【2025.9】中小企業成長加速化補助金の審査項目は？不採択を避けるために押さえるべき重要項目

中小企業成長加速化補助金の採択を勝ち取るためには、審査基準の深い理解が不可欠です。

本記事では、補助金の目的から対象事業者、審査方法、そして特に重要な「経営力」「波及効果」「実現可能性」といった主要審査項目を徹底解説。不採択を避けるための具体的なポイントや、申請から採択後の流れまで網羅的にご紹介します。

この記事を読めば、採択の可能性を最大限に高めるための実践的な知識が得られるでしょう。

中小企業成長加速化補助金とは 制度の概要

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とした制度です。この補助金は、単なる資金提供にとどまらず、企業の成長加速化を総合的に後押しすることを目指しています。

中小企業成長加速化補助金の目的

中小企業成長加速化補助金の最大の目的は、売上高100億円に及ぶ企業の創出を支援することにあります。売上高100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。

経済の好循環を全国に行き渡らせるため、物価高や人手不足などの経営課題に直面している多くの中小企業の「稼ぐ力」を底上げし、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要とされています。

対象となる事業者と補助対象経費

中小企業成長加速化補助金は、中小企業基本法に定める中小企業を主な対象とし、かつ特定の要件を満たす事業者が対象となります。

対象事業者

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす中小企業者です。

補助事業の要件（すべて満たす必要があります）

1. 投資額要件：補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること
   • 投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額
   • 外注費、専門家経費は含みません
   • 外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません
2. 100億宣言：補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されていること
   • 第1回公募においては、補助金の公募の申請と併せて100億宣言の申請を行うこと
3. 賃上げ要件：一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
   • 賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間
4. 事業実施場所：日本国内において補助事業を実施すること

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の項目に限られます。

経費	内容
建物費	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費	専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費	専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

汎用性のあるもの（PC、タブレット、スマートフォン、複合機など）、人件費、不動産取得費、車両購入費、消耗品費、飲食費、交際費、公租公課などは原則として補助対象外となります。また、消費税及び地方消費税も補助対象外です。

補助率と補助上限金額

補助率と補助上限金額は以下のように設定されています。

• 補助率：1/2
• 補助上限額：5億円
• 補助事業期間：交付決定日から24ヶ月以内

補助金は、あくまで事業費の一部を補助するものであり、自己資金による負担が必ず発生します。補助事業の実施にあたっては、自己資金を含めた資金計画を十分に立てることが重要です。

中小企業成長加速化補助金の審査方法

中小企業成長加速化補助金は、企業の成長を後押しするための重要な制度であり、その採択を勝ち取るためには厳格な審査を通過する必要があります。審査は書面審査（1次審査）とプレゼンテーション審査（2次審査）の2段階で構成されます。

書面審査（1次審査）

事務局が、提出された申請書類に基づき、形式要件（中小企業確認等）の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います。

この段階では、提出された書類のみで判断が下されるため、公募要領の要件を正確に満たし、かつ説得力のある事業計画書を作成することが極めて重要となります。記載内容に不備があったり、補助金の趣旨と異なる内容であったりした場合は、この段階で不採択になってしまう可能性が高いでしょう。

プレゼンテーション審査（2次審査）

1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者（利害関係者を除く）による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査を行います。

重要なポイント

• 経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答が必須
• 経営者は「代表取締役社長・会長等の代表権を有している方」とする
• 経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能
• 外部コンサルティング会社等の同席は認められない（金融機関担当者は例外）
• 日本語でプレゼンテーション、質疑応答を実施

中小企業成長加速化補助金の主な審査項目

中小企業成長加速化補助金の採択を勝ち取るためには、審査項目を深く理解し、それらに沿った申請書を作成することが不可欠です。ここでは、主要な審査項目である「経営力」「波及効果」「実現可能性」について、それぞれ詳細に解説します。

経営力

事業計画の根幹をなす「経営力」は、補助金審査において最も重視される項目の一つです。申請企業の事業を推進する能力、そしてその持続可能性が問われます。

中長期的なビジョンと事業戦略

将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているかが評価されます。補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているかが重要です。

主な評価ポイント

• 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されているか
• 高い付加価値増加率が示され、労働生産性の抜本的な向上が図られる計画か
• 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか

市場分析と競合優位性

市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、事業戦略が論理的に構築され、本補助事業が効果的に組み込まれているかが評価されます。

主な評価ポイント

• ユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの検証がなされているか
• 競合他社を分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画か

成果目標と管理体制

適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているかが評価されます。

波及効果

中小企業成長加速化補助金は、単に申請企業の成長だけでなく、その事業が社会全体や地域経済に与えるプラスの影響、すなわち「波及効果」も重視します。

賃上げ計画

地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているかが評価されます。

地域経済への貢献

域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるかが評価されます。

評価される事業例

• サプライチェーンを通じた波及効果がある事業
• ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業
• 地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業

地域のモデル企業としての取組

下請取引先等に対する適切な取引姿勢、レジリエンス、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組を進めているかが評価されます。

実現可能性

どんなに素晴らしい事業計画であっても、それが実行可能でなければ意味がありません。「実現可能性」は、計画された事業が現実的に実行可能であるかを多角的に検証する項目です。

実施体制と早期実行

計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるかが評価されます。

財務状況

補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているかが評価されます（ローカルベンチマークによるスコアリング）。

金融機関のコミットメント

金融機関のコミットメントが得られているかが評価されます。確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等があります。

中小企業成長加速化補助金の審査結果を知るには

中小企業成長加速化補助金の審査結果を知るには、どのような方法があるでしょうか。その後の流れも含めて解説します。

jGrantsもしくはホームページで結果を確認する

中小企業成長加速化補助金の審査結果は、補助金申請システム「jGrants」を通じて通知されます。また、採択発表日には法人番号、採択者名（共同申請者を含む）、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名（「金融機関による確認書」を提出した場合のみ）がホームページに公表されます。

重要な注意点

• jGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要
• 審査結果の詳細な内容（順位、点数等）については回答されません

採択された後の流れについて

中小企業成長加速化補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が支給されるわけではありません。採択はあくまで「補助金交付候補者」として認められた段階であり、実際に補助金を受け取るまでにはいくつかの手続きとステップが必要です。

主な流れ

1. 交付申請：採択通知後、指定された期間内に交付申請書を提出
   • 採択決定日から2ヶ月以内に交付申請をお願いします
2. 交付決定：交付申請者に対する事務局による交付の決定・通知
3. 補助事業の実施：交付決定日から24ヶ月以内で事業実施
4. 進捗状況確認：補助事業期間における補助事業者の事業進捗状況の確認
5. 額の確定：事業完了後、補助事業者による事業報告・証憑類提出をもとに検査を行い、補助額を確定
6. 補助金の交付：補助金交付（支払い）手続の実施
7. 事業化、賃金引上げ状況等の報告：補助事業期間終了後の事業化、賃上げ状況等の報告（5事業年度分（計6回）、毎年度実施）

中小企業成長加速化補助金の審査に通過するためのポイント

中小企業成長加速化補助金の審査に通過するには、いくつかのことに気をつけなくてはなりません。以下では、基本的なポイントを中心に気をつけるべきことを挙げて説明します。

公募要領をしっかり読み込む

中小企業成長加速化補助金の申請において、最も基本的ながら極めて重要なのが公募要領の熟読です。公募要領には、補助金の目的、対象事業者、対象経費、申請期間、審査基準、必要書類、不採択要件など、申請に関する全ての情報が網羅されています。

書類不備を避ける

どれほど優れた事業計画であっても、申請書類に不備があれば審査の対象にすらならず、問答無用で不採択となってしまう可能性があります。

会社の情報に誤りがないかはもちろん、誤字脱字等のミスにも注意してください。個人でチェックすると心配な場合は複数人で何度かチェックするのもおすすめです。

5.3 審査項目をよく理解する

中小企業成長加速化補助金の審査は、「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの主要項目で評価されます。それぞれの項目について深く理解し、審査員が求める情報を的確に伝える事業計画書を作成することが重要です。

補助金申請の専門家や支援機関を活用する

中小企業成長加速化補助金は、その目的や規模から、事業計画書の質が採択を大きく左右します。自社だけで申請準備を進めることに不安がある場合や、より確実な採択を目指したい場合は、補助金申請の専門家や支援機関の活用を検討するのもおすすめです。

株式会社補助金プラスは中小企業成長加速化補助金の審査に向けたサポートが可能です

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まとめ

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す企業の成長を力強く後押しする貴重な機会です。採択を勝ち取るには、審査項目である「経営力」「波及効果」「実現可能性」を深く理解し、これらを明確に反映した質の高い事業計画書を作成することが極めて重要です。

公募要領の熟読、書類不備の徹底的な回避、そして必要に応じた専門家や支援機関の活用は、不採択を避け、採択の可能性を最大限に高める鍵となります。これらの重要ポイントを押さえ、万全の準備で申請に臨むことで、補助金獲得と貴社の成長加速化を実現できるでしょう。