経営者の中には、今後の事業継続を見据え事業承継・引継ぎ補助金を検討する方もいるでしょう。事業承継・引継ぎ補助金を活用するうえで気になるのが採択率です。この記事では、補助金の採択率と、申請する際に役立つポイントを解説していきます。
- 事業承継・引継ぎ補助金の概要が分かる
- 事業承継・引継ぎ補助金の採択率が分かる
事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継引継ぎ補助金は、国が中小企業等の事業承継やM&Aを促進するために「事業承継や引継ぎ、M&Aによる事業統合に関する取り組み」にかかる費用を補助する制度です。
日本の経済の中核を為す中小企業は数百万社に及ぶとされ、多くは経営者の高齢化や産業構造の変化により、事業転換や後継者不在といった問題を抱えています。事業承継引継ぎ補助金は、事業承継・再編・統合にかかる費用の一部を補助し、日本経済の活性化を促す目的のものです。法人だけでなく個人も補助対象になっており、補助金の採択率は高い傾向にあります。
事業承継・引継ぎ補助金とは？
中小企業のM&Aや事業承継等を支援する補助金
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助⾦（以下事業承継引継ぎ補助金）は、中⼩企業者及び個⼈事業主を対象としています。支援の対象は事業承継、事業再編、事業統合です。事業の引継ぎ後の設備投資やM&Aにかかった経費の一部が補助金の対象になります。
事業承継引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用負担の軽減や承継後の事業持続の投資を促進し、経済の活性化を図ることを⽬的とする補助⾦です。また事業転換を行う際に発生する、廃業登記費や在庫処分費などの廃業費の支払いにも本補助金が充当可能です。
事業承継引継ぎ補助金を利用するメリットには、給付された補助金は返済不要という点と採択率が高いという点があります。よって申請には審査があり競争率も高いですが、対象経費も幅広く活用しやすい補助金制度です。
事業承継のタイプによって3つの部門に分かれる
事業承継引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主といった小規模事業者の事業承継やM&Aを支援する補助金制度です。事業承継のタイプによって次の3つの部門に分かれています。
- 経営革新事業
- 専門家活用事業
- 廃業・再チャレンジ事業
事業承継引継ぎ補助金は、各公募回や申請する枠で採択率は変わります。
経営革新事業
1、経営革新事業は、事業承継やM&A後に設備投資や販路開拓などで事業を引き継いだ事業者が、新たに経営革新にチャレンジすることが対象条件です。【創業支援型（Ⅰ型）、経営者交代型（Ⅱ型）、M&A型（Ⅲ型）】と3つの型から選択できます。
経営革新事業は、店舗等の借入費、マーケティング調査費、広報費、外注費、設備費や原材料費などが補助対象になります。事業承継引継ぎ補助金は、似たような補助金制度（ものづくり補助金）に比べ、補助対象経費が幅広いのが特徴です。
専門家活用事業
2、専門家活用事業は、M&Aの時にかかる費用を補助するものです。【買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）】と2つの型があり、M&Aを行う会社の売り手側、買い手側どちらの企業も補助対象になります。
M&Aを行う上での委託費（仲介者への着手金や成功報酬も含む）やM&Aマッチングサイトのシステム利用料、デュー・ディリジェンスの費用、保険料や謝金などが補助対象経費です。
また、補助金の申請に際して、経営革新事業と専門家活用事業に同時に申請することは可能です。
廃業・再チャレンジ事業
3、廃業・再チャレンジ事業は、既存事業を事業承継や再編成、M&Aによって廃業し新しい事業を始める事業者が対象です。廃業・再チャレンジ事業は【併用申請型・再チャレンジ型】の2つに分けられています。M&Aを行ったものの、事業を譲り渡せなかった場合や事業承継時に一部事業を廃業するにあたってかかる廃業登記費、在庫処分費、解体費を補助してくれます。補助上限金額は150万円です。
参考：事業承継・引継ぎ補助金 HP
事業承継・引継ぎ補助金の補助額・補助率は？
では事業承継引継ぎ補助金の補助上限額と補助率を3つの類型にまとめてみていきます。
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 経営革新事業 | 600万円（賃上げの要件を満たすと800万円） | 2/3 |
| 600万円～800万円 | 1/2 | |
| 専門家活用事業 | 600万円 | 1/2・2/3 |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 150万円 | 1/2・2/3 |
第7次公募では上記の3事業が設定されており、条件によって金額の変動が発生しますので、詳細は共通のパンフレットで確認しましょう。
参照：事業承継引継ぎ補助金 7次公募パンフレット
事業承継・引継ぎ補助金の採択率
いざ事業承継引継ぎ補助金に申請しようとしているのなら、事業者の採択率は気になりますよね。申請を行った事業者の方も、実際に何社ほどが採択されるのか、採択率が気にかかるところです。そのため以降は、採択率と採択されるために気を付けるポイントを解説していきます。
事業承継・引継ぎ補助金の採択率
直近ではおおむね60%程度で推移
結論から申し上げると、事業承継引継ぎ補助金の採択率は概ね60%の水準です。
