【2024.2】ものづくり補助金の入金までの流れは?手順から日程を網羅的に解説!

ものづくり補助金 スケジュール

ものづくり補助金の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金は、どのような流れで入金されるのか、全体像を知りたい方は多いのではないでしょうか。

結論、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、申請したらすぐに入金される便利な制度ではありません。事業計画書に基づいた補助事業を正しく遂行し、その後の報告や手続きを経てようやく交付されます。また入金された後も、年単位で事務局への報告が必要です。

本記事では2023年12月時点(16次公募)での、ものづくり補助金の日程と入金までの流れを網羅的に解説します。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の全体的な流れが理解できる
  • 採択までの流れと必要な手続きがわかる
  • 採択後~入金までの流れが把握できる
この記事の目次

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が今後対応を迫られる各制度変更に対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む生産性向上のための設備投資を支援する制度です。

具体的には働き方改革、保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度などの制度変更に対応するために必要な、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善などを行う設備投資に対して100万~5,000万円の補助金が受け取れます(16次公募時点、大幅賃上げにかかる補助上限額引上の特例の引上げ分含む)。

ものづくり補助金の交付を受けるには、ものづくり補助金の事業目的に合う事業計画書を作成し事務局から採択を受け、計画通りの補助事業を遂行する必要があります。そのためには、あらかじめ決められた手順に則った各種申請・請求手続きや報告・検査を正しくこなさなければなりません。
ものづくり補助金を始めとする補助金の入金までの流れは、各種手続きや補助事業のすべてを実行してから振り込まれる後払い形式です。補助金を受け取ってから補助事業を開始するわけではないので、設備投資やその他補助事業にかかる経費は確保しておく必要があります。

ものづくり補助金の全体的な流れ

ものづくり補助金の全体的な流れは、事務局によっておおまかに決められています。入金までの流れを含めて、全体的な流れの概要を解説します。

ものづくり補助金の全体的な流れ

補助金受給までのおおまかな流れ

補助金が入金までの流れを、おおまかに見ていきます。

  • 事務局による公募開始・受付締切(2023年12月時点での最新は17次公募の予定)
  • 事業計画書やその他必要書類を事務局へ提出し申請
  • 事務局による審査・採択発表
  • 事務局から補助金交付候補者への採択通知
  • 事業者による交付申請
  • 事業計画書に沿った補助事業開始
  • 中間検査
  • 補助事業終了後、実績報告
  • 事務局による確定検査
  • 事業者による補助金の請求
  • 補助金の交付・入金
  • 事業化状況報告(6回)など、補助事業後の各種対応

以上が、ものづくり補助金が入金されるまでのおおまかな流れです。手続きや報告に1つでも不備があると、ものづくり補助金の交付取消や補助金返納になる可能性があります。1つひとつの流れを確認し、適切な対応が取れるようにしましょう。

直近の公募、締切、採択発表日時

2023年12月時点での直近の公募は、16次公募です。公募開始・申請受付・応募締切の日時は次の通りでした。

16次公募日時(前回15次公募)
公募開始2023年7月28日 17:00~(2023年4月19日 17:00~)
申請受付2023年8月18日 17:00~(2023年5月12日 17:00~)
応募締切2023年11月7日 17:00(2023年7月28日 17:00~)
採択発表2024年1月中旬予定(2023年7月28日 17:00~)

ものづくり補助金の公式サイト「ものづくり補助金総合サイト」では、すでに17次公募の準備についてアナウンスされています。公募が開始される間隔は約2~3か月であると考えると、17次公募の受付開始も1~2か月以内に行われると推測されます(直近は応募締切と同日に次の公募が始まるケースが多かった)。

