レンタカー事業を新たに始めたいと考えている方はいませんか?そんな時に便利なのが、補助金を利用することです。補助金を利用することで、自己資金を抑えて新たな事業に参入することができます。
補助金といえば、2025年から新たに新事業進出補助金の募集が開始すると言われています。事業再構築補助金の後継補助金なので、新事業を始めたい中小企業、小規模事業者にとってぴったりな補助金です。
条件によっては、レンタカー事業にも新事業進出補助金を活用することができると言われています。レンタカー事業の新規立ち上げは高額な設備投資となるため、新事業進出補助金を活用することで企業の経費負担を軽減することができるでしょう。
この記事では、新事業進出補助金の概要やレンタカー事業に補助金を活用した事例について解説していきます。
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継と言われていて、2025年から募集開始すると言われている補助金制度です。まだ詳しい内容は発表されていませんが、中小企業庁が発表した令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイントに少し情報が掲載されています。
上記で言及されているように、新事業進出補助金は既存基金を活用した1,500億円規模の補助金制度になる予定です。事業再構築補助金と同じように、多額の補助金額を支給してくれる制度になると予想されています。
基本的に中小企業、小規模事業者が新しい事業に進出したり、事業転換したりする際の支援をしてくれる補助金制度なので、これから新事業としてレンタカー事業を始めたい方も使える補助金になると思われます。
現在はまだ補正予算案の一部として国会にて審議されている最中ですが、今後可決された場合は具体的な情報が出ると考えられます。必ず最新情報をチェックし、募集スケジュール等に遅れないようにしましょう。
新事業進出補助金の補助率や補助上限金額について、具体的な数値は発表されていません。しかし、先住したように1,500億円規模の補助金制度になる予定であることは資料に明記されています。補助上限金額は事業再構築補助金と同じように高額になるのではないかと考えられています。
直近で募集されていた第12回事業再構築補助金の補助率と補助上限金額は、以下のように設定されていました。新事業進出補助金の補助金額を考える際の参考にしてみてください。
成長分野進出枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
20人以下 | 1,500万円(2,000万円) | 中小企業:1/2 (2/3) 中堅企業:1/3 (1/2) |
21~50人 | 3,000万円(4,000万円) |
51~100人 | 4,000万円(5,000万円) |
101人以上 | 6,000万円(7,000万円) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
成長分野進出枠(GX進出類型)
企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
中小企業 | 20人以下 | 3,000万円(4,000万円) | 1/2 (2/3) |
21~50人 | 5,000万円(6,000万円) |
51~100人 | 7,000万円(8,000万円) |
101人以上 | 8,000万円(1億円) |
中堅企業 | – | 1億円(1.5億円) | 1/3(1/2) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 1,000万円 | 中小企業:2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)
中堅企業:1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3) |
6~20人 | 1,500万円 |
21人~50人 | 2,000万円 |
51人以上 | 3,000万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 500万円 | 中小企業:3/4(一部 2/3) 中堅企業:2/3(一部 1/2)
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる |
6~20人 | 1,000万円 |
21人以上 | 1,500万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
サプライチェーン強靱化枠
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
– | 5億円 (建物費がない場合は3億円) | 中小企業:1/2 中堅企業:1/3 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
レンタカー事業は新事業進出補助金の補助対象になるのか、気になる方も多いでしょう。
新事業進出補助金は、レンタカー事業にも活用できると予想されています。事業再構築補助金ではこれまでに多くのレンタカー事業事例が採択されてきました。事業再構築補助金の後継補助金である新事業進出補助金も指定された要件を満たせばレンタカー事業に活用できると思われます。
ただし、レンタカー事業は資産活用型のビジネスであるため、一般的なビジネスモデルと比べて採択されにくい傾向もあるかもしれません。以下で詳しく解説します。
レンタカー事業は採択されにくい側面もある、とはどういうことなのでしょうか。
事業再構築補助金の公募要領には以下のように記載されていました。
- 不動産賃貸(寮を含む)、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事 業又は専ら資産運用的性格の強い事業。
- 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期 間賃貸させるような事業(中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置 又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。
レンタカー事業は、おそらく新事業進出補助金の対象となる事業ではあるのですが、単に車両を購入して貸し出すだけでは競争力や収益性が低くなります。そのため、レンタカー事業を展開する場合は、資産運用という考え方ではなく、顧客のニーズに応えるサービスや付加価値を提供することで、独自性や事業性を高めなければ採択されにくいかもしれません。
以下では、実際にレンタカー事業で事業再構築補助金に採択された事例を紹介します。新事業進出補助金を活用してレンタカー事業を始める際の参考にしてみてください。
事業計画名:長期格安レンタカーの開始により、変化する市場の需要を開拓する新規事業
企業名:株式会社カーサービス釧路
事業再構築補助金を利用して、近年増加している自動車を保有しない個人層、地域への観光客や法人顧客をターゲットとした長期格安レンタカーサービスを提供します。また、脱炭素化社会に向けた目新しい車種を加え、 購入を検討している層も取り込んだ事例です。
引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧
事業計画名:ロードサービス事業に付帯する自動車賃貸業の車両管理施設の建設
企業名:イシイクレーン
事業再構築補助金を利用して、ロードサービス提供の際に顧客が悩む事故車両運搬後の交通手段の提供に対して、自社でレンタカー車両を提供することで輸送手段の利便性の向上とともに、その車両管理に必要な車庫、 整備施設の建設を通じて成長分野への事業展開を目指した事例です。
引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧
事業計画名:次世代自動車対応の自動車整備工場への転換
企業名:株式会社アプローチ
事業再構築補助金を利用して、山形県庄内地区を中心として、自動車販売や車検の他、板金塗装、レンタカーサービス等の事業に取り組んでいます。しかし、コロナ禍により売上が大幅に減少しました。これを克服するた めに今後普及が予想が予想される、先進技術搭載車を取り扱う「電子制御装置整備」の事業に取り組んだ事例です。
引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧
事業計画名:環境に配慮したレンタカー事業による体制強化と地元活性化への挑戦
企業名:有限会社セイワ
事業再構築補助金を利用して、「必要なとき、必要な場所に、必要な機能を提供する」理念に基づき、当社の機動力を活かした独自のレンタカーサービスを提供し、多様化する顧客ニーズにきめ細かに対応することで、 持続可能性を強化するとともに地域活性化へ貢献した事例です。
引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧
事業計画名:地域の車をキレイに!全天候型コイン洗車場への新市場進出
企業名:有限会社フルエイジ
事業再構築補助金を利用して、新規事業として「全天候型コイン洗車場」を開業しました。吹き上げ場所に屋根付き倉庫を設置することで、全天候型での洗車を可能にしたのです。中古自動車小売業から複合的に車両整備・カー コーティング、レンタカー事業を展開してきましたが、総合的サービスの提供も可能にしました。井戸を掘り、洗車水として提供することで地域災害時の緊急生活用水として開放する災害拠点としても活躍することを想定した事例です。
引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧
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この記事では、レンタカー事業に新事業進出補助金を活用できるかどうかについて解説しました。
レンタカー事業もおそらく新事業進出補助金の補助対象になりますが、一般的なビジネスモデルと比べて採択されにくい傾向があるかもしれません。レンタカー事業で新事業進出補助金の利用を検討している場合はぜひ本記事を参考に申請してみてください。