【2024.2】ものづくり補助金と事業再構築補助金は併用できる？ものづくり補助金と事業再構築補助金の概要を解説！

ものづくり補助金と事業再構築補助金は、併用できるのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。結論として、ものづくり補助金と事業再構築補助金は併用することができますが、注意点もあります。

この記事では、ものづくり補助金と事業再構築補助金併用の際の注意点やそれぞれの補助金制度の概要について解説していきます。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は併用ができる！

「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」は、それぞれ異なる目的と対象となる事業を持つ補助金です。しかし、これらの補助金は併用することができます。公式のWebサイトによると、「内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です」ということです。

「事業再構築補助金」は、コロナ禍で影響を受けた事業者の経営改善や事業転換を支援するもので、「ものづくり補助金」は、新たな製品やサービスの開発や生産性向上を支援するものです。これらの補助金を併用することで、事業者はより多くの資金を得ることができ、事業の再構築や発展に役立てることができるでしょう。

ものづくり補助金と事業再構築補助金併用の際の注意点

同一の事業での併用は不可

事業再構築補助金とものづくり補助金は、中小企業や個人事業主にとって有効な支援策ですが、利用する際には注意点があります。そのひとつは、同じ事業に対して両方の補助金を申請することはできないということです。

異なる事業であれば併用可能ですが、事業の内容や目的が明確に区別されている必要があります。例えば、焼肉店が新規に居酒屋を開業する場合、居酒屋に対して事業再構築補助金とものづくり補助金を同時に受けることは認められません。

しかし、居酒屋に事業再構築補助金を使い、焼肉店の通販事業にものづくり補助金を使うことは可能です。このように、2つの補助金を併用する場合は、事業の区分けが重要になります。

過去に補助金が採択された場合の再申請は可能？

事業再構築補助金とものづくり補助金において過去に公募された回で不採択となった事業者は、事業計画を改善したうえで、再び申請することが可能であると公募要領にも記載されています。しかし、前回の公募で補助金交付候補者となった事業者の採択結果が発表されるまでは、システムで申請できないので注意が必要です。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金と事業再構築補助金が併用できるかどうかは分かったけどいまいちものづくり補助金について理解が浅い人のためにものづくり補助金について簡単に説明していきます。ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新たな製品やサービスを開発する際に、国から一定の割合で費用を補助してもらえる制度です。この制度の目的は、イノベーションを促進し、国内の産業競争力を高めることにあります。

ものづくり補助金を受けるには、申請書や事業計画書などの書類を提出し、審査を受けなければなりません。審査では、事業の内容や効果、技術的な特徴や独自性などが評価されます。ものづくり補助金は、最大で事業費の3分の2まで補助されますが、補助額は事業規模や地域によって異なります。

補助金額

ものづくり補助金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

申請型		補助金額
一般型	通常枠	100～1,250万円
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	100～1,250万円
	デジタル枠	100～1,250万円
	グリーン枠	100～4,000万円
グローバル展開型		1,000～3,000万円

引用元：ものづくり補助金公募要領(16次締切分)

ものづくり補助金は、国が中小企業やベンチャー企業のものづくりに対して支援する制度です。この補助金は、新たな製品やサービスを開発するための設備投資や人材育成などに利用できます。ものづくり補助金の応募方法は、毎年変わることがありますので、公募要領をよく確認しておくといいでしょう。

公募要領には、対象となる事業の内容や条件、補助率や補助上限額、選考基準や評価方法などが記載されています。
ものづくり補助金の申請枠ごとの補助上限金額はこちら

補助率

ものづくり補助金の補助率は、以下のとおりです。

申請型		補助率
一般型	通常枠	1/2(小規模事業者等:2/3)
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	2/3
	デジタル枠	2/3
	グリーン枠	2/3
グローバル展開型		1/2(小規模事業者等:2/3)

引用元：ものづくり補助金公募要領(16次締切分)

ものづくり補助金の申請には、応募枠や企業規模に応じた補助率が設定されています。この補助率は、事業内容や予算額に影響を与えるため、自社の状況に合わせて適切な枠を選択することが重要です。

ものづくり補助金の申請には、事前に準備が必要な書類や計画書がありますので、注意しましょう。
ものづくり補助金の申請に必要な書類についてはこちら

対象経費

ものづくり補助金と事業再構築補助金の併用を考えている事業者はまず、対象となる経費を知らないといけません。事業計画に関する費用のうち、ものづくり補助金の対象となるものは限られています。公募要領に従って、補助対象経費の必要性や妥当性を証明できることが重要です。このためには、事業計画書や見積書などの資料を用意し、補助金の目的や効果を明確に示す必要があります。

