【2024.2】パン屋はものづくり補助金を活用可能！採択事例も合わせて紹介

中小企業にとってものづくり補助金は知名度が高く人気の補助金です。

実はパン屋もものづくり補助金に申請することができるのをご存知ですか？パン屋は補助金の対象になる「卸売業・小売業の飲食料品小売業」に分類されるので、応募の要件を満たしています。

この記事では、パン屋がものづくり補助金に採択された事例も紹介していますので、補助金活用の参考にしてください。

ものづくり補助金について

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。パン屋事業にはものづくり補助金が活用可能です。申請し審査を通ることで国からの支援が受けられます。

ものづくり補助金は、中小企業の総合的な経営力向上を目的としています。企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産製造におけるコストの削減やプロセス改善を行うための設備投資等の事業経費を国が支援する制度です。

交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、応募件数の多い人気の補助金です。 

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。
製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど対象業種は幅広い事業者が対象で、パン屋などの卸売業・小売業も対象になります。

ものづくり補助金で受け取ることができる金額

ものづくり補助金で受け取ることができる上限金額は申請枠ごとに異なりますが、通常枠では750万円〜1,250万円です。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。

また、ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模で異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まります。
パン屋は小規模事業者にあてはまる場合が多いので、補助率2/3に適合する可能性が高いです。 

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照 

パン屋が活用できるものづくり補助金の対象経費の例

ものづくり補助金は補助対象になる経費が決められています。ここでは特にパン屋で多く申請される「機械装置・システム構築費」、「原材料費」、「外注費」に関して解説します。

機械装置・システム構築費

パン屋を営む事業者がものづくり補助金を申請した例で多いのが、「機械装置・システム構築費」です。企業の生産性の向上やコスト・プロセス改善の目的を達成するため、新しいパンの製造機械を購入する費用として補助金を活用している例がよくみられます。
例えば、新型オーブンや生地発酵機を導入し、製造コストや不良品などの製造ロスを抑えるという設備投資の費用に補助金が活用されています。
パン屋における設備投資のメリットは、導入の効果がパンの製造個数やパン生地の改良にダイレクトに表れることです。さらに新しい機械装置を導入することにより生じたリソースを他の受注機会にまわすことで、利幅を拡大したり、新たな販路の開拓に繋げることができます。

原材料費

原材料費では、新製品開発のために必要な原材料及び副資材の購入にあてた経費を計上できます。
原材料が外国産であるものや、生産場所が限られている地域の名産品や特産品の調達の費用にあてられます。
原材料費は補助事業期間内で使い切ることを原則としているため、試作品の開発に購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめておかなければなりません。また補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならないので注意が必要です。

原材料費の注意点

・購入した原材料は補助事業期間内に使い切る・未使用品や残存品は補助対象にはならない

外注費

ものづくり補助金を活用すると、外部企業に新製品開発のための加工や設計（デザイン）、検査を外注する場合の経費が外注費として補助金の対象になります。商品のパッケージデザインを依頼したり、製品の設計図作成を依頼したりするのも外注費の経費として計上できます。

外注費は、補助対象の経費の上限額が1/2と定められていることや、外注先が機械装置を導入した場合の金額は補助金の対象外になることなど活用の制限があるので詳細の確認が必要です。

➡公募要領：外注費

パン屋のものづくり補助金の採択事例

パン屋をはじめとした食料品製造業は、ものづくり補助金の採択事例が多くあります。ここでは実際の成果事例の中から、パン屋の採択事例を3つピックアップして紹介します。

①新型オーブンの設備投資

事業者名	福田製パン合資会社
事業計画	焼きたてパンの納入及びアレルギー対応パンや地元産品を使ったパンの開発
事業計画概要	ものづくり補助金活用の目的は、主力製パン事業の生産性向上による利益の増幅の狙いと、教育機関から要望の高いアレルギー対応パンの開発を行うため。 設備投資として、新しいパン窯（新型オーブン）を補助金を利用して導入し、生産リードタイムを短縮に成功する。またオーブンの導入効果として細やかな温度管理が可能になることで、卵やミルクを使わないアレルギー対応パンの生産が行え不良品率の低下とコストの削減を実現した。

　

②2割の製造ロスを改善するための大型設備投資

事業者名	近藤パン店
事業計画	パンの品質安定と生産性の向上へ向けた製造ラインの整備
事業計画概要	2割に及ぶ製造ロス改善のため、新型機械装置を導入。パン生地発酵の不均一化による製造ロスによる生産性の伸び悩みを「大型ホイロ」と「新型オーブン」を設備投資することで大幅改善させた。 補助事業の導入効果としては、生地発酵時間を80分➡35分、食パンの製造量は40本➡64本とパン製造の生産性向上に成功し、新規受注を見込めるようになる。

③イタリア産天然酵母専用の設備導入

事業者名	有限会社柏屋製パン所
事業計画	イタリアの特殊な天然酵母を活用した安心安全で美味な食パンの試作開発事業
事業計画概要	誰もが安心して食べられる無添加の天然酵母食パンの大量生産を可能にするため、イタリア産天然酵母専用の設備を導入する費用にものづくり補助金を活用した。デリケートな天然酵母を扱うために「新型の小型分割機」を、パン生地を発酵させる際の「新型プルファー」を導入し、パンの膨らみ方、焼き上がりをオールシーズン均一に製造できるようになった。

パン屋がものづくり補助金を活用するときのポイント

では実際にパン屋がものづくり補助金を活用する際、事業者が押さえておきたいポイントは何かを解説していきます。

生産性の向上を定量的に示す

定量的とは数値化して表して分かりやすくすることです。ものづくり補助金は、申請する補助事業により企業の生産性がどれ程向上するのか詳しい数字やデータで示す必要があります。
生産性の向上を数値化するには、売上や顧客数、販売数といったデータで示すことが可能です。ものづくり補助金の申請には事業計画書にデータや数値を示すことが求められます。

例えば補助金を活用した設備投資で新型の機械装置を導入した結果、〇％売上が上がった、生産性があがりパンの製造個数が〇個増えたなど明確な数字で示すことが重要です。
生産性の向上を定量的に示すことは、スムーズな事業運営が見通せるとともに補助事業への信頼性もあがります。

生産性向上の成果を収支計画に落とし込む

ものづくり補助金は、中小企業の革新的なサービスや試作品の開発により生産性を向上させる目的で行われており、強い経営基盤を持つ企業に成長させる狙いがあります。

なのでものづくり補助金を活用する事業者は、補助事業によって生産性が向上した成果を収支計画に落とし込みましょう。
パンの製造における新規の受注計画や、人件費やコストの削減、売上増加による給与待遇の見直しなど、収支計画から将来の展望に繋げた経済波及効果をアピールできます。

まとめ

大企業から町のお店まで、パン屋はものづくり補助金を活用することができます。生産性向上のための製造ラインの大型設備投資から、アレルギー対応パンや天然酵母を使った新製品のパンの開発など様々なものづくり補助金の活用事例があります。
事業の拡大や製造ラインの見直し、新しい機械設備の導入を視野に入れているパン屋の事業者の方は、ぜひものづくり補助金の活用を検討してみましょう。
パン屋でものづくり補助金の活用を考えている方はぜひ、INU株式会社へ！