【2025.8】ものづくり補助金の類型・応募枠について要件や補助上限金額を徹底解説！

ものづくり補助金の類型・応募枠と聞くと、補助要件や補助上限額が異なるため、ご自身にとって最良の類型・応募枠はなんなのかわからない方が多いのではないでしょうか。

この記事では、ものづくり補助金の類型・応募枠について解説していきます。

※2025年8月現在、募集されていない類型や応募枠もあります。現在募集されていない枠でも、今後改めて募集される可能性もあります。本記事は、これまでに募集されたことのある枠や類型の情報を元にしています。

たくさんの類型があるものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上と持続的な賃上げを実現するために設けられた国の支援制度です。この補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等の経費の一部を補助することで、中小企業者等の競争力強化と経済活性化を促進することを目的としています。

対象となるのは、顧客に新たな価値を提供する革新的な製品・サービス開発に伴う設備・システム投資で、単なる機械導入や既存製品の改良は対象外となります。複数年にわたる制度変更への対応を支援し、中小企業の持続的成長を後押しする重要な制度です。

ものづくり補助金には複数の類型や枠が設けられることもあり、それぞれで対象者や補助率、補助金額が異なります。要件等をよく確認し、自社にあった枠で申請するのが大切です。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金に申請するには、基本要件というものを満たす必要があります。21次公募では、以下のように設定されています。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

申請枠や類型によっては、上記の他にも要件を満たさなくてはならなくなるので注意しましょう。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費は、以下のように設定されています。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

上記は、現在募集されている21次公募の情報をもとにしています。枠ごとに申請できる経費が異なるので、注意しましょう。

ものづくり補助金の補助金額

ものづくり補助金の補助金額については、補助上限金額と補助率をもとに考えることができます。以下は21次公募時の補助上限金額、補助率です。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

補助金額についても、枠ごとに変わるので注意しましょう。また、特例等を利用した場合はさらに補助金額が増えるの可能性もあります。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は以下のように推移しています。

	申請者数	採択者数	採択率
1次	2,287	1,429	62.48%
2次	5,721	3,267	57.11%
3次	6,923	2,637	38.09%
４次（一般型）	10,041	3,132	31.19%
４次（グローバル展開型）	271	46	16.97%
5次（一般型）	5,139	2,291	44.58%
5次（グローバル展開型）	160	46	28.75%
6次（一般型）	4,875	2326	47.71%
6次（グローバル展開型）	105	36	34.29%
7次（一般型）	5,414	2,729	50.41%
7次（グローバル展開型）	93	39	41.94%
8次（一般型）	4,584	2,753	60.06%
8次（グローバル展開型）	69	27	39.13%
9次（一般型）	3,552	2,223	62.58%
9次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
10次（一般型）	4,224	2,584	61.17%
10次（グローバル展開型）	70	28	40.00%
11次（一般型）	4,668	2,786	59.68%
11次（グローバル展開型）	76	31	40.79%
12次（一般型）	3,200	1,885	58.91%
12次（グローバル展開型）	56	22	39.29%
13次（一般型）	3,261	1,903	58.36%
13次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
14次	4,865	2,470	50.77%
15次	5,694	2,861	50.25%
16次	5,608	2,738	48.82%
17次	629	185	29.41%
18次	5,777	2,070	35.83%

公募回が進むにつれて、採択率が徐々に低くなっている傾向にあります。採択難易度も年々上がっていると予想されるので、申請の際はしっかり準備し、対策を練っておきましょう。

ものづくり補助金の各類型・応募枠

ものづくり補助金は、複数の枠で募集されることも多く、それぞれ対象事業者や類型・応募枠によって要件が異なります。

以下では、これまでに募集された類型や応募枠について紹介します。

①省力化（オーダーメイド）枠

ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」は、企業の個別ニーズに応じたデジタル技術による業務効率化投資を支援する仕組みです。各事業者の固有の課題に対応するカスタマイズされたデジタル設備の導入を補助し、既存の業務フローを抜本的に改善するための機器やシステム構築への投資が支援対象となっています。

