[2024.2]接骨院からの新規事業立ち上げには事業再構築補助金がおすすめ！そのメリットと採択例を紹介

「接骨院からの新規事業の立ち上げを考えているけどどうしたらいいかわからない」「事業再構築補助金を活用したいけどいまいち分からない」と考えている人いませんか？この記事では、そんな方々のために事業再構築補助金の概要と、実際の採択事例を解説、紹介していきます。

事業再構築補助金の概要

「接骨院からの新規事業の立ち上げを考えていて事業再構築補助金を活用したいけどよく分からない」そんな方々のために、まず事業再構築補助金について簡単に解説します。

事業再構築補助金とは

まず初めに、事業再構築補助金とは、企業や個人事業者の中で、経済的に困難に陥っている方々や、新たな事業に挑戦しようと考えている方々を支援する補助金のことです。

事業再構築補助金の上限金額は？

「どんな補助金かは理解したけど、一体いくらぐらいの補助金が給付されるの？」こんな疑問を解決するために、この章では事業再構築補助金の補助上限金額について説明していきます。

以下の表は、事業再構築補助金の公募要領に記載されたものから作った、事業再構築補助金の補助上限金額の表です。

上の表から、次のことが分かります。
・同じ応募枠でも従業員数によって補助上限金額は異なる。
・同じ従業員数でも応募枠によって補助上限金額は異なる。

具体的には、成長枠に注目した時、従業員が21人から50人で、補助上限金額は4000万円であるのに対して、51人から100人の従業員がいた場合、5000万円と異なります。従業員数が大きい方が補助上限金額は大きくなると分かります。
また従業員数が21人から50人であった時産業構造転換枠と最低賃金枠で比較するとそれぞれ4000万円と1500万円と大きく差があります。
事業再構築補助金は接骨院からの新規事業の立ち上げに大きく役立つと考えられます。

接骨院からの新規事業の立ち上げは事業再構築補助金の対象？

「でも、接骨院は事業再構築補助金の対象なの？」と気になった方もいるのではないでしょうか。事業再構築補助金の公募要領から、事業が以下の５つのどれかに分類することを示せば対象になることが分かりました。
・新市場進出（新たな製品等で市場に進出する）

・事業転換（主な事業を転換する）

・業務転換（主な業種を転換する）

・事業再編（事業再編を通じて新市場進出、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う）

・国内回帰（海外で製造等する製品について、 その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備する）
主に、事業の展開、業務転換、また新たな製品で市場に進出することが重要です。接骨院からの新たな事業はどんなものがあるのでしょうか。

接骨院からの事業再構築補助金の対象になる事業例として、例えば具体的には、次のことが挙げられます。
・訪問施術サービス
患者の自宅やオフィスへの訪問施術サービスを提供する。
・リモート・オンラインセラピーサービス
リモートセラピーやコンサルテーションを提供して、患者とのコミュニケーションを強化する
・フィットネス・リハビリ施設
自社フィットネス施設やリハビリ施設を運営して、リハビリテーションと健康増進を統合したサービスの提供
・オーガニック・ヘルスプロダクト開発
オーガニックな健康製品やサプリメントの販売を開始し、患者に健康に関する製品を販売する。
・新たに機器を導入して、新メニューを実施する
健康増進のための新たに最新の機器を導入して、お客様のニーズに適した施術を目指す。など
事業再構築補助金は、企業、個人事業者の方々で、新たな事業にチャレンジすることを支援する補助金です。したがって、接骨院からの新規事業の立ち上げは事業再構築補助金の対象になるといえるでしょう。

接骨院の新規事業の立ち上げに事業再構築補助金を活用するメリット

接骨院からの新規事業の立ち上げに事業再構築補助金を活用するメリットは「事業再構築補助金は接骨院の新規事業の立ち上げに必要な建設費や、設備費、機材費に活用できること」です。
この事業再構築補助金を活用することで、新規事業の立ち上げに必要な初期費用を補完できます。また、事業の多角化も図ることができ、何より、自己資金や借入れのリスクを軽減することができます。

これらのメリットがあるため、接骨院からの新規事業の立ち上げには事業再構築補助金がおすすめといえます。事業再構築補助金を確実に受給するためにも、正しく、適切な事業計画書を作成するようにしましょう。
適切な事業計画書を作成しないで事業再構築補助金を申請してしまうと不正受給として罰せられる場合もあります。事業再構築補助金の不正受給については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧になってください。
事業再構築補助金で不正受給となるとどうなる？不正受給を避ける方法は？

接骨院の事業再構築補助金を活用した採択事例

過去に実際に接骨院からの新規事業の立ち上げに事業再構築補助金が活用された採択例を紹介します。

採択事例①

一つ目は、愛知県の接骨院の事例です。
コロナの影響によって外出を控える人が多くなり、それによる運動不足が原因で肩こりや腰痛で接骨院に来訪する高齢者が増えました。本来なら、筋力トレーニングによる改善が望ましいですが、高齢者の筋力トレーニングは負担が大きいです。
そこで、事業再構築補助金を活用してEMSを導入し、電気の刺激による筋力トレーニングを行うことで高齢者の安全かつ、効果的な筋力トレーニングができるようになりました。

採択事例②

二つ目は、医療・福祉施設を経営する企業の事例です。
怪我をされた方々が、柔軟整復師による施術で、日常復帰を目指す接骨院事業者が新たな事業を始めました。それは、一人暮らしの高齢者や学生など、食事がおろそかになりがちな方々のために、接骨院にイートインスペースを増設し、飲食店経営を始めました。それにより、接骨院、飲食店含めた売上の向上と業務転換を図りました。
ここで、事業再構築補助金はイートインスペースの増設に活用されたと考えられます。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の概要と、接骨院からの新規事業からの立ち上げに事業再構築補助金がおすすめな理由を解説しました。事業再構築補助金は新たに事業を始める企業や個人事業者様を支援しています。ぜひ、他の記事も参考にして事業再構築補助金を適切に活用して下さいね。