【2025.11】新事業進出補助金は林業にも使える？成功へのステップと申請のコツ

新事業進出補助金を使って新たな事業を始めたい林業従事者の方はいませんか？

本記事では、補助金の概要から申請方法、成功事例、よくある質問まで、林業における新事業進出補助金の活用について網羅的に解説します。補助金を受けることで、新規就農や森林経営の効率化、持続可能な林業の実現が可能になるでしょう。木材生産、きのこ栽培、森林観光など、具体的な対象事業も紹介。事業計画書の書き方や補助金額の計算方法など、申請を成功させるためのポイントも分かりやすく説明します。

ぜひ、本記事を参考に新事業進出補助金を活用してみてください。

新事業進出補助金とは？林業に活用するメリット

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、新しい事業展開に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援するものです。設備投資や販路開拓など幅広い用途に活用できる資金を補助することで、地域経済の活性化や雇用の創出を促進することを目的としています。

林業においても、この補助金を活用することで、様々なメリットが期待できます。

新事業進出補助金の補助金額

新事業進出補助金は、補助上限金額と補助率が以下のように決まっています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

賃上げ特例を適用するには、補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、給与支給総額を年平均6.0パーセント以上増加させること、および事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが必要です。

公募期間：令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18時まで（厳守）

林業における補助金活用のメリット

林業は、日本の国土の約7割を占める森林資源を有効活用する重要な産業です。しかし、高齢化や後継者不足、木材価格の低迷など、様々な課題を抱えています。新事業進出補助金を活用し新たな事業に繋げることで、これらの課題を解決し、林業のさらなる活性化を図ることができるかもしれません。

森林経営の効率化

高性能林業機械の導入やICT技術の活用ができれば、森林経営の効率化につながるでしょう。これにより、生産性の向上や労働負担の軽減を図り、林業の収益性を向上させることができます。

持続可能な林業の実現

環境に配慮した森林経営を推進するため、間伐や植林、森林整備などの費用を補助することで、持続可能な林業の実現につながるかもしれません。これにより、森林資源の保全と地球温暖化防止に貢献することができます。

新事業進出補助金の対象となる林業事業

新事業進出補助金は、林業分野における様々な新規事業を支援しています。ただし、対象となる事業と対象外となる事業がありますので、事業計画を立てる前にしっかりと確認しておきましょう。

新事業進出補助金には基本要件がある

新事業進出補助金を活用する事業は、まず新規事業でなくてはいけません。既存事業に補助金を活用することはできないので、補助金に申請をする場合は必ず何か新しい事業を始めましょう。

また、新事業進出補助金には以下のような基本要件が設定されています。必ず以下の要件を満たすことができる事業を検討しましょう。

（1）新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが必要です。具体的には、製品等の新規性要件として、事業により製造等する製品等が事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであること、市場の新規性要件として、製品等の属する市場が事業を行う中小企業等にとって新たな市場であること、新事業売上高要件として、事業計画期間最終年度において新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10パーセント又は総付加価値額の15パーセントを占めることが見込まれるものであることが求められます。

（2）付加価値額要件
補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0パーセント以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

（3）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うことが必要です。一つ目は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（令和元年度を基準とし、令和2年度から令和6年度の5年間）の年平均成長率以上増加させること。二つ目は、給与支給総額の年平均成長率を2.5パーセント以上増加させることです。

（4）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。

（5）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。応募申請時までに策定し、「両立支援のひろば」に公表してください。

（6）金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることが必要です。

賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件
（7）賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を6.0パーセント以上増加させること、および事業場内最低賃金を50円以上引き上げることがいずれも必要です。

1次産業を新規事業として取り組むのはNG

しかし、新事業進出補助金では1次産業を新事業として新たに取り組むことはできません。公募要領の中に、補助対象外事業として1次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業が明記されています。

主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は1次産業に該当します。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2次又は3次産業に該当する場合があります。

例えば、農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。

そのため、林業を新たに補助金を活用して行うことはできません。また、これまで林業を営んできた事業者が新たな作物を林業を通して作るということもできないので注意しましょう。

対象となる事業かどうか不明な場合は、事務局に問い合わせることをお勧めします。事業計画の段階で相談することで、よりスムーズな申請が可能となります。

新事業進出補助金の申請方法と手順

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。申請期間は年度によって異なり、公募要領で確認する必要があります。

