【2024.4】IT導入補助金を使ってホームページ制作はできる?補助金の概要と最新版の情報を解説
この記事の目次
2024年度版IT導入補助金の概要
2024年度版IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは
IT導入補助金には4つの申請枠がある
IT導入補助金は何に使える?
IT導入補助金の採択率
IT導入補助金の申請手順
2024年度のIT導入補助金ではホームページ制作が補助対象外に
2024年度のIT導入補助金ではホームページ制作が補助対象外
IT導入補助金は中小企業、小規模事業者向けに業務効率化やDX化を目的としたITツールの導入を補助してくれる便利な補助金制度です。IT導入補助金を活用し、自社のホームページを制作したいと考える人も多いでしょう。
結論としては、2024年度のIT導入補助金はホームページ制作には使えなくなってしまいました。
本記事ではIT導入補助金の概要やホームページ制作に活用できなくなった理由を解説します。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
まずは、今年度のIT導入補助金の概要について解説します。申請枠等、年によって変更になる部分もあり、きちんとその年の情報を入手しておくことが大切です。
2024年度版IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、対象となる事業者の労働生産性を高めるため、業務効率化やDX化を推進することができるITツールの導入費を補助してくれる補助金です。補助金を活用するには、審査に通過し、採択される必要があります。
対象となる事業者は中小企業や小規模事業者で、資本金や従業員数等に規定があります。要件を満たす事業者であれば申請することができます。
導入できるITツールは、複数社連携IT導入枠以外の申請枠では事前に補助金事務局の審査を通過したものに限られます。また、申請する際は事前に登録されたIT導入支援事業者とともに申請、事業報告等を行なっていくことになります。
補助率、補助額や導入できるツールは申請枠によって異なります。
以下の通り、IT導入補助金には申請枠が4種類あります。インボイス枠のみ、2つ類型があります。
先述したとおり、補助額や補助率、導入できるものは申請枠ごとに変わります。
IT導入補助金の対象経費は申請枠ごとに異なります。
IT導入補助金は、申請して採択されなくては補助金を受給することができません。2023年度の採択率はおおよそ55〜80%で、申請枠ごとに変わっています。
通常枠のうちの補助額の高い類型(2023年版の通常枠は2つの類型に分かれていました)が最も採択率が低く、セキュリティ対策推進枠は採択率が高く80%以上になる回もありました。どの申請枠でも、大体2社に1社は採択されていると言えるでしょう。
IT導入補助金に申請する際は、以下の手順で申請作業を行います。
また、採択された後は以下の手順で手続きが必要です。
補助金の交付は、採択後に事業を開始し、報告が終了した後になるので注意しましょう。また、交付後も事業実施効果報告が必要です。IT導入支援事業者と共同で報告書を作成しましょう。
2024年度の最新のIT導入補助金は、ホームページ制作に活用することができません。以下で詳しく説明します。
2024年度のIT導入補助金ではホームページ制作が補助対象外
ホームページ制作とは、つまり自社のWEBサイトを制作するということです。お客様や取引先に向けてコンテンツや情報を発信することができ、自社のことをよりアピールすることができます。また、自社サービス等との連携も可能になるでしょう。自社サイトを持っていることでお客様から信用を得ることにもつながるかもしれません。
先述したとおり、IT導入補助金には2023年までデジタル化基盤導入枠という申請枠がありました。しかし、2024年は新しくインボイス枠ができ、デジタル化基盤導入枠は廃止されてしまいました。
これまではデジタル化基盤導入枠で、自社ホームページ制作やECサイト制作ができたのですが、インボイス枠はあくまでもインボイス制度に対応しているITソフトの導入が対象であるため、インボイス制度に関係しないホームページ制作等は補助対象外になりました。
ホームページ制作にIT導入補助金を活用することはできないので、申請時に必ず注意しましょう。
ホームページ制作を補助金を利用して行いたい場合、IT導入補助金以外の補助金を活用する必要があります。以下の補助金は、ホームページ制作に使うことができます。
もしもホームページ制作に補助金を活用したいなら、上記の補助金の利用も検討してみると良いでしょう。ただし、これらの補助金も変更が入り、ホームページ制作が補助対象外になる可能性もあります。最新の情報をよく確認してから申請しましょう。
株式会社補助金プラスでは、IT導入補助金に申請する事業者様のサポートを行なっています。申請時の不明点の解決、採択されるような書類の準備等色々な面で支援することが可能です。また、上記で紹介した小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請支援も承っています。
株式会社補助金プラスの特徴は以下のとおりです。
補助金に関する些細な疑問でもぜひご相談ください!
2024年度版のIT導入補助金はホームページ制作に活用できなくなってしまいました。デジタル基盤導入枠が廃止になり、ホームページ制作が補助対象になる申請枠がなくなってしまったためです。
ホームページ制作に補助金を活用するなら、他の補助金に申請しなくてはなりません。ただ、それらの補助金もいつホームページ制作が補助対象外になるかわからないので、常に最新情報を確認するようにしましょう。
IT導入補助金は、会社の業務効率化やDX化に使える便利な補助金です。もしもホームページ制作以外のことでIT導入補助金の活用を考えている方がいたら、ぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか。