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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
【2025.5】レンタカー事業には新事業進出補助金の活用がおすすめ！補助金採択事例も5つ紹介！
補助金プラス
【2025.4】新事業進出補助金は返済不要？返済義務が発生する事例も紹介 | 補助金プラス
新事業進出補助金に申請する際、返済不要なのかどうか悩んでしまう方もいるでしょう。実際、おそらく返済不要な補助金制度だと予想されていますが、もしかしたら返済を要求…
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
新事業進出補助金とは？レンタカー事業にも活用できる？
新事業進出補助金は補助金額もかなり高額なので、人気の補助金になるでしょう。
基本的に中小企業、小規模事業者が新しい事業に進出したり、事業転換したりする際の支援をしてくれる補助金制度なので、これから新事業としてレンタカー事業を始めたい方も使える補助金になると思われます。
現在、第一回募集のスケジュールは以下のように発表されています。
必ず最新情報をチェックし、募集スケジュール等に遅れないようにしましょう。
新事業進出補助金とは
補助率と補助上限金額は？
新事業進出補助金の補助率や補助上限金額について、以下のように発表されています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記の補助上限金額は、事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも従業員数の括りごとに1,000万円高く設定されているため、新事業進出補助金はかなり補助金額の高い補助金であると言えます。また、補助下限金額が設定されている点もいくら受け取れるのかをシュミレーションしやすくなるため、申請者にとって嬉しいポイントでしょう。
レンタカー事業は新事業進出補助金の補助対象？
新事業進出補助金の基本要件は以下の通りです。
| 要件 | 内容 |
| （１）新事業進出要件 | 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください |
| （２） 付加価値額要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| （３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること |
| （４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| （５） ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
| （６） 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
上記の基本要件は必ず事前によく確認し、達成できるようにしておきましょう。
レンタカー事業は採択されにくいかもしれない
- 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
- 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（※ 中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。）
レンタカー事業の採択事例
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