【2025.12】ギフトに関する新規事業は事業再構築補助金の活用がおすすめ！採択事例もいくつか紹介！

ギフトに関する新規事業で新事業進出補助金を活用できるかわからない方も多いのではないでしょうか。ギフトに関する新規事業は新事業進出補助金の利用がおすすめです。

この記事では、新事業進出補助金の概要やギフトに関する新規事業の採択事例について解説していきます。

ギフト関連事業に使える新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援する制度です。新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新事業進出補助金は、ギフト事業などの新しい事業にチャレンジしたい人や、事業の方向性を変えたい人にとって有用な補助金です。新事業進出補助金の申請には、事業計画書や予算書などが必要です。また、新事業進出補助金は後払い制度ですので、事業実施後に補助金が支給されます。そのため、事業実施時には自己資金が必要になります。新事業進出補助金を利用する際は、この点に注意しましょう。

補助金の目的

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援します。具体的には、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を実現し、最終的に賃上げにつなげていくことを目指しています。

補助上限金額

ギフト事業における新事業進出補助金で受け取れる金額は、従業員数に応じて異なります。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円 ～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円 ～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円 ～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円 ～ 7,000万円	～ 9,000万円

それぞれの従業員規模では、補助金額が異なります。したがって、申請を検討する際には、自社の従業員数だけでなく、補助される金額も考慮する必要があります。

対象となる事業者

新事業進出補助金の対象となるのは、主に中小企業者です。業種によって資本金や常勤従業員数の基準が異なります。例えば、製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下かつ常勤従業員数100人以下、小売業の場合は資本金5,000万円以下かつ常勤従業員数50人以下などの条件が設定されています。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 （ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

また、中小企業者以外にも、企業組合、協同組合、一般財団法人、一般社団法人、農事組合法人、労働者協同組合なども対象となります。さらに、一定の条件を満たす特定事業者や、リースを活用する場合のリース会社も対象に含まれます。

補助事業実施期間

補助事業は、交付決定日から14か月以内に実施する必要があります。ただし、採択発表日から16か月以内という条件も設けられています。事業計画期間は補助事業終了後3年から5年で、この期間中は事業化状況報告を毎年提出することが求められます。

申請に必要な書類

新事業進出補助金の申請には、事業計画書や予算書などが必要です。事業計画書では、新事業進出要件を満たすことを示す必要があり、製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高目標などを具体的に記載します。また、金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関による確認書の提出も必要です。

第2回公募について

新事業進出補助金は2025年9月に第2回の公募要領が発表されました。公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。

ギフトに関する新規事業は新事業進出補助金がおすすめ！

なぜギフトに関する新事業には新事業進出補助金がおすすめなのでしょうか。以下で解説します。

ギフトの需要が高まっているから

ギフトの需要が高まっているというのは、多くの人が感じていることだと思います。家族や友人と会う機会が変化する中で、ギフトを通じたコミュニケーションの重要性が増しています。ギフトは、物質的なものだけではなく、オンラインで体験できるものや、手紙やメッセージなどの言葉の贈り物も含まれます。そのため、注目を集めているのです。

そのため、ギフト事業における新事業進出補助金の活用も有効です。

多くの業界でギフト事業に参戦しやすい

ギフト事業は、消費者のニーズに応えるために多様化しています。多くの業界でギフト事業に参戦しやすいというのが、その理由のひとつです。例えば、飲食店や美容院、旅行会社などは、自社のサービスをギフトカードやクーポンとして販売することで、新たな収入源を得ることができます。

また、ギフト事業は、顧客との関係を深める効果もあります。ギフトを贈ることで、感謝や思いやりを伝えることができるだけでなく、贈られた人にも自社のブランドやサービスを知ってもらうことができます。ギフト事業は、多くの業界で参入障壁が低く、新事業進出補助金を活用することでメリットも大きいビジネスです。

ギフトに関する新規事業の補助金採択事例

以下では、ギフトに関する新事業で補助金に採択された事例を確認していきましょう。

精肉加工場保有による自社製品の販売

事業計画名：秋田県のブランド比内地鶏の精肉加工場保有による自社製品の販売
企業名：株式会社シャディハッピー

事業再構築補助金を利用して、秋田県のブランド比内地鶏の精肉加工場を保有し、成長するギフト市場向け自社製品を提供することを実現したギフト事業の事例です。販路は、カタログギフト販売大手と業務提携による全国2200社のギフトショップ向けに、手堅い需要を取り込んでいます。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

ギフト商品販売からギフト商品用パッケージ組立事業へ

事業計画名：ギフト商品販売からギフト商品用パッケージ組立事業への新分野展開
企業名：株式会社栢野

事業再構築補助金を利用して、「強み」である「ギフト商品に対する豊富な経験・知識」「ギフト商品の品質向上のための提案力」などを活用し、新規事業として、ギフト商品用パッケージの組立事業を実施したギフト事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

地元食材活用の高品質和菓子の製造

事業計画名：地域名物饅頭の復活をきっかけとした、地元食材活用の高品質和菓子の製造
企業名：エスマート

事業再構築補助金を利用して、国内観光客が増加し、お土産・ギフト市場が盛り上がりつつあるなか、早期に高品質和菓子の製造に取り組み売上拡大を図ったギフト事業の事例です。「調理技術を有した人材」「多数の顧客や企業と の関係性」「構築してきた豊富な仕入れ網」という強みと協力企業からの技術習得を受け、地域名物饅頭の復活と地産地消の和菓子を製造し、観光産業の活性化に寄与しています。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

ギフト用のレトルト食品製造

事業計画名：介福祉施設向け及びギフト用のレトルト食品製造による新分野展開と地域振興
企業名：株式会社宮商

事業再構築補助金を利用して、既存事業で培ってきた魚介類の製造加工技術を応用するとともに、温めるだけで骨まで食べられるレトルト食品を開発・製造する体制を構築することで、介護・福祉施設向け及びギフト用 のレトルト食品製造を開始し、市場拡大が進むレトルト食品市場への新分野展開を図ったギフト事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

全国の百貨店ギフト市場へ進出

事業計画名：ご当地名産の食材を用いたオリジナル羊羹を開発し、全国の百貨店ギフト市場へ進出
企業名：有限会社三和商事

事業再構築補助金を利用して、長年培ってきた和菓子づくりの技術力を活かし、ご当地名産の食材を用いた自社ブランドのオリジナル羊羹・ゼリーを開発、ＯＥＭの観光土産物市場から新たに百貨店のギフト市場への展開を図ったギフト事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

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まとめ

この記事では、ギフトに関する新規事業における新事業進出補助金の活用について解説してきました。

ギフト事業の需要は高まっています。参入障壁も低いので、メリットが大きいビジネスといえるでしょう。ギフトに関する新規事業で新事業進出補助金の活用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。

第2回公募は令和7年12月19日(金)18:00が締切となっていますので、お早めに準備を進めることをおすすめします。