「農業関連の事業にも事業再構築補助金は活用できるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？事業再構築補助金は、農業者の方々も利用することが可能です。
今回は農業者の方々が事業再構築補助金を活用してどのような事業を行えば良いのかについて解説します。農業関連に事業再構築補助金を使いたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
事業再構築補助金についてまだよく知らない方のために、この章では事業再構築補助金そのものについて解説していこうと思います。
事業再構築補助金とは、コロナの影響などで、売り上げの低下による資金的な困難に直面した事業者や企業が、事業の再構築や新規事業の立ち上げをする際に補助してくれる制度のことです。主に建設費や設備投資がメインですが、製造業、サービス業、飲食業から農業まで幅広く利用されています。
実際に事業再構築補助金はどれくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか。
以下の表は、第12回公募で設定されていたそれぞれの申請枠の補助率と補助上限金額です。
※現在、すでに第12回公募は募集終了しているので注意してください。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件応募枠によって補助率や補助上限金額に違いがあることが分かりますね。また、会社規模や従業員数によってもいくらもらえるのかは異なってきます。ぜひ自社の状況と照らし合わせ、どれくらいもらうことができそうかをシュミレーションしてみてください。
事業再構築補助金は誰でも活用できる補助金というわけではなく、申請後に事務局から採択されなければ受け取ることができません。どれくらいの事業者が採択されるのか、過去の採択率を見ていきましょう。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
直近の採択率をみると、第10回まではおおよそ低くても40％後半程度が多いようです。しかし、第11回公募で採択率がガクンと下がり、30％を切りました。今後も採択難易度は上がっていくと予想されています。しかし、しっかりとした事業計画書を作成し、準備をすれば問題ありません。ほかの記事を参考に事業再構築補助金について理解してみてください。
事業計画書の書き方についてはこちら
さて、事業再構築補助金についての概要は理解できたかと思います。ここからは、農業に事業再構築補助金を活用するために知っておくべきことを解説していきます。まずは、農業が事業再構築補助金の対象になるのかについて確認しましょう。
事業再構築補助金には様々な要件があり、それらを満たしていれば農業者もじぎょうさいこうちく補助金の対象になります。
以下は、どの枠に応募する事業者でも必須で満たしておくべき要件です。
この他、それぞれの申請枠ごとに設定された要件もあります。
これらの要件さえ満たしていれば、農業関連事業に事業再構築補助金を活用することは十分可能です。
事業再構築補助金は新規事業を行うことを補助する補助金ですが、事業再構築補助金を使って新規事業として農業や漁業などの一次産業を始めることはできません。そのため、既存事業が農業ではない事業者が、新規事業として作物を作るという事業は事業再構築補助金では認められないので注意しましょう。
また、農業者が事業再構築補助金を活用して別の作物を作るという活用方法も認められていません。事業再構築補助金の公募要領に以下のように説明されているので、合わせて確認しておきましょう。
農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む 事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、 2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、 補助対象外となります。
事業再構築補助金公募要領(第12回)
農業が事業再構築補助金に採択された事例についてみていきましょう。過去の採択事例が新規事業のアイデア出しに役立つかもしれません。
事業者名：フルーツ相山農園
事業計画名：老舗ぶどう農家が手掛けるワイン特区韮崎市初となる農園カフェ事業
事業内容：ワイン特区韮崎市内に初となる農園カフェをオープンし、イートインだけでなくテイクアウトや通販用の商品開発を行い、ワイナリー（契約栽培）とのワインイベントの開催など販路開拓にむけた取り組みをＳＮＳで発信する。
ぶどう農園が栽培しているぶどうを生かしてカフェを開業した事例です。
この事例に代表されるような農業からカフェへと展開する事業再構築補助金におけるメリットは以下の通りです。
事業者名：株式会社本原農園
事業計画名：広大な農地を管理する若い農業従事者が、自らが栽培管理したお米を精米し、白米の量産小売販売に挑戦する
事業内容：福井県坂井市で、今まで法人向けに玄米を出荷していた事業者が、新たに玄米保管設備と精米室を導入し、自ら白米の量産小売販売に挑戦する。平均年齢４４歳という若さと約４０ｈａの広大な農地を武器に、栽培から生産物の直接販売までを手掛けることで他の商品との差別化をアピールし、収益向上を図る
お米の農家が玄米加工に展開している事例です。多くのお米農家にとって参考となる事例ではないでしょうか。垂直展開を行うことで、付加価値額を増加させることができます。
事業者名：株式会社農創会
事業計画名：耕作放棄地の復興による有機農業の展開と有機農産物の販路拡大
