【2024.2】ドローンはものづくり補助金の補助対象！採択事例も合わせて紹介

空撮・土木建設・農業・災害捜索・運搬など、昨今は各方面でドローンを活用したビジネスが次々と展開されています。今後もドローン市場は様々な分野で拡大を続け、大きなビジネスチャンスとなっていくでしょう。

ドローンの購入はものづくり補助金を利用することができます。この記事ではドローンの採択事例もあわせてものづくり補助金を紹介します。

ものづくり補助金の概要

企業の経営をサポートする補助金制度はいくつかありますが、ここではものづくり補助金について解説していきます。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。

企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の事業経費を補助金として国が支援する制度です。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。
製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど業種の対象は幅広いです。新しいサービスや商品開発、生産性向上に取り組む目的であるならば、どの業種でもものづくり補助金を活用できます。

ものづくり補助金で受け取ることができる金額

ものづくり補助金で受け取ることができる最大金額は750万円〜1,250万円です。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。

例えば、ECサイトなどホームページ制作を制作会社に依頼して300万円かかった場合、制度によっては経費の3分の2が助成の対象になるため200万円の補助金が支払われ、自己負担金は実質100万円になります。

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模でも異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まるので、最大金額の申請を検討している際は一度確認しておいた方が良いでしょう。

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、直近５年分のデータからみると一般型で約6割です。

締切回		採択発表日	応募者数	採択者数	採択率
９次	〔一般型〕	令和4年 3月25日	3552	2223	約62％
	〔グローバル展開型〕		61	24	約39％
１０次	〔一般型〕	令和4年 7月15日	4224	2584	約61%
	〔グローバル展開型〕		70	28	約40%
１１次	〔一般型〕	令和4年 10月20日	4668	2786	約59%
	〔グローバル展開型〕		76	31	約40%
１２次	〔一般型〕	令和4年 12月16日	3200	1885	約58%
	〔グローバル展開型〕		56	22	約39%
１３次	〔一般型〕	令和5年 2月20日	3261	1903	約58%
	〔グローバル展開型〕		61	24	約39%

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請は、公募期間内に事業計画書を電子申請する流れです。申請後、補助金採択通知→補助事業実施期間スタートとなります。

ものづくり補助金の電子申請にはGビズＩＤプライムアカウントの取得が必要で、取得には3週間ほどかかることから早めにアカウントを作成しましょう。

取得したＧビズＩＤで電子申請システムにログインし、事業計画書を入力→送信することでものづくり補助金の申請は完了です。

ものづくり補助金で行える事業の条件

ものづくり補助金が交付される補助事業には条件があります。補助対象となる事業パターンを２つ紹介します。

パターン①：新商品や新サービスの開発

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な新商品や新サービスの開発事業が対象です。既存事業のブラッシュアップやリニューアルでなく完全新規開発（商品・サービス）という条件があります。

パターン②：生産プロセスや商品の提供プロセスの改善

２つ目のものづくり補助金対象事業は、生産プロセス構築や、商品の提供プロセスの改善となる事業です。ものづくり補助金を活用して新たに設備を導入し、生産量の増加や製造時間の短縮、製造ロスの削減、新しい時間の創出など、企業の生産性向上に貢献する事業が対象です。

ものづくり補助金を使えるドローンの活用例

ここではドローンをものづくり補助金を活用して導入する具体的な活用例を紹介していきます。ドローンビジネス全体のシェアからみると、メインにイメージされる空撮業務より以下記載の分野が需要は高いです。

農業への活用

メディアで取り上げられるドローンによる農薬散布や種まきの他に、農作物の生育管理に応用することで負担が大きい農業の労力削減や収穫量の増加に実用されています。
元々産業用の無人ヘリコプターで行われていた実績もあることから、より安価なドローンになったことで急速に普及している分野です。

