【2024.2】ものづくり補助金の補助率はどのくらい？採択のポイントも紹介
ものづくり補助金を活用しようと思うものの、「ものづくり補助金の補助率はどれくらいなのだろう」と疑問に思っている方は多いでしょう。ものづくり補助金の補助率は1/2または2/3となっており、事業者の規模と応募する枠によって異なってきます。この記事では、具体的な補助率の決まり方を解説していきます。
- 2023年度最新のものづくり補助金の補助率がわかる
- 補助率が2/3になる特別な枠の存在を理解できる
- ものづくり補助金に採択されるためのポイントや注意点がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
ものづくり補助金とは？
この章では、ものづくり補助金の概要を以下のトピックでご紹介します。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者の革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うことによって生産性を向上させることを支援するための補助金です。上記のような目的を達成するための設備投資に対して給付されます。
ものづくり補助金は誰が使える？
ものづくり補助金は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者が使うことができます。具体的には一定の従業員数以下または資本金以下となることで受け取ることが可能です。なお、ものづくり補助金は法人だけではなく、個人事業主も受け取ることが可能です。
【2024年度】ものづくり補助金の補助率は？
2024年度のものづくり補助金の補助率は、以下のようになっています。
【2024年度】ものづくり補助金の補助率は？
小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3
ものづくり補助金は企業規模や申請枠によって補助率が異なっています。
＜省力化枠＞
■中小企業
【補助金額が1,500万円まで】 1/2 【補助金額が1,500万円を超える場合】 2/3
■小規模事業者・小規模企業者・再生事業者
【通常類型】 1/2 【成長分野進出型】 2/3
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
■中小企業
【通常類型】 1/2 【成長分野進出型】 2/3
■小規模事業者・小規模企業者・再生事業者
【通常類型】 1/2 【成長分野進出型】 2/3
■新型コロナ回復加速化枠
【通常類型】 1/2
＜グローバル枠＞
【中小企業】1/2
【小規模企業者・小規模事業者】2/3
小規模企業者・小規模事業者とは以下のような常勤労働者数を満たすような会社または法人のことをいいます。
補助上限額は従業員数で決まる
ものづくり補助金の補助率は、1/2〜2/3でしたが補助上限額は省力化枠であれば従業員数に応じて以下のようになります。
＜省力化枠＞
従業員数5人以下 ：100万円～750万円
6～20人 ：100万円～1,500万円
21～50人 ：100万円～3,000万円
51～99人 ：100万円～5,000万円
100人以上：100万円～8,000万円
＜製品・サービス高付加価値枠＞
◼ 通常類型
従業員数5人以下 ：100万円～750万円
6～20人 ：100万円～1,000万円
21人以上 ：100万円～1,250万円
◼ 成長分野進出類型（DX・GX））
従業員数5人以下 ：100万円～1,000万円
6～20人 ：100万円～1,500万円
21人以上 ：100万円～2,500万円
＜グローバル枠＞
100万円～3,000万円
補助率が2/3になる再生事業者とは？
ものづくり補助金の補助率は小規模企業者・小規模事業者であれば2/3、それ以外であれば1/2と説明してきましたが、例外的に再生事業者と呼ばれる事業者は規模に関わらず補助率が2/3となります。
補助率が2/3になる再生事業者とは？
再生事業者とは？
再生事業者とは、中小企業活性化協議会等からの支援を受けると同時に再生計画等を策定中もしくは3年以内に計画が成立した事業者のことです。この要件を満たす事業者は通常枠において従業員数に関わらずものづくり補助金の補助率が2/3となります。
再生事業者が提出する必要のある書類
再生事業者として申請する事業者は、通常の提出書類に加えて、「再生事業者に係る確認書について」という書類を提出する必要があります。どのように再生計画を作成したかによって提出する書類の作成方法は異なってくるので、ものづくり補助金の公式サイトから別紙4の再生事業者の定義についてという書類を一度確認すると良いでしょう。
ものづくり補助金の補助率に関する注意点
ものづくり補助金の補助率に関する注意点
誤った補助率で申請すると不採択となる
ものづくり補助金は応募する枠や従業員数によって補助率が1/2または2/3となりますが、事業計画書を作成する際に、誤った補助率を適用してしまうと不採択となってしまいます。そのため、ものづくり補助金への申請を検討している場合は自分がどの補助率が適用されるのかを必ず確認するようにしましょう。
補助事業実施期間終了までに労働者数が変わると補助率が変わることも
ものづくり補助金の通常枠では、労働者数が一定以下である企業・事業者の補助率は2/3でしたが、補助事業実施期間中に労働者数が増加してその基準を超えてしまった場合、実際に受け取れる補助金の補助率は、1/2が適用されてしまいます。
ものづくり補助金に採択されるためのポイント
採択されるためのポイント
審査項目を押さえた事業計画書を作成する
ものづくり補助金は、提出する事業計画書に基づいて審査されます。その事業計画書が、公募要領に記載されている審査項目を満たしているかが採択の可否を分ける重要なポイントです。事業計画書を作成したら、審査項目を満たすことができているかを一度確認するようにしましょう。
加点項目を提出する
ものづくり補助金では、追加書類を提出することによって加点を得ることができます。例えば加点項目を2点追加した場合は、加点項目がひとつもない時よりも採択率が2倍であることは公式ホームページのデータからわかります。
ものづくり補助金の詳しい加点項目についてはこちら
支援を依頼する
採択されるために最も有効なのが、補助金の申請支援を行っている事業者に支援を依頼することでしょう。支援を依頼することで、客観的で質の高い事業計画書を作成してもらうことができますし、煩雑な申請手続きをサポートしてもらうことができます。
実際に、自身で事業計画書を作成した事業者よりも支援者がいた事業者のほうが採択される可能性が高くなっているので、ものづくり補助金の採択率をできるだけ高めたいと考えているようであれば支援を依頼するという選択肢を検討してみると良いでしょう。
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の補助率について解説してきました。ものづくり補助金の補助率は事業者の従業員数や応募する枠によって異なるので、この記事を参考に一度確認してみてくださいね。
