【2024.2】ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠とは?補助額、補助率や5つの活用事例を解説!

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、令和5年度補正予算の成立に伴い、第17次公募以降の申請枠が大幅に見直されました。第17次公募では「省力化(オーダーメイド)枠」が新設され、最大1億円の補助金を受け取れます。

本記事では、ものづくり補助金に新設される「省力化(オーダーメイド)枠」の要件・活用方法や、第18公募で新設された「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の概要などについて、2024年2月時点の最新情報を解説します。

この記事を読むと
  • 第17次公募の変更点や要件、注意事項を把握できる
  • ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠をどのように活用できるか分かる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金の省力化枠(オーダーメイド枠)とは?

ものづくり補助金 省力化枠

ものづくり補助金の17次公募は申請枠の内容が大幅に変更となり、16次公募の申請枠は撤廃され、省力化(オーダーメイド)枠が新設されました。対象事業者、補助対象経費(第16回公募の特別枠にかかるものは除く)、補助対象外経費、申請方法などの変更はありません。

省力化(オーダーメイド)枠とは、人手不足解消に向けて「デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等」を行うことで、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みを進める中小企業・小規模事業者等の、設備・システム投資等を支援する申請枠です。

オーダーメイド設備とは、ロボット単体ではなく、外部のSIerとの連携などによりロボットシステム等を構築したものを意味します。

17次公募にて唯一応募できるのが、この省力化(オーダーメイド)枠です。逆に言えば、17次公募は省力化(オーダーメイド)枠に該当しない事業者は申請ができません。また、17次公募に応募した事業者は18次公募には申請できないので注意しましょう。

ちなみに、18次公募ではまた申請枠に変更があり、「製品サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」のみの公募が行われる予定です。

ものづくり補助金の省力化枠(オーダーメイド枠)とは?

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の対象事業は?

省力化(オーダーメイド)枠の対象事業は、ものづくり補助金の「基本要件」に加えて「追加要件」を満たしたものです。

基本要件とは、次の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定することです。

ものづくり補助金の基本要件詳細
給与支給総額の増加事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率(※1)1.5%以上増加させること
最低賃金の引き上げ事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内でもっとも低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
付加価値額の増加事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(※2)を年平均成長率3%以上増加させること

※1 全従業員・役員へ支払った給料・賃金・ボーナスなどのこと
※2 営業利益+人件費+減価償却費

基本要件に加えて、省力化(オーダーメイド)枠にて3~5年の事業計画期間内で満たすべき追加要件は次の通りです。

  • 補助事業にて、設備投資前と比較して労働生産性(※3)が2倍以上となる事業計画を策定すること
  • 投資回収可能な事業計画を策定すること(※4)
  • 外部Slerを活用する場合、保守・メンテナンス契約を中小企業等とSler間で締結することとし、Slerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
  • 補助事業にかかる資金について金融機関(ファンド等含む、事業所の所在地域である必要はなし)から調達を予定しているときは、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書の提出

※3 付加価値額÷(労働人数✕労働時間)(完全自動化の場合は便宜的に0.1とする)
※4 投資回収年数は「投資額÷(削減工数✕人件費単価)」

さらに省力化(オーダーメイド)枠の補助金の交付を受けるには、公募要領に定めた補助対象経費による支出を事業計画に組み込む必要があります。補助対象経費は次の通りです。

補助対象経費概要
機械装置・システム構築費補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムなどの購入、製作(構築)、借用などに要する経費
技術導入費補助事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費補助事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
外注費新製品・サービスの開発に必要な加工、設計(デザイン)、検査等の一部を外注する場合の経費
知的財産権等関連経費特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費

ものづくり補助金の対象外事業者は?

下記に該当する事業者はものづくり補助金の対象になりません。交付決定後に該当となった場合も交付取り消しになる可能性があるので注意しましょう。これは、省力化(オーダーメイド)枠でも同様です。

・みなし大企業に該当する事業者
・同一法人・事業者が、同じ締切回で複数申請をしている
・過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者
・公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
・公序良俗に反する事業
・国の他の助成制度との重複
・業務を他社に外注する事業
・申請時に虚偽の内容を提出した事業者
・本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者

引用:ものづくり補助金第18次公募要領

※SIerとは?

Sler(エスアイアー)とは、システムインテグレーター(System Integration)とは、システムの企画立案・設計・開発・インフラ構築など、システムに関するさまざまな業務を請け負う会社です。

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠では、外部Slerを活用した事業計画書を策定する際、メンテナンス契約を締結する必要があります。

経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)」では、Slerの活用について以下のように解説されています。SIerを活用する場合はよく確認しておきましょう。

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
引用:経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)」

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の補助額・補助率は?

