【2025.8】ものづくり補助金の補助上限額は？補助率を理解して受け取れる金額を考えよう

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、ものづくり補助金の事業目的に合致する事業計画を策定し、生産性を向上させる設備投資を行う事業者を金銭的に補助する制度です。

ものづくり補助金は、提出した事業計画書に基づいた補助事業を実施し、補助事業中にかかった経費を補助する形で交付される後払い方式になります。各申請枠に設定されている補助上限額や補助率によっておおまかな金額が決まるので、事前にチェックしておきましょう。

本記事では、21次公募におけるものづくり補助金の各申請枠の上限額や補助率、ものづくり補助金の対象経費などを解説します。

補助上限金額が定められているものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が変化する経営環境に対応し、事業発展を遂げるための政府支援プログラムです。この制度では、画期的な製品づくりやサービス提供、海外展開を目指す企業に対し、必要な機械設備や装置の購入費用を部分的に助成します。

制度の狙いは、企業の作業効率向上と安定した賃金引上げの実現にあり、最終的には日本経済全体の底上げを図ることです。対象となる投資内容は多岐にわたり、製造設備の更新から情報システムの構築まで幅広くカバーしています。

申請時には詳細な事業戦略の提出が義務付けられ、専門委員による厳格な評価を受けます。採択後は計画通りの実行と成果報告が求められます。

ただし、申請書類への虚偽記載や補助金の不適切な使途変更などの不正受給行為は法令違反にあたり、発覚時には厳重な処分が下されるため注意が必要です。

ものづくり補助金の上限額と補助率は？

ものづくり補助金の上限額と補助率とは、ものづくり補助金の交付金額を決定する重要な要素です。
申請できるものづくり補助金の各申請枠には、補助上限額が設定されています。極端に言えば、「補助事業中に1億円使ったから、1億円分の経費を申請する」は認められません。

ものづくり補助金の金額は、補助事業中に支出した経費金額に補助率を乗じて決められます、補助率が1/2だと、経費が2,000万円だった場合は2,000万円×補助率1/2＝1,000万円が交付予定金額となります。

以下では、ものづくり補助金の上限額・補助率について見ていきましょう。

通常申請した場合の上限額と補助率

第21回公募において、ものづくり補助金に申請した場合の補助上限金額と補助率は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

製品・サービス高付加価値化枠における補助金額の最大は2,500万円で、補助率は原則として1/2です。小規模企業・小規模事業者及び再生事業者等の場合は、補助率が優遇されています。

グローバル枠の上限額と補助率

第21回公募ものづくり補助金では、グローバル枠というものもあります。

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

グローバル枠の補助上限金額は3,000万円、補助下限金額は100万円です。補助率は通常申請した場合と変わらず、中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3です。

グローバル枠は基本要件の他に追加要件を満たす必要があるので、しっかり公募要領を確認して申請しましょう。

特例を活用する場合の補助金額

最低賃金や大幅賃上げに関する特例を適用できれば、各申請枠の補助金の上限額を引き上げられます。

引上げ額は以下の通りです。

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

従業員数	各申請枠の補助上限額の引上げ額
5人以下	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

引上げ後補助率

2/3

補助上限金額が大きく上がるので、特例を活用できそうな場合はぜひ申請してみてください。

上限額の他に知っておきたい！ものづくり補助金の対象経費は？

ものづくり補助金の対象になるのは、補助事業期間中に支払った公募要領等で決まっている対象経費のみです。事業計画策定時は、ものづくり補助金の対象経費を支出する設備投資計画を作成しましょう。16次公募時点での、ものづくり補助金の対象経費を解説します。

対象となる経費

ものづくり補助金の対象経費は次の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

事業計画で支出予定の対象経費の金額に対して、補助率を乗じればものづくり補助金の交付金額が算出できます。同じ事業計画内でどの経費を申請しても問題ありませんが、上限額を超える経費を申請しても上限額以上は交付されないので注意しましょう。

対象とならない経費

続いて、ものづくり補助金の対象とならない経費も見ていきましょう、

ものづくり補助金の対象にならない経費

• 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
• 工場建屋、構築物、簡易建物の組立用部材の取得費用
• 不動産の購入費
• 自動車等車両の購入・修理・車検にかかる費用（事業場や作業所ないのみで走行し公道を自走できないものや、税法上の車両および運搬具に該当しないものは除く）
• 汎用性があり、目的外使用になりえる事務用パソコン、スマートフォン、タブレット端末、文書作成ソフトウェアなど
• 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（一定の条件を満たせば対象）
• 再生エネルギーの発電を行うための発電設備および当該設備と一体不可分の附属設備

上記の支出は、いくら高額になろうとも補助金の算出式には入りません。スマートフォンや車両などは対象経費になると勘違いしやすいので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

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まとめ

ものづくり補助金の各申請枠には、上限額と補助率が設定されています。ものづくり補助金の交付金額は、上限額と補助率によって決まります。申請予定の枠の上限額・補助率や追加要件をチェックし、どの枠が自社に合っているかを事前にしっかりと検討しておきましょう。