採択までの流れと必要な手続き

ここからは、ものづくり補助金が入金までの流れとして、ものづくり補助金の事業計画書作成から申請、採択結果公表までの手続きについて解説します。

採択までの流れと必要な手続き

GビズIDを取得する

ものづくり補助金の申請は、すべて電子申請システムで受け付けています。そのため、事業者は事務局指定の電子申請システムに登録しなければなりません。手間はかかるものの、簡単な手続きで登録できます。
登録するのは、1つのアカウントで行政サービスにログインできる法人・個人事業主向け共通認証サービス「GビズID」の「Gビズプライムアカウント(gBizIDプライム)」です。Gビズプライムアカウントを取得しておけば、IT導入補助金の申請や各行政サービスの利用が無制限になります。ものづくり補助金の申請以外の場面でも役に立つでしょう。
Gビズプライムアカウントを作成するには、GビズIDの公式サイトで手続きを行い、申請書・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)を、郵送で提出します。約2~3週間でスマートフォンにGビズIDやワンタイムパスワードが送られてくるので、認証を完了しましょう(スマホアプリをダウンロードしておけば、認証ボタンをクリックするのみ)。
GビズID取得についての詳しい内容はこちら

事業計画書等の必要書類を作成

GビズIDを通じて提出する、事業計画書等の必要書類を作成します。必須の書類は次の通りです(電子申請システム上で入力だけでよいものもあり)。

  • 事業計画書
  • 補助経費に関する誓約書
  • 賃金引上げ計画の誓約書
  • 決算書等(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、個別注記表など)
  • 従業員数の確認書類
  • 労働名簿
  • その他応募枠に応じた書類

事業計画書を基にものづくり補助金の採択が審査されるので、事業計画書の作成は専門家と相談しながら作成することをおすすめします。
またこの時点で、交付申請のときに必要になる設備投資に関する見積を、2社以上からすぐに取得する準備をしておきましょう。見積を依頼するために作成する「見積依頼書」も、交付申請後に使う場合があります。
ものづくり補助金申請のための必要書類についてはこちら

事業計画書の書き方・内容についてはこちら

電子申請する

電子申請の準備と必要書類が完了したら、電子申請を行います。ものづくり補助金総合サイトの「電子申請」のタブをクリックし、「電子申請システムへ」のボタンをクリックして移動しましょう。同ページに電子申請システム操作マニュアルがあるので、マニュアルを確認しながら申請を進めてください。
申請後は、もう一度電子申請システムへログインすることで、申請内容の確認と申請時に添付したファイルをダウンロードできます。ただし、内容の修正はできません。内容を修正したいときは、事務局のサポートセンターへお問い合わせください。修正の手続きができます。

採択結果公表

応募期間が終了すると、事業計画書の審査期間に入ります。期間中に事務局による審査が行われ、審査期間終了時に採択結果が公表されます。締切から採択結果発表までは約2か月です。
審査が終了すると、申請した事業者全員に採択・不採択の結果が事務局から通知されます。採択を受けた事業者は、実際に交付の手続きを進めましょう。交付手続き後に入金があるのではなく、あくまで採択後の事業完了と精算払請求をもって入金となるので注意してください。

採択後~入金までの流れ

事務局から採択を受けた後も、ものづくり補助金が入金されるまでにさまざまな手続きが必要になります。採択後からものづくり補助金が入金されるまでの流れを見ていきましょう。

採択後~入金までの流れ

説明会に参加

ものづくり補助金の採択結果が公表されると、採択を受けた事業者に向けて説明会が開催されるケースがあります。基本的には参加したほうがよいでしょう。例えば第10回公募の事業再構築補助金だと、採択された事業者はオンライン説明会への参加が義務付けられていました(第11回公募のときは任意参加)。
2023年12月時点のものづくり補助金については説明会への参加義務はありませんが、今後義務付けられるケースがある可能性があります。採択を受けたときは、説明会の有無を確認しておいてください。

交付申請~決定

採択を受けた事業者は、ものづくり補助金の交付申請を行いましょう。交付申請は、経済産業省がリリースしデジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ(JGrants)」を利用します。

Jグランツでは原則として、24時間365日手続きが可能です。Gビズプライムアカウントを持っていれば利用できます。使い方については、「Jグランツ事業者向け 入力ガイド」をご参照ください。