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の補助額・補助率は、16次公募の申請枠よりも高くなっています。

従業員規模補助額(大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例適用時)補助率
5人以下100万~750万円以内(1,000万円以内)1/2以内小規模・再生事業者2/3以内
6~20人100万~1,500万円以内(2,000万円以内)
21~50人100万~3,000万円以内(4,000万円以内)
51~99人100万~5,000万円以内(6,500万円以内)
100人以上100万~8,000万円以内(1億円以内)

※補助金額が1500万円を超える場合

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠にて補助金額が1,500万円を超える場合、超えた部分についての補助率が変更されます。

引き上げ後の補助金額1,500万円まで引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分
中小企業1/21/3
小規模企業者小規模事業者再生事業者2/31/3

出典:経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠のスケジュール

ものづくり補助金第17次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始 :2023年12月27日(水)17:00~
電子申請受付:2024年 2月13日(火)17:00~
申請締切 :2024年 3月 1日(金)17:00まで

引用元:ものづくり補助金第17次公募要領

補助事業実施期間内に、発注から支払い等のすべての手続きを完了し、実績報告までを完了させる必要があるので、あらかじめおおよその手続きを予定立てておきましょう。

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の5つの活用事例

経済産業省の公表資料では、通常枠・成長分野進出類型の活用事例のイメージとして次の5つが挙げられていました。

<通常類型>

最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

<成長分野進出類型(DX・GX)>

AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

成長分野進出類型(DX・GX)16次公募における、デジタル枠のイメージが近いでしょう。
このように省力化(オーダーメイド)枠は、Slerとの連携やAI技術の活用などを行う事業者が採択を受けられることが想定されます。

その他にも、省力化(オーダーメイド)枠では以下のような活用事例が想定されます。

1.製造業の生産性向上
既存事業:自動車部品製造
課題:手作業による組立工程の非効率性
投資:AIと画像判別技術を用いた自動組立ロボットの導入
結果:生産性の向上と24時間操業の実現、熟練技術者が高付加価値業務に注力できるようになる
参考:ものづくり補助金 17次公募要領 概要版
   経済産業省 ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について

2.物流センターの自動化
既存事業:物流・配送
課題:処理速度と精度の問題
投資:IoTデバイスを活用した自動倉庫管理システム
結果:配送処理の迅速化とミスの削減、作業員は更なる効率化のための物流企画に専念できるようになる

3.スマート農業の実現
既存事業:農業
課題:天候依存の収穫量
投資:IoTセンサーとAIを用いた環境監視・管理システム
結果:収穫量の安定化と品質向上、農家は顧客獲得業務や農地の拡大に専念できるようになる

4.小売業の顧客体験向上
既存事業:小売
課題:顧客満足度の低さ
投資:AIを活用したパーソナライズ推薦システム
結果:顧客ロイヤルティの向上と売上増、店舗運営の効率化

5.医療診断の精度向上
既存事業:医療診断
課題:自費診療での診断ミスと時間のかかるプロセス
投資:画像判別技術を用いたAI診断支援システム
結果:診断の精度と速度の向上、医師はより複雑なケースに集中できるようになる

第17次公募での変更点はものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の新設や補助金額の増額など

第17次公募では、第16次公募からの変更点として省力化(オーダーメイド)枠の新設や補助金額の大幅変更が挙げられます。

第17次公募では、申請枠が「省力化(オーダーメイド)枠」のみになりました。省力化(オーダーメイド)枠については後ほど詳しく解説しますが、これまでの通常枠などでの申請はできないので注意してください。

また、補助上限額も大幅に引き上げられました。補助上限金額が最大1億円になりました。

さらに、17次公募から新しく「口頭審査」が事務局の審査として追加されたことも変更点です。一定規模以上の申請を行う事業者に対して、オンラインにて実施されます。1事業者15分程度です。

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠に活用できる大規模賃上げの特例も拡充

省力化(オーダーメイド)枠が新設された17次公募では、16次公募から設定されている「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例」の拡充が行われました。適用すると、省力化(オーダーメイド)枠の補助上限額を引き上げられます。適用する場合は、基本要件に加えて次の追加要件を満たす必要があります。

  1. 事業計画期間において、年平均成長率4.5%(基本要件との合計で6%以上)増加させること
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準を満たした上で、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること
  3. 上記の1、2の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠と組み合わせれば補助額は最大1億円に

