[2024.2]ものづくり補助金はカメラの購入にも使える？対象経費を徹底解説！

「事業のためにカメラを購入したいけど、ものづくり補助金は利用できるのかな？」

上記のように気になっている方も多いのではないでしょうか。基本的には、ものづくり補助金はカメラの購入が目的であっても受け取ることができます。

この記事では、ものづくり補助金の概要やカメラの活用例、注意点について解説していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、経済産業省の中小企業庁が管轄する補助金のことで、中小企業等の革新的な製品・サービスの開発や、プロセスの改善を支援することを目的としています。ものづくり補助金は一定の資本金や従業員数をこえない事業者であれば誰でも受け取ることが可能で、設立まもない新設の事業者でも使うことが可能です。

また、ものづくり補助金は会社だけではなく個人事業主でも受け取ることが可能となっている補助金です。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金は会社だけではなく個人事業主でも受け取ることが可能となっている補助金です。ものづくり補助金は、新たな製品・サービスの開発や生産・サービス提供プロセスの改善のために行う投資に対して使うことができます。

対象となる事業者の要件は、以下のとおりです。

参考元：公募要領

投資の対象としては様々なものに利用することが可能ですが、機械装置やシステムといった設備投資が主な投資対象となっている必要があります。

ものづくり補助金で受け取れる金額と補助率

ものづくり補助金では、大型の設備投資を行うことが想定されており、1,000万円を超えるような金額の補助金を受け取ることが可能となっています。

申請型		補助金額	補助率
一般型	通常枠	100～1,250万円	1/2(小規模事業者等:2/3)
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	100～1,250万円	2/3
	デジタル枠	100～1,250万円	2/3
	グリーン枠	100～4,000万円	2/3
グローバル展開型		1,000～3,000万円	1/2(小規模事業者等:2/3)

補助金の申請額が大きくなるほど採択率が高くなっているというデータもあるので、大型の設備投資を新たに行おうとしている事業者の場合はものづくり補助金を有効に活用することを検討してみると良いでしょう。

ものづくり補助金の主な対象経費

ものづくり補助金はどんな経費が対象になっているのかを説明します。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費とは、ものづくり補助金の事業で利用する機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費です。本体の購入はもちろんのこと、制作・構築や借用、部品購入などに関する費用も認められているため、幅広い範囲が補助対象となります。カメラは機械なので、カメラの購入費用は機械装置・システム構築費に該当します。

機械装置・システム構築費はものづくり補助金のメインの経費となるケースが多いです。また、ものづくり補助金では要件として「必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行うこと」が定められていますので、忘れないようにしましょう。

専門家経費

専門家経費とは、ものづくり補助金を活用して事業を実施する際に必要となる専門家に関わる支払いを指します。専門家とは、学識経験者やコンサルタントなど、技術的な知識や経営的なノウハウを持つ人のことです。ものづくり補助金を利用して、経営改善や品質向上などに関する専門家のアドバイスや指導を受けることができます。

しかし、専門家経費には制限があります。1日あたりの金額や旅費交通費には上限が設定されているので、事前に確認しておくことが必要です。また、ものづくり補助金の申請支援に関する費用は、専門家経費として認められません。

外注費

外注費とは、新製品・新サービスの開発に関わる一部の作業を他社に委託する際に発生する費用のことです。例えば、企業における内装のリニューアルやホームページの更新を専門の会社に依頼した場合、その支払い額が外注費になります。

また、独自の商品を開発する際に必要な品質検査や試作品の製造なども外注費に含まれます。ものづくり補助金では、外注費は補助対象経費として認められており、公募要領に従って申請することができます。

ものづくり補助金が活用できるカメラの例

ものづくり補助金は、カメラの購入にも活用することができます。以下ではどんなカメラの購入に活用できるのかを解説します。

高速度カメラ

ハイスピードカメラとは、高速に動く物体や現象を撮影するためのカメラのことです。一般的なカメラよりも高いフレームレートで連続的に画像を記録します。フレームレートとは、1秒間に何枚の画像を撮影するかを表す単位です。

