[2024.6]フィットネスジム開業には事業再構築補助金がおすすめ!必要な初期費用と採択事例を紹介

事業再構築補助金 フィットネスジム

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「フィットネスジムを開業したいけどどうしたらいいかわからない」「フィットネスジム開業に必要な資金など、資金面が不安だな」

そう考えている人はいませんか?

そんな時は事業再構築補助金の活用がおすすめです。この記事では、フィットネスジム開業に事業再構築補助金がおすすめな理由やその採択事例を解説します。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の概要がわかる
  • フィットネスジムの開業に事業再構築補助金がおすすめの理由がわかる
  • フィットネスジム開業の実際の採択事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

フィットネスジム開業にも使える事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

フィットネスジム開業での事業再構築補助金の説明に入る前に、まずは事業再構築補助金のことを詳しく知らない方のために、簡単に補助金の概要を説明します。

フィットネスジム開業にも使える事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は経済的に困難な状況にある企業や新事業や業務の転換に意欲のある会社を支援する補助金のことです。主にコロナウイルスで影響を受けた会社や、今後ポストコロナに対応した事業に転換していきたい会社に対し補助してくれます。

現在募集されている第12回公募の申請枠は以下の3つです。その中でも細かい類型に分かれています。

  • 成長分野進出枠(通常類型)
  • 成長分野進出枠(GX進出類型)
  • コロナ回復加速化枠(通常類型)
  • コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
  • サプライチェーン強靱化枠

それぞれ申請要件やもらえる補助金額が異なるので、自社にとって適切な申請枠、類型を選んで申請しましょう。

また、事業再構築補助金の対象になるのは個人事業主を含む中小企業、中堅企業です。さらに、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではなく事務局の審査に通らなくてはなりません。採択された会社のみが補助金を受け取ることができます。


事業再構築補助金の補助上限金額

事業再構築補助金の補助上限金額は以下の通りです。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件



表から、従業員数によって補助上限金額は異なることがわかります。例えば成長分野進出枠(通常類型)なら、従業員が20人以下なら1,500万円(2,000万円の場合もあり)、101人以上なら6,000万円(7,000万円の場合もあり)と、差があります。
応募枠によっても補助上限金額は異なり、例えば同じ5人以下の従業員でもコロナ回復加速化枠(通常類型)とコロナ回復加速化枠(最低賃金類型)でそれぞれ1,000万円と500万円と金額に2倍もの差があることがわかります。

なお、上記で示したのはあくまでも補助上限金額であり、実際にもらえる金額は申請内容によって変動するので注意してください。


フィットネスジムも事業再構築補助金の対象

「フィットネスジムの開業も事業再構築補助金の対象になりうるのだろうか?」と思った方もいるでしょう。事業再構築補助金は、自社で今後考えている事業が次の6つのどれかに当てはまることを示せば対象となります。

  • 新市場進出(新たな製品等で市場に進出する)
  • 事業転換(主な事業を転換する)
  • 業務転換(主な業種を転換する)
  • 事業再編(事業再編を通じて新市場進出、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う)
  • 国内回帰(海外で製造等する製品について、 その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備する)
  • 地域サプライチェーン維持・強靱化(現在海外で製造されているものを国内で製造できるように整備を行い、サプライチェーンの維持・強靭化をする)

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主の方々が、地域貢献や収益改善のための新しいチャレンジを支援する補助金です。そのため、フィットネスジム開業が新市場進出や事業転換等に当てはまる場合はもちろん対象となります。

    フィットネスジムの開業にかかる初期費用は?

    そもそも、フィットネスジムを開業するには一体いくらの初期費用がかかるのでしょうか。以下でフィットネスジムの開業費用について解説します。

    どれくらいの補助金を受け取ればフィットネスジム開業ができるのかを考える参考にしてみてください。

    フィットネスジム 初期費用

    フィットネスジムの開業にかかる初期費用は?

    設備費と機材費

    フィットネスジムを開業し、お客様のニーズに応えるためにも重要になってくるのが設備や機材です。お客様によっては設備と機材でどのフィットネスジムに通おうか決める場合もあるでしょう。

    機材は種類やランクによって大きく値段は異なります。初期費用を抑えるために比較的安価な機材を買ってしまうのは、使い方によっては事故のリスクもあるので避けるのが無難です。安価な機材は一台10万円ほど、本格的なもので100万を超えるものもあります。始めたいフィットネスジムの規模に合った適切な機材を選択し、準備しましょう。

    改装費

    借りたテナントによっては、改装が必要な可能性もあります。内装の綺麗さもお客様のモチベーションアップに繋がるポイントです。

    しかし、改装費用はかなりの金額がかかります。仮に300坪の賃貸を改装すると、だいたい3,000万円程度かかるでしょう。実際の広さや建物の大きさによっても異なりますが、壁や窓、空調設備等の整備に1,000万円以上はかかると想定すべきです。

    フィットネスジム開業に事業再構築補助金がおすすめな理由

    フィットネスジム おすすめ理由

    では、「なぜ事業再構築補助金が、フィットネスジム開業におすすめなのか」を解説していきます。

    結論から述べると、「設備費、改装費を事業再構築補助金で賄うことができるから」です。
    前述したように、設備費や機材費、内装工事費などの初期費用は、フィットネスジム開業において最も資金が必要な項目であると言えます。事業再構築補助金なら、それらの費用が対象経費の中に入っており、補助してもらえるのです。

    また、事業再構築補助金は基本的に返済不要な補助金です。その点もフィットネスジム開業に事業再構築補助金の活用が適している理由の一つです。

    よくあるのが、設備費や機材費、内装工事費があまりにも膨大なためにフィットネスジムの開業を諦めてしまうケースです。しかし、事業再構築補助金を適切に正しく申請し採択されれば、フィットネスジムの開業を諦めずに実現させることができるです。

    フィットネスジムに事業再構築補助金を活用した採択事例

    事業再構築補助金 事例

    では、実際にフィットネスジムに事業再構築補助金を活用した事例はどのようなものがあるのでしょうか。その例をいくつか紹介します。

    フィットネスジムに事業再構築補助金を活用した採択事例

    採択事例①設計デザイン業務からフィットネスジム事業展開へ

    一つ目は、東京都の学術研究・専門・技術サービス業を経営する会社の事例です。
    この会社では、既存事業であった設計デザイン業務を脱却し、新たに東京都内に二つのフィットネスジムを展開しました。それにより、デザイン業務だけでなく、新たな収益源を作りました。

    採択事例②収益改善のためにフィットネス市場に進出

    二つ目は、建設業を経営する会社の事例です。
    収益改善のため、市場規模が拡大しているフィットネス市場に注目し、課題である「24時間フィットネスジム運営」「シニア向けプログラム構造」の解決策として「エニタイムフィットネスのフランチャイズ運営」を実施しました。


    上記の事例では、事業再構築補助金はフィットネスジムの設備費や、改装費に活用されたと考えられます。

    その他の採択事例

    その他、以下のようなトレーニングジムに関する採択事例があります。

    事業者名:株式会社eng
    事業内容:柔道整復師の専門性を活かした予防特化型フィットネスジムへの挑戦

    事業者名:合同会社カズマ
    事業内容:高齢者の健康寿命を支える「元プロ格闘家×理学療法×DX」によるトレーニングジム

    事業者名:北浜建設株式会社
    事業内容:ボディビルボディメイクジムを中心としたフィットネスクラブ事業を展開し長期的な収益の安定・改善と地域貢献に挑戦

    事業者名:株式会社スタイルプラス
    事業内容:スポーツジム×焼肉店「栄養管理を見える化する焼肉店の運営」

    事業者名:株式会社ONOFF
    事業内容:地域住民の健康づくりと健全な発育を支えるフィットネスジムへの進出

    事業者名:有限会社コットン
    事業内容:地域初の機能向上・動的ストレッチ専門ジムによる地域振興への貢献

    事業者名:タカラ整体
    事業内容:女性のセカンドライフに向けたボディメイクを本格サポート!整体院によるプライベートトレーニングジムへの挑戦

    事業者名:サクセスプランニング株式会社
    事業内容:健康な高齢者の心と身体ををより健康に!防護服事業のノウハウを活かした高齢者特化型ジムの実現

    引用:事業再構築補助金 第11回公募 補助金交付候補者の採択結果

    INU株式会社の事業再構築補助金申請サポートについて

    INU株式会社では、事業再構築補助金に申請したい事業者の方向けに申請の支援を行っています。手間がかかり作成が大変な事業計画書の作成から必要書類の準備のサポートまで対応します。補助金に採択された後の事務局に対する事業報告に関してもサポートが可能です。

    これまでに支援した事業者様の採択率は90%と高水準です。また、オンラインで対応するので全国各地の事業者様のお手伝いができます。

    事業再構築補助金を活用してフィットネスジムを開業したい事業者様は、ぜひINU株式会社にご相談ください!初回の無料相談も受け付けております。

    まとめ

    この記事で述べたように、フィットネスジム開業には事業再構築補助金がおすすめです。フィットネスジム開業の一番の課題である資金面は事業再構築補助金を活用することで解決に近づくでしょう。他にも事業再構築補助金について詳しく解説している記事があるので事業再構築補助金をさらに詳しく知りたい方はぜひ、他の記事もご覧になってくださいね。

    この記事の目次