【2024.9】事業再構築補助金で相見積もりが必要となるケースを紹介

事業再構築補助金では相見積もりの取得が必要になるケースがあることを知っていましたか？事業再構築補助金では次の経費に相見積もりが必要です。

• 建物費
• 50万円以上の全ての経費
• 中古の機械装置費

この記事では相見積もりが必要なタイミングや提出できない場合の申請方法について解説していきます。

事業再構築補助金について

相見積もりについて確認する前に、まずは事業再構築補助金の基本的な概要について解説します。

事業再構築補助金とは、元はコロナ禍で経営が悪化してしまった中小、中堅企業を救済する目的で作られた補助金です。企業が新規事業に挑戦する際にかかる経費を補助してくれる制度です。申請する際は詳細な事業計画書等の書類が必要で、事務局から採択されないと補助金を受け取ることはできません。

どの枠や類型で申請するかによりますが、最大で5億もの大金を受け取れる補助金で、かなり人気があります。直近の採択率は50％を下回り、採択難易度は年々上がっていると言えるでしょう。

事業再構築補助金で相見積もりが必要なケース

事業再構築補助金で相見積もりが必要なのは①建物費に申請する場合、②50万円以上の経費を申請する場合、③中古の機械装置費を申請する場合です。以下でそれぞれ解説します。

①建物費に申請する場合

内装工事等の建物費を事業再構築補助金に計上する場合は、入札・相見積もりの提出が必要です。内装工事を伴うような新規事業を事業再構築補助金を活用して行う場合は、2社以上の建設会社の見積もりを取得しましょう。

②50万円以上の経費を申請する場合

契約先1件あたりの見積額が50万円以上となる場合は、どのような経費であっても同じ条件における相見積もりの取得が必要です。

機械の購入だけではなく、広告宣伝費のホームページ作成なども50万円を超える場合には相見積もり取得の対象となるので注意しましょう。

③中古の機械装置費を申請する場合

中古品を購入する場合は、3社以上の中古品注通事業者から相見積もりを取得することが必要です。相見積もりには型式や年式が記載されている必要があります。

事業再構築補助金で相見積もりが必要になるタイミング

相見積もりは、事業再構築補助金の交付申請時に提出が必要です。交付申請とは事業再構築補助金の必要経費の審査を行うプロセスのことです。事業再構築補助金の採択結果が発表されたのちに、すみやかに行うことが求められます。

事業再構築補助金の申請時には相見積もりは不要ですが、採択後にすみやかに交付申請を行えるように、採択発表の前から相見積もりを取得しておくと良いでしょう。

事業再構築補助金で相見積もりが提出できない場合

事業再構築補助金において相見積もりが取得できない場合、やむを得ない理由を説明した業者選定理由書を提出する必要があります。業者選定理由書では、経費の費用項目、具体的な費用の内容、選定業者名、選定理由を説明します。

ただし選定理由として

• 相見積もりを出してくれる企業がない
• 昔から取引を行っている

といった理由は合理的な理由として認められません。

業者選定理由書の様式は事業再構築補助金の公式ホームページよりダウンロードすることができます。

株式会社補助金プラスでは事業再構築補助金を使いたい方のサポートを行います

株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金を活用したい事業者様のサポートを行なっています。基本的には申請時の事業計画書作成の支援等が対象ですが、採択後の交付申請等のサポートもオプションで対応可能です。相見積もりが必要かどうかについてもしっかりアドバイスさせていただきます。

株式会社補助金プラスでは様々な専門家、士業のスタッフによる申請サポートが可能なので、採択に向けてしっかり準備ができるでしょう。オンラインでの支援になるので、全国各地の事業者様のサポートができます。

これまでサポートしてきた事業者様の採択率は90％を超えます。事業再構築補助金以外の補助金申請支援も可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業再構築補助金において相見積もりが必要となるのは、本記事で解説した3つのケースのいずれかに当てはまる場合です。相見積もりは交付申請時には必要になるので、採択発表前から準備を始めておきましょう。

相見積もりの提出などを忘れないようにして、ぜひ事業再構築補助金を有効活用してみてください。