【2022.7最新】事業再構築補助金とはなにかをわかりやすく解説!

経営者であれば知っておくべき補助金が事業再構築補助金ですが、「詳しくはわからない」という人も多くいるのではないでしょうか?この記事では、「誰が使える?」「何に使える?」といった疑問に答えながら誰でもわかりやすく事業再構築補助金について説明していきます!

目次

事業再構築補助金は誰がもらえる?

大企業ではない企業や個人事業主

事業再構築補助金は、大企業でなければ申請することが可能です。もっと具体的にわかりやすく説明すると、資本金額または出資総額が10億円未満で資本金額や出資総額が定められていない場合には、従業員数が2000人以下であることが条件となっています。おそらくこの記事を読まれている事業者様のほとんどはこの要件を満たしていると思うので、事業再構築補助金に申請可能です。

売上がコロナ以降減少

事業再構築補助金を受け取るために事業者が満たさなければいけない条件として、コロナ以降売上が減少していることが挙げられます。この要件についても、わかりやすく具体的に説明するなら、2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上が、コロナ以前である2019年1月〜2020年3月の同3ヶ月間の合計売上よりも10%以上減少していることということができます。

例えば、2020年の5月、7月、8月の売上高の合計金額が900万円であり、2019年の5月、7月、8月の売上高の合計金額が1,000万円であった場合には、合計売上高が1,000万円から900万円へとわかりやすく10%減少しているのでこの要件を満たすことになります。

法人事業概況説明書に記載されている月別の売上を参照して、要件を満たすような月の組み合わせを探してみましょう。おそらくほとんどの事業者がこの要件をみたすような組み合わせを見つけることができるのではないでしょうか。

事業再構築補助金はいくらもらえる?

補助率は2/3が基本

事業再構築補助金の補助率をわかりやすく説明すると、ほとんどの事業者が応募する通常枠では、多くの企業が属する中小企業等は2/3、中堅企業等は1/2となっています。ここでいう中小企業等とは資本金または常勤の従業員数が以下のような表の数値以下となる企業等のことです。

補助率は基本的には2/3または1/2ですが、事業再構築補助金にはさまざまな応募枠があるため、各応募枠によって補助率も異なってきます。各応募枠ごとの補助率は次の表にわかりやすくまとめたので、ぜひ参考にしてみてください!

最大の補助金額は従業員数と応募する枠で決まる

事業再構築補助金で受け取れる最大の金額は従業員数と応募する枠によって決定します。一番わかりやすい例として、ほとんどの事業者が応募する通常枠では従業員数が20人以下であれば最大2,000万円、21〜50人であれば最大4,000万円、51〜100人であれば最大6,000万円、101人以上であれば最大8,000万円を受け取ることができます。

表に応募枠と従業員数別の受け取ることができる事業再構築補助金の最大金額をわかりやすくまとめてみたのでぜひ参考にしてみてくださいね!

事業再構築補助金を受け取るのは難しい?

事業再構築補助金の採択率は35〜45%程度

事業再構築補助金は非常に大きな金額が受け取れる補助金であるため、その分審査などが厳密に行われ、しっかりとした事業計画を策定しなければ受け取ることが難しいです。事業再構築補助金を受け取ることの難しさをわかりやすく理解できるのが、採択率をみることです。事業再構築補助金は、第一回公募の採択率がやや低かったもののそれ以降は安定的に推移してきており、ここ数回の公募では45%程度の採択率となっています。

ただし、注意点が一つだけあります。それは特別な要件を満たした事業者だけが申請できる応募枠の採択率は比較的高いため、採択率の平均がその特別な枠の高い採択率にひっぱられていることです。多くの事業者が応募する通常枠は、表にまとめた全体の採択率よりも低くなっていることに注意しましょう。

事業計画書の作成が難しい

事業再構築補助金を受け取るのが難しい理由としては、申請時の提出書類である事業計画書を作成することが難しいことが挙げられます。事業再構築補助金の事業計画書は、A4のページ数で10〜15ページにもなり、自社の現在の状況や新規事業の概要、市場分析、収支計画などをわかりやすくまとめる必要があります。

