【2024.2】事業再構築補助金でOEMは補助対象！OEMで事業再構築補助金を活用する際の注意点と、採択事例を解説！

事業再構築補助金において、OEM事業は補助対象になるのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。しかし条件によっては、OEM事業にも事業再構築補助金を活用することができます。

OEM事業の新規立ち上げは高額な設備投資となるため、事業再構築補助金を活用することで企業の経費負担を軽減することができます。

この記事では、事業再構築補助金の概要やOEM事業の採択事例について解説していきます。

OEMとは

OEMとは、Original Equipment Manufacturerの略で、元々は自動車やコンピュータなどの製品において、部品や装置を製造するメーカーのことを指しています。しかし、現在では、自社ブランドで製品を販売するメーカーのこともOEMと呼ばれるようになりました。

 OEMでも、事業再構築補助金の補助対象となります。

OEMのメリットとデメリットは？

OEMのメリットは、開発や生産にかかるコストや時間を削減できることや、既存のブランド力や販売網を活用できることです。OEMのデメリットは、品質管理やアフターサービスに依存することや、競合他社との差別化が困難になることです。

事業再構築補助金を活用することで、OEM事業のコスト削減にもつながります。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主などに対して、事業の継続や再構築を支援するために政府が実施している補助制度です。この制度では、OEM事業等の事業計画に基づいて必要な経費の一部を補助金として受け取ることができます。

補助上限金額は？

OEM事業における事業再構築補助金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

申請型	補助金額
成長枠	100～7,000万円
グリーン枠	100～1.5億円
卒業促進枠	100～1.5億円
大規模賃金引上促進枠	100～3,000万円
産業構造転換枠	1,000～7,000万円
最低賃金枠	100～1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	100～3,000万円

引用元：事業再構築補助金公募要領(第11回)

各申請枠には、補助金の上限額や支給率が設定されています。そのため、申請枠を決めるときには、自社の規模や人員だけでなく、受けられる補助金の金額や比率も重要な要素となります。

事業再構築補助金の補助率は？

OEM事業における事業再構築補助金の補助率は、以下のとおりです。

申請型	補助率
成長枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
グリーン成長枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
卒業促進枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
大規模賃金引上促進枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
産業構造転換枠	中小企業者等：2/3中堅企業等 ：1/2
最低賃金枠	中小企業者等：3/4中堅企業等 ：2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業者等：2/3中堅企業等 ：1/2

引用元：事業再構築補助金公募要領(第11回)

中堅企業で成長枠の補助金を受けるには、従業員数が101人以上である必要があります。補助金の上限は7,000万円で、事業費の1/3が補助されます。たとえば、従業員数が150人の中堅企業が、成長枠で1,500万円の事業をおこなう場合、補助金は500万円です。

しかし、成長枠と大規模賃金引上促進枠の両方に応募する場合は、補助金の上限は3,000万円で、事業費の1/2が補助されます。同じく、従業員数が150人の中堅企業が、両方の枠で1,500万円の事業をおこなう場合、補助金は750万円です。

枠ごとに、従業員数や企業規模によって、補助金や補助率が異なります。どの枠に応募したいか決めている方は、自社の状況を確認してから、補助金や補助率を見てみましょう。

OEM事業に事業再構築補助金を活用する際の注意点

事業再構築補助金のメインは設備投資である

事業再構築補助金は、事業の再構築や持続に必要な設備投資を支援する制度です。設備投資とは、生産性の向上やデジタル化に向けて、機械や設備、ソフトウェアなどを導入することを指します。OEM事業における事業再構築補助金では、これらの設備投資にかかる費用の一部を補助することを目的としています。

事業再構築補助金で企画のみ行う事業は難しい

事業再構築補助金を利用して企画のみをおこなうOEM事業は、実現性や効果性が低いと判断される可能性が高いです。事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主が、事業の継続や再生に必要な経費を補助する制度です。

したがって、企画のみではなく、具体的な実施計画や成果指標を示す必要があります。また、事業再構築補助金の申請には、専門家の意見やアドバイスを受けることが推奨されています。専門家による添削や助言を受けることで、事業計画の品質や説得力を高めることができるでしょう。

業務委託というOEMの性質上審査にとりづらい可能性もある

業務委託というOEMの性質上、事業再構築補助金の審査に通りづらい可能性もあります。OEMとは、自社のブランド名で他社の製品を販売することを指します。しかし、その製品の品質や安全性は、製造元の責任になります。

そのため、OEMの契約を結ぶ際には、製造元の審査が必要になります。審査では、製品の仕様や工程、品質管理や環境対策などがチェックされます。審査に通るためには、製造元は高い水準を満たさなければなりません。

業務委託というOEMの場合、製品は発注元の要望に応じてカスタマイズされます。そのため、製品ごとに審査が必要になります。また、発注元と製造元の間には、納期や価格などの交渉があります。

これらのことが、業務委託というOEMの性質を高めて事業再構築補助金の審査に通りづらくしているといえるでしょう。

ＯＥＭ事業に事業再構築補助金を活用した採択事例

採択事例①

事業計画名：安心安全！北海道産原料を使用した自社ブランド化粧品のOEM製造・販売！
企業名：合同会社i‐マネージメントシステム

事業再構築補助金を利用して、当社が開発した当社のコンセプトにあった独自ブランドの化粧品をOEMで製造し、ECサイトや店舗等の様々なチャネルを連けし一貫した顧客体験を提供し、オムニチャネル化する化粧 品・歯磨・その他の化粧用調製品製造業に業種転換したOEM事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

採択事例②

事業計画名：自社の物流ネットワークを活用した仙台牛タンを使用した加工品の製造及び、販売
企業名：有限会社MLD

事業再構築補助金を利用して、音楽商材の卸売会社である当社が、仙台名物牛タンの総菜加工品やOEMによる他社ブランドの商品製造をおこない、EC販売事業者や既存の物流ネットワークを活用して販売するという牛タン製造卸売業への大胆な展開に挑んだOEM事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

採択事例③

事業計画名：プロピレン系除光液シート製造による新市場参入
企業名：有限会社エム・ディー・エス

事業再構築補助金を利用して、本事業で新たに「横型製袋充填包装機」を導入し、当社が得意とするOEM製造の強みを活かし、需要や市場が上昇しているネイル市場に経営資源を投下させてパウチ入りの個包装除光液 シート製造を推し進めて、新規市場進出を図ったOEM事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

採択事例④

事業計画名：ワンランク上のご当地餃子「熟成宇都宮餃子」無人販売プロジェクト
企業名：株式会社アイクリーンスタッフサービス

事業再構築補助金を利用して、本事業再構築においては「熟成宇都宮餃子」の無人販売をおこないます。現状の弊社のリソース、代表の経験、これまでに培ってきた地域での人脈を活用し事業を展開します。商品は既に代表 が別会社で運営している宇都宮東口屋台村で人気の飲食店「豚熟」と共同開発を進めており、現在試作中です。また量産に向けて多くの冷凍宇都宮餃子をOEMで手掛ける水産会社にて製造委託の内諾も取れたうえで参入したOEM事業の事例です。

引用元：事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

まとめ

この記事では、OEM事業に事業再構築補助金を活用する方法について解説しました。

事業再構築補助金のメインは設備投資です。業務委託というOEMの性質上、事業再構築補助金の審査に通りづらい可能性もあります。OEM事業で事業再構築補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。