事業承継引継ぎ補助金の公式HPに各公募回の3事業ごとの採択結果が公開されています。公開情報を基に採択率を以下にまとめました。
＜事業承継引継ぎ補助金 6次公募 採択結果＞
| 事業 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 経営革新事業 | 357件 | 218件 | 61.1％ |
| 専門家活用事業 | 468件 | 282件 | 60.2% |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 1件の単独申請と36件の併用申請 | 23件 | 62.2% |
＜事業承継引継ぎ補助金 5次公募 採択結果＞
| 事業 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 経営革新事業 | 309件 | 186件 | 60.1％ |
| 専門家活用事業 | 453件 | 275件 | 60.7% |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 0件の単独申請と37件の併用申請 | 17件 | 45.9% |
参考：事業承継引継ぎ補助金公式HP 採択結果
各公募毎で多少の違いはあるものの、直近の公募では申請者の約6割の採択率となっています。ものづくり補助金や事業再構築補助金、IT導入補助金など他の中小企業が利用できる補助金制度の採択率は4割〜6割強なので、比較的事業承継引継ぎ補助金の採択率は高いといえます。
申請類型ごとに大きな差はない
事業承継引継ぎ補助金では経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業と申請枠が複数あり、事業者の経営状況、事業計画によって申請枠を選択することができます。しかし採択率においてはいずれの申請枠に大きな差はなく、この申請枠だから採択されやすいなどということはありません。事業者自身にとって最良の申請枠で補助金制度を活用するようにしましょう。
事業承継・引継ぎ補助金で採択を勝ち取るポイント
とはいえ、採択率が60%と高い傾向にあっても申請すると必ず採択される、なんてことはありません。事業計画を作成するにしろ、申請する提出書類にしろ、自社の採択率をあげるために取り組んでおいた方が良いポイントが存在します。無事に採択を勝ち取るために以下の項目に注意しながら取り組みましょう。
事業承継・引継ぎ補助金で採択を勝ち取るポイント
要件を満たすことを徹底的にチェック
採択率を高めて、無事採択され補助金を受け取るためにまず最初にすべきことは『要件』の確認です。というのも、事業承継引継ぎ補助金で不採択となる理由に、各申請枠の要件を満たしていなかったという事例があります。
例えば、対象事業者に含まれない法人形態で申請した・事業承継後に新たな事業を始める必要があるにも関わらず、不動産のみを承継する形で申請を行った・補助金対象外となるグループ内企業の企業再編事業で申請したなどです。
また経営革新事業・専門家活用事業のどちらの申請枠を利用するかによって提出する書類も異なります。不備や漏れがないよう申請する際は、公募要領や公式サイトの情報を徹底的にチェックしておきましょう。
採択事例を参考にする
事業承継引継ぎ補助金の公式HPには、過去の採択事例一覧が公開されています。採択率をあげるためにも、過去の採択事例を研究し、審査で好印象を与える補助金の活用方法や補助金活用の意図を理解することで、自社の事業計画書作成に活かすことができます。
現実的な事業計画を作成する
申請の肝となる事業計画書は、審査において自社をアピールする機会です。作成のポイントとしては、見栄を張らず淡々と現実的な数字とデータで勝負するようにしましょう。現実とかけ離れた事業計画は、結果的にほころびが目立つ事業展開に無理が生じる内容となってしまいマイナスな印象を与えてしまいます。常に客観的な視点から自社を見つめなおし、誠実な事業計画を作成していくのが採択率を高めるポイントです。
加点項目をなるべく増やす
事業承継引継ぎ補助金の申請には加点項目があり、採択率に大きく影響します。詳細は公募要領の15.2加点事由にあり、以下に例をあげます。
- 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
- 経営力向上計画の認定、経営革新計画の承認又は先端設備等導入計画の認定書を受けていること
- 地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けていること
- 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 地域未来牽引企業であること
該当する項目があれば審査員の印象も良くなり採択率もあがります。求められる証明書類や資料を準備し提出するようにしましょう。
専門家に相談するのも有効
事業承継引継ぎ補助金の採択率をあげるポイントについて解説してきましたが、既存の事業も行いながら書類の準備や、事業計画を立てていくのもかなりの労力です。そこで補助金制度の専門家に相談することも有効な手段です。
中小企業の補助金申請のサポートをしてくれる国が認めた認定支援機関は、申請前後のサポートから補助金を受け取ったのちの手順についてもサポートしてくれる心強いパートナーです。ぜひ信頼できる専門家に頼りましょう。
まとめ
事業承継引継ぎ補助金の採択率は約6割と高いですが、実際に採択されるためには入念な準備と時間が必要です。公募要領で最新の情報を確認し、自社の事業を客観的に見つめなおすと共に採択率をあげるポイントを押さえていきながら申請の準備に取り掛かりましょう。