省力化枠の補助要件は、以下のとおりです。

追加要件	①3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労　働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること ②3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること ③外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
概要	人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数5人以下 ：100万円～750万円 6～20人 ：100万円～1,500万円 21～50人 ：100万円～3,000万円 51～99人 ：100万円～5,000万円 100人以上：100万円～8,000万円
補助率	中小企業：1/2（補助金額が1,500万円まで） 　　　　　1/3（補助金額が1,500万円を超える場合） 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者： 　　　　　2/3（補助金額が1,500万円まで） 　　　　　1/3（補助金額が1,500万円を超える場合）

②製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠では、画期的な新商品・新サービス創出への取り組みのみが支援対象となり、現行商品の製造工程改良などは対象外となります。また、この補助事業で取得した設備等は、基本的に当該事業専用での使用が求められます。

追加要件	■通常類型・■成長分野進出類型（DX・GX）共通 ①3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること ■ 成長分野進出類型（DX・GX） DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること
概要	人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	◼ 通常類型 従業員数5人以下 ：100万円～750万円 6～20人 ：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円 ◼ 成長分野進出類型（DX・GX）） 従業員数5人以下 ：100万円～1,000万円 6～20人 ：100万円～1,500万円 21人以上 ：100万円～2,500万円
補助率	中小企業：1/2（通常類型） 　　　　　2/3（成長分野進出類型） 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者： 　　　　　2/3（通常類型） 　　　　　2/3（成長分野進出類型） 新型コロナウイルス回復加速化特例：　2/3（通常類型）

③グローバル枠

ものづくり補助金のグローバル枠は、海外展開を通じて国内事業の効率向上を目指す企業向けの支援制度です。海外市場への進出や外国人観光客をターゲットとした事業を行う事業者が、この枠組みでの申請対象となります。

概要	海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をさす
補助金額	100万円～3,000万円
補助率	中小企業：1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3

グローバル枠では、以下のような追加要件を満たすことも求められます。

グローバル枠の要件

グローバル要件①：海外への直接投資に関する事業
海外への直接投資に関する事業※であって、以下を全て満たすこと。
※ 海外への直接投資等に関する事業とは、例えば、国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業をいいます。
⚫ 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の 2 分の 1 以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
⚫ 国内の補助事業実施場所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価 50 万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。
⚫ 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
⚫ 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

グローバル要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業
海外市場開拓（輸出）に関する事業※であって、以下を全て満たすこと。
※ 海外市場開拓（輸出）に関する事業とは、例えば、海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等に取り組む事業をいいます。
⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の 2 分の 1 以上が海外顧客となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
⚫ 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
⚫ 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

グローバル要件③：インバウンド対応に関する事業
インバウンド対応に関する事業※であって、以下を全て満たすこと。
※ インバウンド対応に関する事業とは、例えば、製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業をいいます。
⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の 2 分の 1 以上が訪日外国人となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
⚫ 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
⚫ 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出すること。

グローバル要件④：海外企業と共同で行う事業

海外企業と共同で行う事業※であって、以下を全て満たすこと。
※ 海外企業と共同で行う事業とは、例えば、外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業。
⚫ 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）。
⚫ 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。
⚫ 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

引用：ものづくり補助金　公募要領

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ものづくり補助金には複数の類型や応募枠があり、どれを選択すべきか判断に迷う事業者様も多いでしょう。申請作業に時間を取られて本業に支障が出ることを避けたい場合は、専門家のサポートを活用することが効果的です。

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まとめ

この記事では、ものづくり補助金の類型・応募枠について解説しました。ものづくり補助金には複数の応募枠がありますが、募集される応募枠は公募回ごとに変更される可能性が高いです。

ものづくり補助金では、事業計画に合わせて応募枠を選択することが重要です。ものづくり補助金の利用を検討している事業者は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。