【2025.9】ECサイト開発にものづくり補助金は活用可能!採択事例も合わせて紹介

ものづくり補助金 ECサイト

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

自社の商品やサービスを独自販売できるECサイトは低コストで立ち上げることも可能ですが、ユーザビリティに優れた高機能ECサイトにしようとすると数百万円〜数千万円以上の開発費がかかることもあります。

そんなときに役立てたいのがものづくり補助金です。ECサイト開発でものづくり補助金に採択された事例もあわせて紹介していきます。ぜひ、ものづくり補助金の申請にチャンレジして、ECサイト開発を成功させましょう。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金はECサイト開発に活用できることがわかる
  • ものづくり補助金の概要がわかる
  • ものづくり補助金がECサイト開発で採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金の概要を解説|ECサイト構築にも活用可能?

ECサイト構築にものづくり補助金を利用しようとしている方向けに、ものづくり補助金の概要について解説します。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金を受け取ることができる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。

製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど業種の対象は幅広いです。新しいサービスや商品開発、生産性向上に取り組む目的であるならば、どの業種でもものづくり補助金を活用できます。

ものづくり補助金で受け取れる金額

現在募集中のものづくり補助金は21次公募のものです。21次公募で設定されている補助上限金額、補助率は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数補助上限金額
(補助下限額100 万円)
補助率
5人以下750 万円中小企業 :1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3
6~20人1,000 万円
21~50 人1,500 万円
51 人以上2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額
(補助下限額100 万円)
補助率
3,000万円中小企業 :1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

ものづくり補助金の補助上限額は企業規模で異なります。補助上限額、補助率は従業員数によって決定します。

ECサイトを構築したい場合も、会社の従業員数は補助金額に影響するので事前によく確認するようにしてください。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、以下のように推移してきました。

申請者数採択者数採択率
1次2,2871,42962.48%
2次5,7213,26757.11%
3次6,9232,63738.09%
4次(一般型)10,0413,13231.19%
4次(グローバル展開型)2714616.97%
5次(一般型)5,1392,29144.58%
5次(グローバル展開型)1604628.75%
6次(一般型)4,875232647.71%
6次(グローバル展開型)1053634.29%
7次(一般型)5,4142,72950.41%
7次(グローバル展開型)933941.94%
8次(一般型)4,5842,75360.06%
8次(グローバル展開型)692739.13%
9次(一般型)3,5522,22362.58%
9次(グローバル展開型)612439.34%
10次(一般型)4,2242,58461.17%
10次(グローバル展開型)702840.00%
11次(一般型)4,6682,78659.68%
11次(グローバル展開型)763140.79%
12次(一般型)3,2001,88558.91%
12次(グローバル展開型)562239.29%
13次(一般型)3,2611,90358.36%
13次(グローバル展開型)612439.34%
14次4,8652,47050.77%
15次5,6942,86150.25%
16次5,6082,73848.82%
17次62918529.41%
18次5,7772,07035.83%

最新の公募では採択率が30%以下を下回ることもあり、採択難易度が上がっていることがわかります。しっかりと準備して申請しないと、不採択になる可能性もあるので注意しましょう。

現在募集中のものづくり補助金のスケジュール

現在募集中の21次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募スケジュール日付・期限
公募開始2025 年 7 月 25 日(金)
申請受付~締切2025 年 10 月 3 日(金)17:00~
申請締め切り2025 年 10 月 24 日(金)17:00
採択発表2026 年 1 月下旬頃予定
引用:ものづくり補助金 公募要領

締め切り厳守なので、応募を検討している場合はスケジュールに遅れないように注意しましょう。早めに準備を進めておくことが大切です。

ものづくり補助金はどんな事業に活用可能?

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的としています。どのような事業に活用できるのか、2つのパターンをみていきましょう。

ものづくり補助金はどんな事業に活用可能?

新商品・新サービスの開発

ものづくり補助金を活用できる事業の1つが新商品・新サービスの開発です。

中小企業の生産性・利益増加のための新しい商品・サービスの開発費用が助成されます。事例は多岐にわたりますが、飲食店の新規メニューから製造業の新型部品、情報システム業の新しいソフトウェア、新規システム、もちろんECサイトの新規制作もその1つです。

新たな生産プロセス・サービスの提供プロセス開発

次に企業の新しい生産プロセス、新しいサービスの提供プロセスの開発も補助事業の対象になります。

ものづくり補助金は企業の生産のプロセスを改善することによる生産性向上を国が支援する制度です。ものづくり補助金を活用した設備投資事業により、生産コストの軽減や、開発ロス減、生産量の増加などの新しい生産プロセスの構築が可能になることは、事業者にとってとてもメリットがあります。

ECサイト開発でものづくり補助金を活用する方法2パターン

ものづくり補助金は、ECサイトの構築、開発に活用することができます。では具体的に、ものづくり補助金を活用したECサイト構築の方法を2パターン紹介します。

ECサイト開発でものづくり補助金を活用する方法2パターン

ECサイト単体の構築費用で申請する

1つ目のパターンは、すでに自社で商品を制作しており、販売販路拡大のためのECサイト単体の構築費用を申請するものです。

多種多様なWebページがあるように、ECサイト構築にも構築方法や運用システムなど制作の仕方は様々です。例えば、自社のECサイトを新しく立ち上げようとした場合、楽天やAmazonのようなショッピングモールにECサイトを置く場合と、個々の企業HP+ECサイトを置く場合では金額が大きく異なってきます。

自社オリジナルで、デザイン性や独自性、自由度の高いただ一つのサイトを求める場合は初期費用は数千万円と最も高額です。そのためものづくり補助金を活用し自己負担を抑えることができます。

機械設備の導入による新商品の開発とECサイトの構築を合わせて申請する

2つ目のパターンは、機械設備を導入し新商品を開発、その後完成した商品を販売するECサイト構築を同時に行うものです。新商品開発とECサイト立ち上げによる販売販路拡大というマーケティング戦略と言えるでしょう。

上記のパターンのうち、自社に合う方法を選んで申請してみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金を使ったECサイト開発は株式会社補助金プラスがサポートします!