土木・建設への活用

土木・建設分野へのドローン活用は国土交通省が推進していることもあり、特に測量へのドローン活用は広く普及しています。

点検への活用

高所や人間が立ち入れない危険な場所への点検作業にはドローンが活躍します。2016年には2億円だった点検分野の市場は2025年には1,700億円に到達すると予測がされています。点検にドローンを活用することは安全面の確保だけでなく、作業コストを大幅に抑えられるため今後も拡大が見込まれています。

物流への活用

ドローンによる荷物の配達は実用化へのテストが進んでいる最中です。クリアすべき課題は多いですが、ドローンの物流への活用はコスト削減だけでなく、大きなビジネスが見込まれる分野です。

ものづくり補助金を活用してドローンを導入した採択事例

ではものづくり補助金を活用し、ドローンを導入した採択事例を3つピックアップし紹介していきます。

①点検分野での活用

事業者名	株式会社東北ドローン
事業計画	風力発電施設や送電線等の点検を無人航空機（ドローン）で行うサービスの展開
事業計画概要	危険な高所作業が伴う風力発電設備の点検にドローンを活用することで、作業員の高齢化や人手不足に対応する事業を行う。 ものづくり補助金を活用して導入したのは、飛行性能が高くＧＰＳ機能搭載の産業用ドローンだ。人力での点検が1日1基であるのに対し、ドローンは1時間ほどで点検を終え撮影も行い、コストも3分の1に抑えられる。

②測量分野での活用

事業者名	道建コンサルタント株式会社
事業計画	レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化
事業計画概要	ものづくり補助金を活用し、当時最新鋭のレーザーシステムを搭載したドローンを業界に先駆けて導入。従来の写真測量に比べ、3次元計測の精度と効率が向上した。国が推進する建設現場でのICT（情報通信技術）活用と高い技術力をアピールポイントとすることで、受注拡大と新規顧客の開拓に大きな成果をあげている。

③農業サービス分野への活用

事業者名	有限会社ウエサイ
事業計画	生産性・防災対策・環境保全に貢献するドローンを活用した造園技術の開発と提供
事業計画概要	ものづくり補助金を活用しドローンとドローン測量ソフト一式を導入。労働負担がかかりすぎていた造園工事の現地調査測量の工程問題を解決した。ドローンを導入したことで、通常3日かかる作業が約4時間と大幅な短縮に成功した。

ものづくり補助金を活用してドローンを導入する際のポイント

ではものづくり補助金を活用しドローンを導入する際、事業計画書に記載するポイントを解説していきます。

新サービスの開発の場合はサービス内容を図などを用いてわかりやすく解説する

今回のドローン導入に限らず、ものづくり補助金申請に際して事業計画書を作成するならば、補助事業の内容をシンプルで分かりやすく自社の想いや情熱をとことん落とし込むことが重要です。

例えば、ドローンを活用した新サービスを開発する事業の場合、審査員のイメージがわくような図やグラフ、写真を用いてサービスの内容を解説する事業計画書を作成しましょう。

プロセスの改善の場合は効果を定量的に示す

ドローン導入により既存の生産プロセスを改善するための補助事業であれば、改善による効果を定量的に示す必要があります。

定量的とは数値化して表して分かりやすくすることです。

ものづくり補助金は申請する補助事業により、企業の生産性がどれ程向上するのか詳しい数字やデータで示すことが求められます。

例えば作業にかかる労働時間の短縮、導入前と比較し●％のコストカット実現といったデータで示すことが可能です。

ドローンを導入したことで、作業時間が3日から4時間へと大幅短縮した、人間が作業する時と比較してドローンではコストが3分の1に抑えられたなど明確な数字で示すことが重要です。

生産性の向上を定量的に示すことは、スムーズな事業運営が見通せるとともにドローンを活用した補助事業への信頼性もあがります。

ものづくり補助金でのドローン購入を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談！

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「ドローン購入で補助金が使えるのか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

ドローンを事業に導入することは、コストの削減や作業時間の短縮など労力負担において目に見える成果が得られるとともに、新規のビジネスチャンスにつなげることが可能です。産業用途から社会インフラまで今後ますます拡大を続けるドローン市場に進出するなら、ものづくり補助金を効果的に活用するのがおすすめです。