【2024.2】和歌山県で事業再構築補助金を申請するなら合同会社INUへ！採択事例を4つ紹介

和歌山県で「事業再構築補助金とは何だろう」「事業再構築補助金を申請したいけど金額や応募方法がいまいち分からない」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして和歌山県の各地域における採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。

具体的な補助対象費用には、建物の建設費や改修費、新システムのためのシステム構築費など各費用ごとに異なる補助率が設定される場合があります。事業再構築補助金は主に中堅企業や中小企業の事業者が対象となっていますが、経営規模に関係なく全国の事業者に対して建物の改修費や建設費、システム構築費など様々な面でサポートする役割を果たしています。

ですので大都市に限らず和歌山県や各都道府県の各地域の卸売業、建設業や医療福祉と言った様々な企業が申請可能であることも事業再構築補助金の特徴といえます。

コロナ禍で停滞している状況を打開したいと考えている経営者の方、既存のノウハウを活かして新規事業を始めたいと考えている経営者の方必見です。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は全額補助と言うものがほぼ無く、主に提出した希望額の何割かを補助するという形態になります。

そこでそのくらい補助が受けられるのかが気になるところですが、一般的には30％から70％程度が一般的です。例えば、補助率が50％の場合、申請者が支出した費用の半分が補助金として支給されます。

しかし、サプライチェーン強靭化枠だけは他の枠とは違い規定が異なっているので確認が必要になります。

⇒サプライチェーン強靭化枠についての詳細はこちらから

しかしそれは提案した計画を多方面から判断して適切な補助率となるので一概に補助金も支給額が決まっているとは言い難いです。ですので大体の値を知りたいのでれば第三者や専門企業に相談すると良いでしょう。

事業再構築補助金の補助率は全国の中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

まず事業再構築補助金の補助上限額とは、申請者が受けることができる事業再構築補助金の最大限度を示しています。具体的な補助上限額は、国や地方自治体によって異なりますが、数百万円から数千万円の範囲が一般的です。補助上限金額は主にその企業の従業員数と応募枠で決定します。

過去の採択では1,5億円の事業再構築補助金が補助上限金額として設定されたこともあります。最新の技術を用いた新規事業や都道府県一帯を再興するような新規事業は事業再構築補助金の上限が上振れすることがあります。

上の表を参照にすると、事業再構築補助金の上限金額は一定に決まっているのではなく様々な枠組みが設けられており事業再構築補助金を申請しようと考えている経営者の方は自分の計画に支給される事業再構築補助金の上限を知っておくことが必要です。

先程の補助率と関連して補助上限額は、一般的には補助金の割合に基づいて設定されます。補助率が高い場合、補助上限額も相応に高く設定されることがあります。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となっていますが、第8回以降はおよそ50％前後の採択率になっています。採択率が上がっていることにはコロナ禍による資金難も大きく関わっているでしょう。

最新の第10回では応募数そして採択率も低下している傾向が分かります。第10回の事業再構築補助金の採択された例を見ると、第1回や第2回の採択例よりもより緻密な計画そして地域密着型の事業が多いように思います。また第10回の事業再構築補助金の結果では様々な応募枠の中でもコロナ禍で事業の危機に面している企業に対しての回復・再生応援枠の採択率が一番高く53％となっています。

また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。

しかし、特に需要の高い補助金や予算が限られている場合は、採択率が低くなる傾向があります。その際は申請の前に前回、前々回の採択結果などを参考にすると良いでしょう。

第10回の採択結果はこちらから
さて、和歌山県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

和歌山県の採択事例を紹介

今回は和歌山県での事業再構築補助金の採択事例を4つ紹介します。

採択事例①

一つ目は、和歌山県有田市の製造業の企業が提供する「自社運営を行っている農園の有田みかんを使用した複合カフェ事業への進出」と言う事例です。和歌山県の特産品であるみかんの栽培・加工・販売を行うこの企業はコロナによる燃料価格の高騰により、利益が激減しました。そこで既存事業で取引のある有田市のみかん農家と連携して、自社で栽培したみかんや地域農家が栽培した複合カフェ事業に進出しました。事業再構築補助金は主にカフェ事業のための建設費に利用されていると考えられます。

採択事例②

二つ目は、和歌山県和歌山市の生活サービス関連業の企業が提供する「地域の方々に健康と文化活動及び交流の場を提供するヘルス事業」と言う事例です。この企業は新たに厚生労働省に認証された管理医療機器を導入し、さらに地域の方々が交流することができる交流の場を提供することで、地域の方々に健康で文化的な生活を増進することを目標としています。数年のうちに地域の方々が気軽に通えるように営業拠点を増やせるように事業再構築補助金を活用しています。

採択事例③

三つ目は、和歌山県有田郡の農業の企業が提供する「みかん農家による、地域の果実農園と連携した各種果実飲料の製造・販売業に進出」と言う事例です。有田郡の特産品である有田ミカンの生産・販売業を行っているこの企業は、物価高騰の影響を受け、肥料や配送料などが増大し、経営が切迫していました。そこで人口減少が著しい有田川町の振興に貢献すべく、桃やぶどうなどを使った各種果実飲料の生産・販売業に進出しました。事業再構築補助金は主に生産・販売のための機材費に利用されていると考えられます。

農業に事業再構築補助金を活用しようと考えている方はこちらもどうぞ。

採択事例④

四つ目は、和歌山県和歌山市のサービス業の企業が提供する「地元のインフラ構築、防災に密着した土木・建設業進出で地域を守り、地域に貢献する」と言う事例です。この企業は2004年以前の16年間にわたる建築事業経験をもう一度活用し、特に河川工事の知見と経験、地元の人的ネットワークを最大限に生かし、地元のインフラ整備、国土保全や災害復旧の需要の高まりをチャンスととらえて事業再構築で地元に貢献することを目標としています。事業再構築補助金は主にインフラ整備のための建設費に利用されていると考えられます。

これら４つの和歌山県の採択例から地域の名産品を活かした新規事業や既存の事業を拡大させ新規顧客を増やすといった事業が採択されやすい傾向にあることが分かります。

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ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。