株式会社補助金プラスでは事業者様向けにものづくり補助金申請支援を行っています。これまでの採択率は90%の高水準です。オンラインでの対応が可能なので全国の事業者様を受け付けています。しっかりお客様の強みをヒアリングし、事業計画書の作成等をお手伝いします。株式会社補助金プラスはシステム関連にも強いため、設備投資のみに止まらず、システム開発や導入のための申請にも対応できます
まずは無料の相談も受け付けています。ものづくり補助金申請をお考えの事業者様は、ぜひご連絡ください。

ECサイトの構築でものづくり補助金に採択された事例

ここからECサイト構築のものづくり補助金採択事例をピックアップし3つを紹介していきます。

ECサイトの構築でものづくり補助金に採択された事例

①ECサイトを利用したオンライン販売システムの構築

事業者名岡崎酒造株式会社
事業計画上田市産の酒造好適米を使った新商品開発及び販路展開の取組み
事業計画概要需要が増えている「信州亀齢」の 高品質化と、在庫不足を解消するための安定供給の実現を目指し、ものづくり補助金を活用し吟醸コシキ、びん燗機、ステンレスタンク、プレハブ冷蔵庫 を導入。高品質化と効率化による生産性の向上を実現する。 さらにECサイトを立ち上げ、会社HPから直接購入できるオンライン販売システムを構築した。

②ターゲットを絞ったECサイト構築

事業者名株式会社療食サービス
事業計画すべての方にやさしい「ユニバーサルデザインWEBサイト」の構築
事業計画概要超高齢社会到来に備え、高齢者や病気でスムーズに買い物ができない方のために構築した「ユニバーサルデザインWEBサイト」事業。介護食品や治療食品が購入しやすいため、これまでネット通販を利用したことがない非利用者層のハードルを下げるとともに、会社にとっては商圏の拡大につながる。

③道の駅や特産物直売所を連携させた通販ECサイトの開発

事業者名株式会社 シー・シー・ダブル
事業計画道の駅を核とした新しい発想の通販サイトの開発
事業計画概要山梨県各地にある道の駅や特産物直売所を連携させた新しい魅力的なホームページの通販サイトを開設事業。「ぐーもも倶楽部」としてスタートしたホームページは高齢者でも使いやすいように、インターネット・FAX・メール・電話などあらゆるメディアからアクセスできるようにしている。

その他にも、以下のような事例があります。

【会社名と事業内容】

みなみ合同会社
新型機器の導入による生産性拡大とECサイト制作による販路拡大

株式会社アオミネクスト
仮想空間におけるアバター衣装の付加価値増大及び市場拡大を図るECサイト開発

株式会社花織
ECサイトとオンライン販売システム構築による新市場進出

JTトレーディング株式会社
日本製タイルのグローバルシェア拡大を目指す!シンガポール市場向けECサイト構築によるプル型営業転身計画

株式会社GEAL
自社ECサイト開発による売り上げ・サービスの向上

株式会社ユアサ
業務用家庭紙に特化したECサイト構築による直販事業の拡大

株式会社アリガトウ島
餃子包み機の導入とECサイト構築による自動化と販売力の強化

フジヤマスシパーラー
外国人観光客集客と予約販売方法強化のための越境ECサイト構築

株式会社Varma
美容に関する新商品開発とECサイト構築による提供方法の改善

株式会社ミューズ・ジャパン
ECOデリバリーに特化したBtoCECサイトの構築と運営

引用元:ものづくり補助金総合サイト採択結果

ECサイトでものづくり補助金を活用するポイント

ECサイト開発にものづくり補助金を活用する3つのポイントを紹介していきます。

ECサイトでものづくり補助金を活用するポイント

新商品の開発+ECサイトでの販売をセットで申請する

ものづくり補助金を活用した補助事業の採択事例からも分かるように、新商品開発とECサイトでの販売販路構築がセットとなって申請している企業が多いです。ECサイト構築を検討している事業者は、同時に新商品開発を行い、販売導線をつくることをおすすめします。

ECサイトによる売上効果をベンチマークなどから算出して示す

ベンチマークとは優良他社の戦略や指標のことで、マーケティングの分野において自社の経営や戦略を改善する際に用いられます。

事業計画書には、競合他社をベンチマークの対象としマーケティングの手法や売上等の指標を参考にすることで、自社のECサイトの売上効果を予測して示すとよいでしょう。

1からECサイトを構築する必要性を示す

ECサイトを構築する方法は様々あり、特徴や費用も大きく異なります。1からECサイトを立ち上げるとなるとかかる費用はかなり高額になります。

そのためものづくり補助金の事業計画書には、BASEやECモールなど安価にECサイトを立ち上げるサービスを利用するのではなく、高額な投資となっても1からシステム開発会社に外注し独自のECサイトを構築する確固たる理由を記載する必要があります。

ものづくり補助金
https://inu-llc.co.jp/lp/monodukurihojokin-com/

まとめ

ものづくり補助金を活用してECサイトを構築することは可能です。自社商品のブランド価値を高め、販売販路を拡大させていくECサイトは昨今の急速なデジタル化において必須といえるでしょう。立ち上げには高額な費用が伴う場合が多いため、ものづくり補助金を活用をしていきましょう。

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