事業内容：耕作放棄地の再利用により、有機大豆・麦を生産するとともに、自給率が低い国産有機ごまを栽培し、インターネットモールを活用しながら、全国の有機愛好家や健康志向が高い子育て世代に脱炭素の輪を広げていきます。
ECサイトを活用して農作物の販売を行なった事例です。生産している農作物がインターネットで販売できるものであれば、ECサイトを構築して直接消費者に届けるのは収益性を増大させる良い事業となるかもしれません。
事業者名：メルシーファーム
事業計画名：農家自らが育てた野菜を使った新鮮ファーストキッチン事業
事業内容：人間にとって必要な食。農業経営をする中で、野菜を出荷するだけではなく、毎日収穫した新鮮な野菜を使用し、コロナ禍による影響で減少傾向にある飲食業に目を向け、消費者に直接提供できるフードトラック。またテイクアウト専門店舗で農業の豊かさを守ります。
農業者が事業再構築補助金を活用してキッチンカーを開業した事例です。カフェや飲食店と比較してキッチンカーは
といった点で始めやすい事業と言えるでしょう。
事業再構築補助金を活用してキッチンカー事業を始める方法と注意点については以下の記事で説明しているので参考にしてみてくださいね。
事業者名：湯原ふぁーむ
事業計画名：「６次産業化」により地方の農業を守る。“干し芋”加工による付加価値の向上
事業内容：コロナ禍によって、販路である百貨店やスーパーへの減販を余儀なくされたが、需要の高まっている干し芋に目を付け、加工まで行う第六次産業に転換し、コロナ禍によって変化した需要を捕捉できる事業に取り組む。
農業者が事業再構築補助金を活用して干し芋の加工を行なった事例です。
事業内容で説明されているように、コロナ禍で百貨店やスーパー、飲食店等への出荷量の減少が生じた干し芋に目をつけました。地域の農家を守るために加工事業を展開した点が、この事業が事業再構築補助金に採択されたポイントであると考えられます。
農業が事業再構築補助金を活用する際の注意点をいくつか紹介していきます。
農業者が自分の農地を利用して飲食店を行いたいとしても、無断で農地に飲食店を建設してはいけません。農地を農地以外のものにする農地転用を行うには、行政の許認可が必要となります。事業再構築補助金に採択されたとしても農地転用が認められない場合は事業を行えなくなってしまうので注意が必要です。
なお、事業再構築補助金で店舗等を設立したい時は基本的に新築ではなく既存物件を改修して設立するようにしましょう。詳しくは以下の記事で解説しているので参考にしてみてくださいね。
事業再構築補助金を申請する際、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが条件として求められています。
とはいえ手続き上は「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出するだけで良いので、自身で事業再構築補助金の事業計画を作成して、認定経営革新等支援機関に事業計画書の確認と確認書の発行のみをしてもらうという方法でも可能です。
株式会社補助金プラスでは自身で事業計画書を作成できるように、事業計画書の具体例を合わせて紹介している事業計画書作成マニュアルを配布しています。自身で事業計画書を作成するのは難しそうだと感じる場合は、株式会社補助金プラスにお気軽にご相談くださいね。
事業再構築補助金は採択されればすぐに受け取れるというものではなく、設備投資などの支払いが全て完了し、事業実施が完了した後に初めて受け取ることができます。
事業再構築補助金を使った事業は基本的に投資金額がかなり大きくなることから、補助金が交付されるまでのつなぎ融資の計画も合わせて立案しておく必要があります。
おすすめの記事も合わせてチェック
・事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
・事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
・事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
・事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法
・事業再構築補助金の事業計画書の書き方
先述したように、株式会社補助金プラスでは事業計画書の作成サポートを含めた事業再構築補助金の申請支援が可能です。どんな新規事業を行うべきかのアドバイスもできます。さまざまな士業が在籍しているので、多方面から事業者様を支援することができます。
晴れて採択された後、実績報告などの支援もオプションになりますが可能です。申請や実績報告は大変手間がかかるため、初めて事業再構築補助金に申請する方は苦戦することが多いでしょう。しかし、株式会社補助金プラスが支援すれば事業者様は適切な申請を行った上で新規事業の準備に専念することが可能になります。
これまで株式会社補助金プラスで支援した事業者様の採択率は90%以上！オンライン対応で、場所を選ばずどこにお住まいの事業者様でもサポートを受けていただけます。
事業再構築補助金の申請に関して不安をお持ちの方は、まずはぜひ株式会社補助金プラスの初回無料相談をご利用ください。
この記事では、農業が事業再構築補助金を活用する方法について解説してきました。農業に関する事業でこれまでに事業再構築補助金に採択された事例は豊富にあり、必須要件などを満たせば農業者でも十分に補助金を利用することができます。
本記事を参考に、ぜひ新規事業に事業再構築補助金を役立ててみてください。
