【2024.6】レンタカー事業には事業再構築補助金の活用がおすすめ!採択事例も5つ紹介!

事業再構築補助金 レンタカー

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

レンタカー事業に事業再構築補助金を活用してみたいと考える方もいるでしょう。

条件によっては、レンタカー事業にも事業再構築補助金を活用することができます。レンタカー事業の新規立ち上げは高額な設備投資となるため、事業再構築補助金を活用することで企業の経費負担を軽減することができます。

この記事では、事業再構築補助金の概要やレンタカー事業の採択事例について解説していきます。

この記事を読むと
  • レンタカー事業の事業再構築補助金で受け取れる金額が分かる
  • レンタカー事業で事業再構築補助金を受け取る場合の注意事項が分かる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主などに対して、事業の継続や再会、新規事業展開などを支援するために政府が実施している補助制度です。この制度では、事業計画に基づいて必要な経費の一部を補助金として受け取ることができます。

これは、レンタカー事業でも同様です。レンタカー事業を新たに始める方、事業をもう一度立て直したい方等に向けて支援をしてくれます。

ただし、事業再構築補助金は誰でも受け取れる補助金ではなく、審査に通過して採択されなくてはなりません。事務局に申請し、採択された事業者のみが活用できる補助金です。

事業再構築補助金とは

補助率と補助上限金額は?

現在、事業再構築補助金の第12回公募が募集されています。第12回公募には申請枠が3つ、その中に類型が2つあります。それぞれで受け取ることができる上限金額は以下の通りです。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

各申請枠には、補助金の上限額や支給率が設定されています。そのため、申請枠を決めるときには、自社の規模や人員だけでなく、受けられる補助金の金額や比率も重要な要素となります。

レンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象!

レンタカー事業は事業再構築補助金の補助対象となります。多くの事例が採択されているので、基準を満たす事業者であれば補助金への申請が可能です。

ただし、レンタカー事業は資産活用型のビジネスであるため、一般的なビジネスモデルと比べて採択されにくい傾向もあります。

レンタカー事業は採択されにくい側面もある

レンタカー事業は採択されにくい側面もある、とはどういうことなのでしょうか。事業再構築補助金の公募要領には以下のように記載されています。

  • 不動産賃貸(寮を含む)、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事 業又は専ら資産運用的性格の強い事業。
  • 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期 間賃貸させるような事業(中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置 又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。

レンタカー事業は、事業再構築補助金の対象となる事業ではあるのですが、単に車両を購入して貸し出すだけでは競争力や収益性が低くなります。そのため、レンタカー事業を展開する場合は、資産運用という考え方ではなく、顧客のニーズに応えるサービスや付加価値を提供することで、独自性や事業性を高めなければ採択されにくいかもしれません。

レンタカー事業の採択事例

以下では、実際にレンタカー事業で事業再構築補助金に採択された事例を紹介します。

レンタカー事業の採択事例

①長期格安レンタカーの開始

事業計画名:長期格安レンタカーの開始により、変化する市場の需要を開拓する新規事業
企業名:株式会社カーサービス釧路

事業再構築補助金を利用して、近年増加している自動車を保有しない個人層、地域への観光客や法人顧客をターゲットとした長期格安レンタカーサービスを提供します。また、脱炭素化社会に向けた目新しい車種を加え、 購入を検討している層も取り込んだ事例です。

引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

②自動車賃貸業の車両管理施設の建設

事業計画名:ロードサービス事業に付帯する自動車賃貸業の車両管理施設の建設
企業名:イシイクレーン

事業再構築補助金を利用して、ロードサービス提供の際に顧客が悩む事故車両運搬後の交通手段の提供に対して、自社でレンタカー車両を提供することで輸送手段の利便性の向上とともに、その車両管理に必要な車庫、 整備施設の建設を通じて成長分野への事業展開を目指した事例です。

引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

③次世代自動車対応の自動車整備工場への転換

事業計画名:次世代自動車対応の自動車整備工場への転換
企業名:株式会社アプローチ

事業再構築補助金を利用して、山形県庄内地区を中心として、自動車販売や車検の他、板金塗装、レンタカーサービス等の事業に取り組んでいます。しかし、コロナ禍により売上が大幅に減少しました。これを克服するた めに今後普及が予想が予想される、先進技術搭載車を取り扱う「電子制御装置整備」の事業に取り組んだ事例です。

引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

④体制強化と地元活性化への挑戦 

事業計画名:環境に配慮したレンタカー事業による体制強化と地元活性化への挑戦 
企業名:有限会社セイワ

事業再構築補助金を利用して、「必要なとき、必要な場所に、必要な機能を提供する」理念に基づき、当社の機動力を活かした独自のレンタカーサービスを提供し、多様化する顧客ニーズにきめ細かに対応することで、 持続可能性を強化するとともに地域活性化へ貢献した事例です。

引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

⑤全天候型コイン洗車場への新市場進出

事業計画名:地域の車をキレイに!全天候型コイン洗車場への新市場進出
企業名:有限会社フルエイジ

事業再構築補助金を利用して、新規事業として「全天候型コイン洗車場」を開業しました。吹き上げ場所に屋根付き倉庫を設置することで、全天候型での洗車を可能にしたのです。中古自動車小売業から複合的に車両整備・カー コーティング、レンタカー事業を展開してきましたが、総合的サービスの提供も可能にしました。井戸を掘り、洗車水として提供することで地域災害時の緊急生活用水として開放する災害拠点としても活躍することを想定した事例です。

引用元:事業再構築補助金第10回公募採択案件一覧

事業再構築補助金を活用したい方はINU株式会社にご相談を!

INU株式会社では、事業再構築補助金を活用したい方向けの支援サービスを行っています。もちろん、レンタカー事業を計画している方のサポートも可能です。審査員に伝わりやすい事業計画書の作成や、必要な書類の収集をお手伝いします。採択決定後の交付申請や実績報告もオプションでサポート可能です!

これまでお手伝いしてきた事業者様の採択率はなんと90%です。全国各地の事業者様をオンラインでサポートします。

初回のご相談は無料で承っています。ぜひお気軽にご連絡ください!

まとめ

この記事では、レンタカー事業に事業再構築補助金を活用する方法について解説しました。

レンタカー事業も事業再構築補助金の補助対象ではありますが、一般的なビジネスモデルと比べて採択されにくい傾向があります。レンタカー事業で事業再構築補助金の利用を検討している場合はこの記事を参考にしながら、ぜひ申請をおこなってみてください。

この記事の目次