【2025.7】ものづくり補助金の補助率はどのくらい?採択のポイントも紹介

モノづくり補助金 補助率

ものづくり補助金の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金を活用しようと思うものの、「ものづくり補助金の補助率はどれくらいなのだろう」と疑問に思っている方は多いでしょう。

ものづくり補助金の補助率は1/2または2/3となっており、事業者の規模と応募する枠によって異なってきます。この記事では、具体的な補助率の決まり方を解説していきます。

この記事を読むと
  • 2025年度最新のものづくり補助金の補助率がわかる
  • 補助率が2/3になる場合はどんな時か理解できる
  • ものづくり補助金に採択されるためのポイントや注意点がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

ものづくり補助金
この記事の目次

ものづくり補助金とは?補助率が高いのは本当?

ものづくり補助金 ものづくり補助金とは??

この章では、ものづくり補助金の概要を以下のトピックでご紹介します。

ものづくり補助金とは?補助率が高いのは本当?

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者の革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うことによって生産性を向上させることを支援するための補助金です。上記のような目的を達成するための設備投資に対して給付されます。

ものづくり補助金は誰が使える?

ものづくり補助金は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者が使うことができます。具体的以下のような事業者です。

  • 中小企業者
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • 特定事業者の一部
  • 特定非営利活動法人
  • 社会福祉法人

なお、中小企業に当てはまるのは資本金額、従業員数が以下の表よりも低い場合です。

引用:ものづくり補助金 公募要領

【2025年度】ものづくり補助金の補助率は?

【2022年度】ものづくり補助金の補助率は?

2025年度のものづくり補助金の補助率は、以下のようになっています。

【2025年度】ものづくり補助金の補助率は?

中小企業の補助率は1/2

2025年に募集している第20回ものづくり補助金では、中小企業の補助率は1/2になっています。これは、活用した経費のうち1/2が補助されるということです。

たとえば、600万円の設備投資を行った場合、補助される金額は1/2の300万円になるでしょう。

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の補助率は2/3

中小企業ではなく、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者がものづくり補助金を活用する場合は2/3の金額を補助してもらえます。

たとえば、600万円の設備投資を行った場合、補助される金額は2/3の400万円です。

特例を利用すると補助率が上がることも

ものづくり補助金では、特例を活用することで補助率が上がる場合もあります。

今回募集中のものづくり補助金では、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例に当てはまるとみなされると、それまでの補助率が1/2であっても、2/3に引き上げられます。

最低賃金引上げの特例の内容は以下のとおりです。

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

※ 常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例を申請する事業者については適用不可。
※ 本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③:事業所内最低賃金水準要件」を除く。
引用:ものづくり補助金 公募要領

ものづくり補助金の補助率が2/3になる再生事業者とは?

補助率が2/3になる再生事業者とは?

ものづくり補助金の補助率は小規模企業者・小規模事業者・再生事業者であれば2/3、それ以外であれば1/2と説明してきましたが、再生事業者と呼ばれる事業者はどのような事業者でしょうか。以下で解説します。

ものづくり補助金の補助率が2/3になる再生事業者とは?

再生事業者とは?

再生事業者の定義は以下のとおりです。

中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け(注1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
(1) 再生計画等を「策定中」の者(注2)
(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

引用:ものづくり補助金 別紙4

中小企業活性化協議会等からの支援を受けると同時に再生計画等を策定中もしくは3年以内に計画が成立した事業者のことです。この要件を満たす事業者は通常枠において従業員数に関わらずものづくり補助金の補助率が2/3となります。

再生事業者が提出する必要のある書類

再生事業者として申請する事業者は、通常の提出書類に加えて、「再生事業者に係る確認書」という書類を提出する必要があります。どのように再生計画を作成したかによって提出する書類の作成方法は異なってくるので、ものづくり補助金の公式サイトから別紙4の再生事業者の定義についてという書類を一度確認すると良いでしょう。

ものづくり補助金の補助率に関する注意点

以下では、ものづくり補助金に申請する際に補助率について注意しておくべき点をいくつか紹介します。

ものづくり補助金の補助率に関する注意点

誤った補助率で申請すると不採択になる

ものづくり補助金は応募する枠や従業員数によって補助率が1/2または2/3となりますが、事業計画書を作成する際に、誤った補助率を適用してしまうと不採択となってしまいます。

そのため、ものづくり補助金への申請を検討している場合は自分がどの補助率が適用されるのかを必ず確認するようにしましょう。

補助事業実施期間終了までに労働者数が変わると補助率が変わることも

ものづくり補助金の通常枠では、労働者数が一定以下である企業・事業者の補助率は2/3でしたが、補助事業実施期間中に労働者数が増加してその基準を超えてしまった場合、実際に受け取れる補助金の補助率は、1/2が適用されてしまいます。

補助率の高いものづくり補助金に採択されるためのポイント

では、ものづくり補助金にはどうやったら採択されるのでしょうか。以下で確認してみましょう。

採択されるためのポイント

審査項目を押さえた事業計画書を作成する

ものづくり補助金は、提出する事業計画書に基づいて審査されます。その事業計画書が、公募要領に記載されている審査項目を満たしているかが採択の可否を分ける重要なポイントです。事業計画書を作成したら、審査項目を満たすことができているかを一度確認するようにしましょう。

加点項目を提出する

ものづくり補助金では、追加書類を提出することによって加点を得ることができます。例えば加点項目を2点追加した場合は、加点項目がひとつもない時よりも採択率が2倍であることは公式ホームページのデータからわかります。

支援を依頼する

採択されるために最も有効なのが、補助金の申請支援を行っている事業者に支援を依頼することでしょう。支援を依頼することで、客観的で質の高い事業計画書を作成してもらうことができますし、煩雑な申請手続きをサポートしてもらうことができます。

実際に、自身で事業計画書を作成した事業者よりも支援者がいた事業者のほうが採択される可能性が高くなっているので、ものづくり補助金の採択率をできるだけ高めたいと考えているようであれば支援を依頼するという選択肢を検討してみると良いでしょう。

ものづくり補助金の高い補助率を活かして事業を始めたい方はまずは株式会社補助金プラスへご相談を

ものづくり補助金の魅力は、設備投資費用の大部分を補助してもらえる高い補助率にあります。新規事業の立ち上げや事業拡大を計画している事業者様にとって、この制度は絶好のチャンスです。しかし、申請書類の作成や手続きには専門知識が必要で、準備に膨大な時間を要します。

株式会社補助金プラスなら、事業者様の貴重な時間を無駄にすることなく、効率的な申請支援を実現します。90%以上の採択実績を持つ専門家チームが、事業者様の構想を具体的な事業計画書に落とし込み、採択に向けて戦略的にサポートします。必要書類の収集から提出手続きまで、煩雑な作業を一手に引き受けます。

採択後の実績報告業務もオプションで対応し、補助金受給完了まで安心してお任せいただけます。事業者様の状況に応じて他の補助金制度のご提案も可能で、オンライン対応により全国対応しています。初回無料相談を実施中です。

補助金を活用した事業展開をお考えの事業者様は、まずは株式会社補助金プラスへご相談ください。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の補助率について解説してきました。ものづくり補助金の補助率は事業者の従業員数によって異なるので、この記事を参考に一度確認してみてくださいね。

補助率の高いものづくり補助金を活用し、ぜひ理想の事業を成功させてみてください。

この記事の目次