者名簿をはじめとした書類が必要で、事業者様にとって大きな負担となります。本業に集中したい事業者様も、複雑な申請作業に時間を取られてしまうケースが少なくありません。
株式会社補助金プラスの申請支援サービスなら、こうした課題を解決できます。経験豊富な専門家が事業計画書の作成から必要書類の収集まで全面的にサポートし、申請にかかる時間と手間を大幅に削減します。これまでの採択率は90%以上の実績を誇り、事業者様の成功をしっかりと支援いたします。
さらに、採択後の実績報告もオプションで対応可能です。ものづくり補助金以外の補助金提案も行っており、事業者様に最適な支援策をご提案できます。オンライン対応で全国の事業者様にサービスを提供しており、初回無料相談も実施中です。
補助金申請でお悩みの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにお気軽にお問い合わせください。
まとめ
ものづくり補助金では基本的に労働者名簿は不要ですが、決算書等の作成時に従業員数が20名以下であり、申請時に21名以上に増加した場合は労働者名簿の提出が必要となります。労働者名簿は電子申請システムで直接入力するため、別途書類を作成する必要はありません。
申請には労働者名簿以外にも多くの書類が必要となり、事業者様にとって大きな負担となることも少なくありません。公募要領をしっかりと確認し、自社に必要な書類を漏れなく把握することが重要です。
労働者名簿をはじめ、ものづくり補助金に必要な書類は早めに準備を進めましょう。複雑な申請手続きに不安を感じる場合は、専門家のサポートを受けることで、スムーズで確実な申請が可能になります。