この事業計画書は事業再構築補助金の審査項目を満たす必要があり、審査項目を網羅できるような事業計画書を作成することは、初めて事業計画書を作成する人にはとても難易度が高いと言えるでしょう。

事業再構築補助金を使うときの事業の要件

事業再構築補助金の事業は5つの類型のいずれかである必要がある

事業再構築補助金で行う事業というのは、どのような事業を行っても良いというわけではなく、それぞれ要件が定められた5つの類型のいずれかである必要があります。その5つの類型をわかりやすく簡潔に説明すると以下の表のようになります。

類型①:新分野展開

事業再構築の類型の一つ目が新分野展開です。これは「主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること」を指す類型のことです。この類型では例えば、これまで航空機用部品を製造していた工場が、コロナ禍の航空機用部品の需要の低下で新たに、医療機器部品の製造を行うといった事例がわかりやすくりかいできる例でしょう。

類型②:事業転換

事業再構築の類型の二つ目が事業転換です。これは、「主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること」を指す類型のことです。この類型が新分野展開と異なる点が、主たる業種を変更することなく行った新規事業の売上高が既存事業の売上高を超えるということです。

この類型は、居酒屋がコロナ禍で売上を急激に落としたためコロナ禍でもアルコールなしで安心して楽しめる焼肉店を新規事業として始めて焼肉店の売上が既存事業の居酒屋の売上を超えることを計画しているような場合がわかりやすく理解できる例となっています。

類型③:業種転換

事業再構築の類型の三つ目が業種転換です。これは、「新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること」です。なお業種とは日本標準産業分類の大分類の産業のことを指します。(A,B,C‥のアルファベットで表される、農業・林業、製造業、医療・福祉などの分類)

つまり、物品賃貸業に分類されるレンタカー業を観光客向けに行っている事業者が、観光客にリーチできるという強みを生かしてレンタカーとのシナジーを創出できるペンション事業を始めた場合などは、ペンション事業は、宿泊業・飲食サービス業に分類されるため大分類が変更されたこととなり業種転換となります。

ただし、業種を変えて行う新規事業の売上高が既存事業の売上高を超える必要がある点に注意しましょう。

類型④:業態転換

事業再構築の類型の四つ目が業態転換です。これは、「製品等の製造方法等を相当程度変更すること」と定義されています。例えば、ヨガ教室を経営している会社がコロナ禍で対面のレッスンが困難となったことで、新たにオンラインレッスンを始めた場合などがこの類型に当てはまります。

類型⑤:事業再編

事業再構築の類型の五つ目が事業再編です。この類型はこれまでの類型とは異なる特殊な類型で、M&Aなどの会社法上の組織再編行為を行うかつ、これまで紹介した四つの類型のいずれかを行う事業のことを指します。

詳しい組織再編行為の要件については、事業再構築指針の手引きという資料にわかりやすく記載されているため、事業再編を行うことを検討している場合は一度目を通しておくと良いでしょう。

事業再構築補助金は何に使える?

建物費や機械装置・システム構築費がメイン

事業再構築補助金は、様々な経費に対して使用することが可能ですが、建物費や機械装置・システム構築費をメインとした投資を行うようにしましょう。これは公募要領にも「事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資」を行うことが必要で、「一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占める」場合には不採択となることが明記されています。つまり簡潔にわかりやすくいうならば、建物費や機械装置・システム構築費を主な支出対象として、広告費などをメインとしてはいけないということです。

このポイントは非常に重要ですが、事業再構築補助金について詳しく知らない人は把握していないことも多いです。新規事業を事業再構築補助金を活用して行うことを検討している場合は、申請する投資内容についてこの条件を必ず満たすようにしましょう。

