【2024.4】IT導入補助金を使ってホームページ制作はできる？補助金の概要と最新版の情報を解説

IT導入補助金は中小企業、小規模事業者向けに業務効率化やDX化を目的としたITツールの導入を補助してくれる便利な補助金制度です。IT導入補助金を活用し、自社のホームページを制作したいと考える人も多いでしょう。

結論としては、2024年度のIT導入補助金はホームページ制作には使えなくなってしまいました。

本記事ではIT導入補助金の概要やホームページ制作に活用できなくなった理由を解説します。

2024年度版IT導入補助金の概要

まずは、今年度のIT導入補助金の概要について解説します。申請枠等、年によって変更になる部分もあり、きちんとその年の情報を入手しておくことが大切です。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、対象となる事業者の労働生産性を高めるため、業務効率化やDX化を推進することができるITツールの導入費を補助してくれる補助金です。補助金を活用するには、審査に通過し、採択される必要があります。

対象となる事業者は中小企業や小規模事業者で、資本金や従業員数等に規定があります。要件を満たす事業者であれば申請することができます。

導入できるITツールは、複数社連携IT導入枠以外の申請枠では事前に補助金事務局の審査を通過したものに限られます。また、申請する際は事前に登録されたIT導入支援事業者とともに申請、事業報告等を行なっていくことになります。

補助率、補助額や導入できるツールは申請枠によって異なります。

IT導入補助金には4つの申請枠がある

以下の通り、IT導入補助金には申請枠が4種類あります。インボイス枠のみ、2つ類型があります。

• 通常枠
  事業者それぞれの課題に合わせて導入するITツールを選べる申請枠
  
• インボイス枠（インボイス対応類型）
  インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトを導入できる申請枠
  
• インボイス枠（電子取引類型）
  インボイス制度に対応した受発注システムを取引先（受注側）にもアカウント付与して使用する際にシステム導入費を支援してくれる申請枠
  
• セキュリティ対策推進枠
  サイバー攻撃に対するセキュリティソフトを導入できる申請枠
  
• 複数社連携IT導入枠
  同地域、同商圏の事業者が連携してITツールを導入する際に支援してくれる申請枠
  

先述したとおり、補助額や補助率、導入できるものは申請枠ごとに変わります。

IT導入補助金は何に使える？

IT導入補助金の対象経費は申請枠ごとに異なります。

• 通常枠
  対象経費：ITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
  
• インボイス枠（インボイス対応類型）
  対象経費：インボイス制度に対応し会計・受発注・決済の機能を持っているITソフトウェア導入費（必須）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア導入費
  
• インボイス枠（電子取引類型）
  対象経費：インボイス制度に対応し受発注の機能を持っているクラウド型のITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）
  
• セキュリティ対策推進枠
  対象経費：サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているITソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）
  
• 複数社連携IT導入枠
  対象経費：会計・受発注・決済の機能を持っているITソフトウェア導入費（必須）、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア導入費、消費動向等分析経費、その他関連費
  
  参照：IT導入補助金2024
  
  ホームページ制作は、上記の対象経費の中には入らず補助対象外になってしまいました。2023年まではデジタル化基盤導入枠という枠が存在し、その枠内でホームページ制作も補助対象でしたが、2024年にはデジタル化基盤導入枠がなくなってしまったのです。
  

IT導入補助金の採択率

IT導入補助金は、申請して採択されなくては補助金を受給することができません。2023年度の採択率はおおよそ55〜80％で、申請枠ごとに変わっています。

通常枠のうちの補助額の高い類型（2023年版の通常枠は2つの類型に分かれていました）が最も採択率が低く、セキュリティ対策推進枠は採択率が高く80％以上になる回もありました。どの申請枠でも、大体2社に1社は採択されていると言えるでしょう。

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金に申請する際は、以下の手順で申請作業を行います。

• gBizIDプライムアカウント取得
• SECURITY ACTIONの宣言
• みらデジ経営チェックの実施
• ITツール、IT導入支援事業者を決定
• IT導入支援事業者と共同で申請書類を準備・作成した後に提出

また、採択された後は以下の手順で手続きが必要です。

• 採択された後に補助事業開始
• 事業実績報告
• 補助金の交付
• 事業実施効果報告

補助金の交付は、採択後に事業を開始し、報告が終了した後になるので注意しましょう。また、交付後も事業実施効果報告が必要です。IT導入支援事業者と共同で報告書を作成しましょう。

2024年度のIT導入補助金ではホームページ制作が補助対象外に

2024年度の最新のIT導入補助金は、ホームページ制作に活用することができません。以下で詳しく説明します。

ホームページ制作とは

ホームページ制作とは、つまり自社のWEBサイトを制作するということです。お客様や取引先に向けてコンテンツや情報を発信することができ、自社のことをよりアピールすることができます。また、自社サービス等との連携も可能になるでしょう。自社サイトを持っていることでお客様から信用を得ることにもつながるかもしれません。

ホームページ制作が補助対象外になった経緯

先述したとおり、IT導入補助金には2023年までデジタル化基盤導入枠という申請枠がありました。しかし、2024年は新しくインボイス枠ができ、デジタル化基盤導入枠は廃止されてしまいました。

これまではデジタル化基盤導入枠で、自社ホームページ制作やECサイト制作ができたのですが、インボイス枠はあくまでもインボイス制度に対応しているITソフトの導入が対象であるため、インボイス制度に関係しないホームページ制作等は補助対象外になりました。

ホームページ制作にIT導入補助金を活用することはできないので、申請時に必ず注意しましょう。

ホームページ制作が補助対象な他の3つの補助金

ホームページ制作を補助金を利用して行いたい場合、IT導入補助金以外の補助金を活用する必要があります。以下の補助金は、ホームページ制作に使うことができます。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

もしもホームページ制作に補助金を活用したいなら、上記の補助金の利用も検討してみると良いでしょう。ただし、これらの補助金も変更が入り、ホームページ制作が補助対象外になる可能性もあります。最新の情報をよく確認してから申請しましょう。

INU株式会社はIT導入補助金の申請サポートが可能です

INU株式会社では、IT導入補助金に申請する事業者様のサポートを行なっています。申請時の不明点の解決、採択されるような書類の準備等色々な面で支援することが可能です。また、上記で紹介した小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請支援も承っています。

INU株式会社の特徴は以下のとおりです。

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まとめ

2024年度版のIT導入補助金はホームページ制作に活用できなくなってしまいました。デジタル基盤導入枠が廃止になり、ホームページ制作が補助対象になる申請枠がなくなってしまったためです。

ホームページ制作に補助金を活用するなら、他の補助金に申請しなくてはなりません。ただ、それらの補助金もいつホームページ制作が補助対象外になるかわからないので、常に最新情報を確認するようにしましょう。

IT導入補助金は、会社の業務効率化やDX化に使える便利な補助金です。もしもホームページ制作以外のことでIT導入補助金の活用を考えている方がいたら、ぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか。