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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
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監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
中小企業新事業進出補助金について
中小企業新事業進出補助金について
新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継補助金として作られた補助金です。中小企業が新事業に挑戦する際に必要な設備投資等を支援してくれます。事業再構築補助金と同じく、中小企業、小規模事業者の新事業進出や構造転換を支援するという内容になっています。
募集スケジュールは以下の通りです。
すでに公募は開始しており、現在は第三回公募の募集が開始しています。スケジュールを確認し、必ず遅れないように進めましょう。
新事業進出補助金で受け取れる金額
新事業進出補助金について、補助率、補助上限金額は以下のように発表されています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 750万円〜2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 750万円〜4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 750万円〜5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 750万円〜7,000万円（9,000万円） |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも補助上限金額が1,000万円高く設定されており、新事業進出補助金は補助金額がかなり高い補助金制度であることがわかります。また、補助下限金額が750万円と設定されていることから、採択されれば少なくともこのくらいは受け取ることができるだろうと金額に目処をつけることができます。
そもそも新事業進出補助金は既存基金が活用される予定だと言われており、その額は1,500億円規模が予定されていました。このようにかなり高額な補助金額が設定されている新事業進出補助金には、多くの中小企業が応募するでしょう。
参考に、事業再構築補助金の補助金額、補助率を以下に記しておきます。第12回公募では、申請枠別に以下のように補助上限金額、補助率が設定されていました。
| 従業員数 | 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3） 中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） | ||
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 | |
| 21人～50人 | 2,000万円 | |
| 51人以上 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3） 中堅企業：2/3（一部 1/2） ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万円 |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| – | 5億円 （建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2 中堅企業：1/3 |
新事業進出補助金の採択難易度
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金として、さらに高額な補助金額を受け取ることができる補助金であるため、今後の募集でも採択率は低く、採択難易度も高い補助金になるのではないかと予想されます。
以下は、これまでの事業再構築補助金の採択率を記した表です。新事業進出補助金の採択率が事業再構築補助金と同じ程度とは言い切れませんが、採択率の参考としておくと良いでしょう。
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新事業進出補助金ではどんな事業が採択される？
新事業進出補助金ではどんな事業が採択されるのか、自社からどのような事業で申請すれば良いのか気になる、という方も多いでしょう。
以下では新事業進出補助金の活用イメージや、これまでの事業再構築補助金の要件や傾向を解説します。
新事業進出補助金ではどんな事業が採択される？
新事業進出補助金の活用イメージ
新事業進出補助金の活用イメージとして、公式から以下のものが挙げられています。
【活用イメージ】
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
引用：中小企業新事業進出補助金
基本的に、既存事業のノウハウを活かして全く新たな事業を始める際に活用するイメージです。
事業再構築補助金も新たな事業に進出する際に支援してくれる補助金でした。どのようなことに活用できるのか気になる方は、これまでの事業再構築補助金でどのような事業が採択されてきたのかも参考に確認してみると良いかもしれません。
新事業進出補助金の基本要件
新事業進出補助金には基本要件というものが設けられており、補助事業は以下の要件に当てはまるものでなくてはいけません。新事業進出補助金は、以下の要件を満たす３～５年の事業計画で申請することが求められます。
| 要件 | 内容 |
| （１） 新事業進出要件 | 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること |
| （２） 付加価値額要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| （３） 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと （１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること （２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること |
| （４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| （５） ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
| （６） 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと （１）「（３）賃上げ要件」の（２）の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること （２）「（４） 事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること |
要件ごとのさらに詳しい内容は、公募要領でしっかり確認しておきましょう。未達の場合は返還義務が課せられるものもあるので注意してください。
新事業進出補助金に申請する際のポイント
新事業進出補助金に申請する際のポイント
より独自性の強い事業計画を作る
なるべく多くの加点を得る
新事業進出補助金では、加点項目というものが設定されています。なるべく多くの加点項目を満たすことで採択率を上げることができるでしょう。
具体的な加点項目の内容は以下の通りです。
| 加点項目 | 内容 |
| ① パートナーシップ構築宣言加点 | 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者 |
| ② くるみん加点 | 次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認 定）を受けた事業者 【参考】厚生労働省「両立支援のひろば」 |
| ③ えるぼし加点 | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」に基づく 認定（えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者 【参考】厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 |
| ④ アトツギ甲子園加点 | アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 |
| ⑤ 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人 2025 に認定されている事業者 |
| ⑥ 技術情報管理認証制度加点 | 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 |
| ⑦ 成長加速化マッチングサービス加点 | 成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 |
| ⑧ 再生事業者加点 | 中小企業活性化協議会等から支援を受けており※１、以下のいずれかに該当している事業者 ⚫ 再生計画等を「策定中」の者※２ ⚫ 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者 |
| ⑨ 特定事業者加点 | 「２．補助対象者（３）特定事業者の一部」に該当する事業者 |
新事業進出補助金が実現した際、申請者はかなり多いと予想できるため、より質の高い事業計画が求められるでしょう。さらに他事業者と差別化し、自社の評価を高めるためにも積極的に加点項目の獲得を行なっていくのがおすすめです。