また、申請前に必ず事業計画を策定し、専門家によるアドバイスを受けることが推奨されています。

申請に必要な書類

申請に必要な主な書類は以下の通りです。必ずもれなく準備しましょう。

1. 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
2. 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
3. 収益事業を行っていることを説明する書類（法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え、個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え。白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え）
4. 固定資産台帳
5. 賃上げ計画の表明書
6. 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
7. リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
8. リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
9. 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

1. 公募要領の確認：最新の公募要領を入手し、補助金の概要、申請資格、申請期間、必要書類などを確認します。
2. 事業計画の策定：事業内容を具体的に検討し、収支計画を含めた事業計画書を作成します。専門家からのアドバイスを受けることが推奨されています。
3. 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃え、電子申請システムにアップロードできる形式で準備します。
4. 電子申請システムへの登録：電子申請システムにアカウントを登録し、必要事項を入力します。
5. 申請書類のアップロード：準備した申請書類を電子申請システムにアップロードします。
6. 申請完了：申請が完了すると、受付完了メールが届きます。メールが届かない場合は、事務局に問い合わせましょう。
7. 審査：提出された申請書類に基づき、審査が行われます。審査内容は、事業の innovativeness（革新性）、実現可能性、収益性、地域経済への波及効果などです。
8. 採択結果の通知：審査結果が通知されます。採択された場合は、交付決定通知書が送付されます。
9. 事業の実施：交付された補助金を活用し、事業計画に基づいて事業を実施します。
10. 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
11. 補助金交付

申請時の注意点

申請時には以下の点に注意しましょう。

• 申請期間を厳守すること： 申請期間外の申請は受け付けられません。令和7年12月19日（金）18時が締切です。
• 必要書類をすべて提出すること： 不足書類があると申請が受理されない場合があります。
• 事業計画を具体的に記載すること： 事業内容が不明確な場合、審査に不利になる可能性があります。
• 収支計画を現実的に作成すること： 過大な収支計画は審査で疑義が生じる可能性があります。
• 公募要領をよく読んで、不明点があれば事務局に問い合わせること： 疑問点を解消してから申請することで、スムーズな手続きができます。

新事業進出補助金の書類の書き方

新事業進出補助金の申請においては、事業計画書が最も重要な書類となります。審査員は事業計画書の内容に基づいて、補助金の交付可否を判断します。そのため、事業計画書は論理的に分かりやすく、説得力のある内容でなければなりません。 ここでは、事業計画書の書き方のポイントを解説します。

事業計画書の書き方

事業計画書は、あなたの事業内容、目標、戦略、そして実現可能性を審査員に伝えるための重要な資料です。 具体的にどのような事業を行うのか、なぜその事業が必要なのか、そしてどのように成功させるのかを明確に示す必要があります。

事業概要

事業概要では、事業の目的、内容、実施体制、スケジュールなどを簡潔に記述します。特に、新事業進出補助金を利用することでどのような効果が期待できるのかを具体的に示すことが重要です。例えば、売上増加、雇用創出、地域貢献など、数値目標を交えて説明することで、事業の意義が明確になります。

収支計画

収支計画は、事業の収益性や実現可能性を判断するための重要な資料です。補助金事業期間中の収支見込みを具体的に示す必要があります。売上高、売上原価、販売管理費、営業利益などを項目ごとに記載し、収支のバランスがとれているか、事業が持続可能であるかを明確に示しましょう。また、補助金以外の資金調達方法についても説明することで、事業の信頼性を高めることができます。

年度	売上高	売上原価	販売管理費	営業利益
1年目	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円
2年目	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円
3年目	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円

上記の表はあくまで例であり、事業内容に合わせて項目や年数を調整してください。また、各項目について根拠となるデータや計算式を示すことで、収支計画の信憑性を高めることができます。

補助金額の計算方法

補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じて算出されます。補助対象経費には、設備費、人件費、材料費などが含まれますが、全ての経費が補助対象となるわけではないため、事前に確認が必要です。また、補助率は事業内容や地域によって異なるため、公募要領で確認する必要があります。補助金額の上限も設定されているため、注意が必要です。補助対象経費の根拠を明確にすることで、適切な補助金額を算出することができます。見積書や契約書などの資料を添付することで、より説得力が増します。

林業従事者が補助金を活用した事例

林業を新たに始める場合には新事業進出補助金を活用できないと先述しましたが、これまでに林業を営む事業者が補助金を活用した事例はたくさんあります。

以下では、新事業進出補助金の前身補助金と呼ばれる事業再構築補助金を例に、農業や林業従事者が採択された事例を紹介します。

事業再構築補助金の事例

事業者名：株式会社ＯＦＦ　ＴＨＥ　ＧＲＩＤ
事業計画名：万次郎かぼちゃを地域創生の切り札に！多様な２次加工品で新規販路を開拓

事業者名：有限会社弓野畜産
事業計画名：弓豚生産農家が弓豚専門の加工・販売の６次産業化へ挑戦！

事業者名：株式会社カモスフィールド
事業計画名：オーガニック野菜作農家の栽培小麦によるパン製造業への業種転換

事業者名：池田林業株式会社
事業計画名：地域の資源を活用し「自然をもっと学ぼう」学習塾への新展開

事業者名：江高園
事業計画名：事業再構築補助金によるりんごを利用した生菓子製造業への新規参入

事業者名：株式会社成田ケンコウファーム
事業計画名：千葉県最大のレンコン生産農家が挑む、『水煮カットレンコン製造販売』による農業６次化への取組

上記の採択事例をみると、これまでの林業や農業での経験を活かした6次化など新たな事業へ取り組んでいる業者が多い印象です。

新事業進出補助金以外の林業関連補助金

新事業進出補助金以外にも、林業経営を支援する様々な補助金制度が存在します。目的に合った補助金を活用することで、より効果的に事業を推進できます。以下に代表的な補助金制度をいくつかご紹介します。

森林経営計画作成支援事業

森林経営計画の作成を支援する補助金です。計画作成に必要な費用の一部が補助されます。適切な森林経営計画は、持続可能な林業経営の基盤となるため、積極的に活用を検討しましょう。

緑の雇用事業

林業分野における雇用創出を促進するための補助金です。新規雇用にかかる人件費や研修費用などが補助対象となります。人材確保に課題を抱える林業事業者にとって、有効な支援策となります。

森林環境譲与税を活用した森林整備事業

森林環境譲与税を財源とした森林整備事業です。間伐や路網整備など、森林の公益的機能の維持・向上に資する取組が支援対象となります。地域の実情に合わせた様々なメニューが用意されているため、地域のニーズに合った事業を選択できます。

治山事業

山地災害の防止や復旧を目的とした事業です。治山ダムの建設や渓流の整備など、防災・減災に繋がる取組が支援対象となります。国民の安全・安心を守る上で重要な役割を果たす事業です。

木材利用促進事業

国産材の利用促進を図るための補助金です。木材を使用した建築物や製品の開発・普及、木材流通の効率化等が支援対象となります。木材の需要拡大を通じて林業の活性化を促すことを目的としています。

林業機械導入補助事業

高性能林業機械の導入を支援する補助金です。機械の購入費用の一部が補助されます。林業の生産性向上や労働負担の軽減に貢献することが期待されます。

低コスト作業システム導入支援事業

低コストで効率的な林業作業システムの導入を支援する補助金です。先進技術の導入を通じて、林業経営の効率化を図ることが目的です。

上記の他にも、都道府県や市町村独自の補助金制度も存在します。地域の担当窓口に問い合わせることで、利用可能な補助金に関する情報を詳しく得ることができます。計画を立て、補助金の交付時期を考慮した資金繰りが重要です。

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まとめ

この記事では、新事業進出補助金を活用して林業を始める方法について解説しました。林業を現在営んでいる方に向けて、新事業進出補助金活用のヒントが提供できていれば幸いです。

林業は、日本の森林資源の持続可能な活用に欠かせない重要な産業です。新事業進出補助金を有効に活用することで、新規就農者の増加、森林経営の効率化、そして持続可能な林業の実現に貢献できる可能性があります。ただし、新事業として林業を始めることはできないので注意しましょう。

補助金の申請には、事業計画の綿密な作成や必要書類の収集など、準備が必要となります。この記事で紹介した内容を参考に、申請を検討してみてください。