また、補助対象経費として申請する費用は、事業計画に直接関係するものであることを確認するようにしましょう。不必要な費用や不適切な費用は、補助金の交付を拒否される可能性があります。

補助対象経費は、本事業の目的に沿ったもので、以下のいずれかに該当するものです。

補助対象経費

• 「機械装置・システム構築費」
• 「技術導入費」
• 「専門家経費」
• 「運搬費」
• 「クラウドサービス利用費」
• 「原材料費」
• 「外注費」
• 「知的財産権等関連経費」

事業計画には、単価50万円(税抜き)以上の設備投資が含まれている必要があります。グローバル市場開拓枠の場合、事業の類型によっては、海外での費用や広告宣伝などの経費も補助金の対象となることがあります。このような経費は、海外市場への進出を促進するために有効な手段です。
ものづくり補助金の補助対象経費について詳しい内容はこちら

基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、公募要領において以下のように記載されています。

＜以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要＞ 

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、 毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。 
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。

＜以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要＞

• 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定し ていないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。 
• 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。 
• 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。

引用元：ものづくり補助金公募要領(16次締切分)

事業再構築補助金とは

業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経営が厳しくなった中小企業に対して、事業の再構築や成長に向けた取り組みを支援するための制度です。補助対象となる経費は、人材育成や設備投資、デジタル化など多岐にわたります。補助金の額は、通常枠では補助率66%、補助上限額8,000万円（特別枠では補助率3/4、補助上限額1.5億円）となっており、これまでで最も高額な補助金です。

補助金額

事業再構築補助金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

申請型	補助金額
成長枠	100～7,000万円
グリーン枠	100～1.5億円
卒業促進枠	100～1.5億円
大規模賃金引上促進枠	100～3,000万円
産業構造転換枠	1,000～7,000万円
最低賃金枠	100～1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	100～3,000万円

引用元：事業再構築補助金公募要領(第11回)

補助率

事業再構築補助金の補助率は、以下のとおりです。

申請型	補助率
成長枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
グリーン成長枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
卒業促進枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
大規模賃金引上促進枠	中小企業者等：1/2中堅企業等 ：1/3
産業構造転換枠	中小企業者等：2/3中堅企業等 ：1/2
最低賃金枠	中小企業者等：3/4中堅企業等 ：2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業者等：2/3中堅企業等 ：1/2

引用元：事業再構築補助金公募要領(第11回)

事業再構築補助金とものづくり補助金を併用すれば、新たな商品やサービスの開発にかかる費用のほとんどが補助されることになります。これは、中小企業や個人事業主にとって、大きなチャンスといえるでしょう。

対象経費

事業再構築補助金の対象経費は大きくわけて以下の3つになります。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• その他の対象経費

事業再構築補助金の対象経費の項目は細かくわけられていますので、事前に確認しておくようにしましょう。

そのほかにも対象経費として認められる費用はいくつかあります。

• 運搬費
• クラウドサービス費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 研修費

書類の郵送費用、Web上のプラットフォーム制作費用、新規事業の宣伝広告費や新人研修にかかる費用など対象経費は多岐にわたります。

なお、研修費の上限金額は補助対象経費総額の3分の1と決められているので注意しましょう。

基本要件

事業再構築補助金は、他の補助金と比べて申請要件が厳しいものです。事業再構築補助金を受けるためには、以下の条件をクリアする必要があります。

事業再構築補助金の基本要件

• 経済産業省が示す事業再構築指針に基づいた3年から5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関にチェックしてもらうこと
• 補助事業終了後の3年から5年のあいだに、付加価値額を年平均3.0%から5.0%（事業類型によって異なります）以上増やすことです。または、従業員一人当たりの付加価値額を年平均3.0%から5.0%（事業類型によって異なります）以上増やすこと

引用元：事業再構築補助金公募要領(第11回)

これらの条件はどちらも必須ですが、それだけではありません。申請枠によっては、さらに別の条件を満たす必要があります。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金と事業再構築補助金の併用について解説しました。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は基本的には併用可能ですが、同一事業での併用はできません。そのため、2つの補助金を併用する場合は、事業の区分けが重要になるでしょう。

ものづくり補助金や事業再構築補助金の併用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。