広告宣伝・販売促進費や外注費にも使える

事業再構築補助金は、建物費や機械装置・システム構築費の他に以下のような経費として利用することが可能です。

①広告宣伝・販売促進費
事業再構築補助金を使用して開発や提供を行う製品やサービスの宣伝にかかる広告の作成や運用、営業代行の利用などの費用は対象経費となります。わかりやすく理解できる例で言うならば、LPの作成や動画広告のクリエイティブの作成です。ただし、会社全体のプロモーションは認められず、新規事業単体のプロモーションを行う必要があります。

②研修費
新規事業を行うにあたって必要となる教育訓練や講座の受講にかかる費用を研修費として計上することができます。研修費を計上する際の注意点は二つあります。一つ目は、研修費が補助対象経費総額の3分の1以下となることです。二つ目は、研修費を計上する際は事業計画書にわかりやすく、研修名・研修実施主体・研修内容・研修受講費・研修受験者についての情報を記す必要があるということです。

事業再構築補助金の審査基準は?

事業化点・再構築点・政策点から総合的に審査される

事業再構築補助金は事業計画書をもとに審査が行われて、採択・不採択が決定しますが、その審査方法としては、事業化点、再構築点、政策点から総合的に審査が行われます。

事業化点とは、新規事業が優れた事業なのかという点が見られ、実施体制やスケジュールをもとに新規事業の実現可能性が評価されたり、市場分析や競合分析を精密に行って差別化戦略を図っているかという部分がチェックされたりします。この観点は、早い段階から事業再構築補助金の申請の準備を進めて、新規事業の解像度を上げることでブラッシュアップすることができます。

再構築点とは、事業再構築の趣旨に一致しているか、わかりやすくいえばリスクの高い大胆な事業や業種の転換を図っているかと言う点が評価されます。リスクが高いものの大きな売上の増加が見込めてコロナからの回復を図ることができるのかといった観点がみられるので、事業計画書ないではリスクが高い大胆な取り組みであることを示せるようにしましょう。

政策点とは、日本の政策的な観点と新規事業の目的が一致しているかが評価されます。例えば、地域経済の活性化やデジタル技術・脱炭素技術の推進が行われているかといった点です。事業を構想する段階から、この政策点とどう絡ませるかは考えておけると良い事業計画書を作成できるでしょう。

公募要領に細かい審査項目は記載されている

事業再構築補助金の審査項目は、公募要領に記載されています。上に述べた観点が具体的にどのような点を見ているのかがそれぞれわかりやすくいくつか列挙されているので、事業計画を立案する際や、事業計画書を作成し終えた後に確認するようにしましょう。公表されている過去の優れた採択事例の事業計画書には、全ての採点項目とそれに対応した記載がどこにあるのかをまとめた表を最後に挿入していた事例もありました。ページ数に余裕があるようであれば、そのような工夫もできると良いでしょう。

事業再構築補助金に採択されるポイント

審査項目を押さえた事業計画書を作成する

事業再構築補助金に採択されるためには、事業計画書を徹底的に作り込むことが何よりも重要です。自社の事業環境を適切に分析して、「なぜその新規事業を選択したのか?」を論理的に示す必要があります。また、実現可能性をアピールすると言う面でできるだけ細かいスケジュールや実施体制を記載するのもポイントです。

早めに準備して事業の解像度を上げる

事業再構築補助金に申請して新規事業を行おうとしているならば、締め切り直前ではなくできるだけ早めに準備を始め、事業の解像度を上げることが採択に重要です。例えば、設備投資の見積書は申請時には必要ではないものの、精度の高い収支計画の作成には必要です。また、事業場所の選定も早めに行って事業に適した立地を確保することで事業計画書にも地理的な優位性があることなどを記載することができます。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金とは何かを知識がない人でも理解できるようにわかりやすく紹介してきました。事業再構築補助金は、複雑で難しそうな制度に思えるかもしれませんがしっかりと理解して利用するだけの価値は十分にある補助金です。新規事業を行うことを検討している事業者のみなさまはぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね!

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