例えば、映画やテレビでは、通常24フレーム/秒や30フレーム/秒のカメラが使われますが、ハイスピードカメラでは、数百から数万フレーム/秒のカメラがあります。ハイスピードカメラは、自動車の衝突実験や製造ラインの品質管理など、高速撮影が必要な場面で活用されており、衝突時の安全性や製品の不良率などを正確に評価することができます。

また、研究開発の分野でも重要な役割を果たしていて、流体や燃焼などの現象を高速で記録し解析することで、気象予測やエンジン性能の改善に役立てられています。ハイスピードカメラは、自動車だけでなく、鉄工業や半導体、運送などの多様な業界で活躍しています。

マイクロスコープ

マイクロスコープとは、非常に小さくて目に見えない物体や細かい構造を拡大して観察するための装置です。マイクロスコープには、光学タイプと電子タイプがあります。光学タイプは、レンズや鏡を使って光を反射させて物体像をつくり、電子タイプは、電子ビームを物体に当てて反射した電子を検出して物体像をつくります。マイクロスコープは、生物学や医学、物理学や化学など、さまざまな分野で重要な装置です。

マイクロスコープは、科学的な研究だけでなく、医療や工業などの分野でも多く見られます。例えば、細胞や組織の構造や機能を観察したり、微生物やウイルスの同定・分類などもおこなわれています。

また、マイクロスコープを使ってナノテクノロジーや半導体などの微細な素材や構造の製造や評価をおこなうことも可能です。マイクロスコープは、可視光だけでなく、電子やX線などのさまざまな波長の光を利用して、高い解像度や拡大率で対象物を観察することができる優れた装置です。

ものづくり補助金でカメラを導入する時の注意点

ものづくり補助金でカメラを購入することは可能ですが、いくつか注意点があります。

新商品の開発や新規サービスを行う必要がある

ものづくり補助金は、単に現在の商品の生産数を増やすためという目的で活用することは認められていません。必ず、新商品やサービスの革新的な開発をおこなうか、あるいは、既存製品の性能の向上をおこなう必要があります。

ものづくり補助金に申請した事業以外には使用できない

ものづくり補助金は、中小企業やベンチャー企業が新たな製品やサービスを開発するために必要な設備や人材を支援する制度です。ものづくり補助金は、申請時に提出した事業計画に基づいて交付されます。

したがって、カメラの購入という名目でものづくり補助金を申請した場合、そのお金はカメラの購入以外には使用できないというのが原則です。もし、事業計画が変更になった場合は、速やかに補助金交付機関に連絡し、承認を得る必要があります。承認なしに事業計画と異なる使途に補助金を充当した場合は、返還や追徴などの措置を受けてしまう可能性があるでしょう。

カメラ導入にものづくり補助金が利用された事例

以下では、カメラの導入にものづくり補助金を利用した事例を紹介します。

【会社名と内容】

・株式会社国際マイクロ写真工業社
５Ｇに対応した超高精細カメラによる超高精細画像の作成とその活用

・株式会社マイナック
高精度カメラ搭載自動裁断機導入による手作業からの脱却と売り上げ拡大

・株式会社藤原加工
4 取出し工程改善とカメラ検査システム構築で不良品率２％以下へ！

・上山試錐工業株式会社
最新型井戸カメラ導入による井戸診断・メンテナンスサービスの事業拡大

・ブライトテクノロジーズ株式会社
歯科口腔内カメラの開発

・道興建設株式会社
下水道管調査カメラ導入による調査プロセスの改善

・加美電子工業株式会社
ロボットと遠隔カメラによるデジタル塗装生産管理システムの構築

・株式会社川瀬工務店
親子カメラを導入し本管から取付管調査を可能にする

・エクセル株式会社
光学式３Ｄカメラ型の基板外観検査装置の導入

・増田青果株式会社
人参洗浄カメラ選別機械の導入による生産能力向上計画

ものづくり補助金でのカメラ購入を考えている方、まずはINU株式会社へご相談！

INU株式会社では、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「カメラ購入で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。
ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、カメラの購入においてものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

カメラの購入においてものづくり補助金を活用することは可能ですが、注意点もあるためこの記事の情報を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。
カメラ購入にものづくり補助金の活用を考えている方はぜひ株式会社INUへ！