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例によって、省力化(オーダーメイド)枠の補助上限額は最大1億円になります。1億円は、これまでのものづくり補助金の補助上限額としては「ビジネスモデル構築型」と同じく最高金額です。

ものづくり補助金第18次公募について

第17次公募で省力化(オーダーメイド)枠が新設されたように、第18次公募のものづくり補助金でも申請枠の変更があり、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠が受付対象の枠になります。以下ではこの2つの申請枠について解説します。

ものづくり補助金第18次公募について

ものづくり補助金製品・サービス高付加価値化枠とは

経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)」では、18次公募にて「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が募集されることが公表されました。

製品・サービス高付加価値化枠とは、対象事業者が付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組む際に行う設備投資等を支援する申請枠です。製品・サービス高付加価値化枠には、「通常類型」と、今後成長が見込まれるDX・GX分野に資する部分の投資等が対象の「成長分野進出類型(DX・GX)」の2つの類型があります。

製品・サービス高付加価値化枠の補助額・補助率は?

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の補助額・補助率は、16次公募時点でオーソドックスな申請枠だった「通常枠」とほぼ同じです。通常枠とは、引き上げ後の上限金額や適用補助率に違いがあります。

従業員規模補助上限額(大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例適用時)補助率
5人以下750万円以内(850万円以内)1/2以内小規模・再生事業者2/3新型コロナ回復加速化事例2/3
6~20人以下1,000万円以内(1,250万円以内)
21人以上1,250万円以内(2,250万円以内)

成長分野進出類型(DX・GX)は、通常類型より高い補助上限額・補助率が設定されています。

従業員規模補助上限額(大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例適用時)補助率
5人以下1,000万円以内(1,100万円以内)2/3以内
6~20人以下1,500万円以内(1,750万円以内)
21人以上2,500万円以内(3,5000万円以内)

製品・サービス高付加価値化枠の対象事業は?

製品・サービス高付加価値化枠の対象事業については、2024年1月時点で詳細な情報はまだ公表されていません。経済産業省の公表資料では、次のものが対象事業になると予定があります。

<通常類型>

  • 革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
  • 基本要件に加えて、追加要件の予定あり

<成長分野進出類型(DX・GX)>

  • 今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援(製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない)
  • 基本要件に加えて、追加要件の予定あり

ものづくり補助金グローバル枠とは

18次公募にて申請枠であるグローバル枠とは、16次公募でのグローバル市場開拓枠と同じく、海外事業を実施する事業者を対象にした申請枠です。

グローバル枠の補助額・補助率は?

グローバル枠の補助額・補助率は、16次公募のグローバル市場開拓枠とほぼ同じです。

従業員規模補助上限額(大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例適用時)補助率
指定なし3,000万円以内(4,000万円以内)1/2以内小規模2/3以内

グローバル枠の対象事業は?

グローバル枠の対象事業および活用イメージは次の通りです。

  • 海外事業(海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業)を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
  • 基本要件に加えて、追加要件の予定あり
  • 活用イメージは、海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

INU株式会社では省力化(オーダーメイド)枠対象のシステム開発に特化した支援を実施

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠では、新たな製品や技術の導入において、ロボットシステムや他の補助対象技術を組み込んだシステム導入が強調されています。この条件に適合するため、弊社はシステム導入に特化したものづくり補助金の申請支援体制を提供しています。
システムエンジニアを多く有しているため、事業者様のニーズに合った適切な対応が可能です。

もし省力化(オーダーメイド)枠での申請をお考えの方は、INU株式会社へまずはお気軽にご相談ください。

まとめ

17次公募では、最大1億円の補助金を受け取れる可能性がある省力化(オーダーメイド)枠が新設されました。デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入といった事業計画が必要なものの、高額の補助金の交付による資金調達が可能になります。

今後の資金繰りや事業拡大を検討中の事業者は、ぜひ省力化(オーダーメイド)枠の活用を検討してみてはいかがでしょうか

もし、ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠に関する事業計画書の策定や申請サポートなどに関するご相談なら、弊社INU株式会社へご連絡ください。

INU株式会社では、ものづくり補助金を始めとする補助金に関するコンサルティングサービスを提供しています。公認会計士などを加えた専門家チームによる業界ごとの特化支援で、事業計画書の作成、補助金申請、採択後のアフターサポートまでワンストップ対応が可能です。

オンライン対応によって全国各地の事業者様をサポートできますので、ぜひ無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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