Jグランツ事業者向け 入力ガイド

Jグランツでの申請時は、2社以上からの見積や、申請時に添付できなかった場合に経営革新計画の承認書や決算書などの提出も行います。

補助事業スタート

交付申請が終了し交付決定が決まったら、交付決定通知書が送られてきます。その後は事業計画書にしたがい、補助事業を実施します。補助事業実施中は、発注や請求関係の書類や、かかった経費の金額などを正確に管理しておきましょう。
補助事業は、原則として交付決定通知書を受け取ってから10か月以内にスタートしなければなりません。ものづくり補助金の入金までは自社の支出となるので、キャッシュフローには注意してください。

遂行状況報告

遂行状況報告とは、ものづくり補助金の交付規程第14条に定められた補助事業の遂行および収支状況についての報告です。あらかじめ決められた様式によって遂行状況報告書を作成し、全国中央会へ提出します。
遂行状況報告は、Jグランツにて申請できます。

補助事業完了~実績報告

補助事業が完了したら、補助事業に関する実績報告を行います。Jグランツにて事業終了日、補助事業に使用した経費、補助対象経費の報告や根拠となる各種資料を提出・申請しましょう。
ものづくり補助金の実績報告に関する情報はこちら

確定検査

Jグランツにて実績報告を行うと、事務局から確定検査を受けます。確定検査とは、ものづくり補助金における最終チェックのようなものです。確定検査で問題が出ずに交付額が確定すれば、ものづくり補助金の交付を受ける準備が整います。

精算払請求~補助金入金

ものづくり補助金の交付を受けるには、事務局へ精算払請求を行います。精算払請求も、Jグランツにて申請可能です。精算払請求が終われば、ものづくり補助金が指定の口座に入金されます。ここまでが、ものづくり補助金の申請から入金までの流れです。
15次公募での精算払請求は、2025年1月末までとなっています。期限内に手続きが完了しなかったときは、交付決定取消になる可能性があるので注意しましょう。

補助金受給後も報告義務あり

ものづくり補助金事業は、補助金が入金されて終わりではありません。ものづくり補助金受給後も、何年か継続して事業状況を報告する義務があります。

ものづくり補助金の報告義務とは

事業化状況・知的財産権等報告書を提出

事業化状況・知的財産権等報告書とは、補助事業終了後の事業状態や収益、知的財産権などの状態を報告するための書類です。ものづくり補助金が交付された後も、事業者は交付規程に則って事業の遂行や取得財産の管理を行う必要があります。
「補助事業や知的財産権の取得で収益出た場合」「給与支給総額の増加目標が達成できていない場合」「事業場内最低賃金の増加目標が達成できない」などに該当すると、ものづくり補助金の返還命令となる可能性があります。一度入金されても、ルールを守らなければ国へ返さなければならないということです。

15次公募における、事業化状況・知的財産権等報告書の日程は次の通りです。

報告対象期間提出期限
交付決定日~2024年5月31日2024年5月31日
2024年4月1日~2025年3月31日2025年5月31日
2025年4月1日~2026年3月31日2026年5月31日
2026年4月1日~2027年3月31日2027年5月31日
2027年4月1日~2028年3月31日2028年5月31日
2028年4月1日~2029年3月31日2029年5月31日

補助事業の手引き(15次締切)

その他に随時調査も

事業化状況・知的財産権等報告書の他にも、事務局から随時補助事業にかかる支出状況を聴取されることがあります。もし随時調査の連絡があったときは、応じるようにしましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、補助事業が終了後の請求によって入金される後払い方式です。事業計画書作成、審査、交付申請、遂行状況報告、実績報告、確定検査、精算払申請までが入金までの流れになります。また、補助金が交付された後も事業化状況・知的財産権等報告書の提出や随時調査への対応などが必要になるので、補助事業が終わった後も給与・賃金の向上やものづくり補助金で取得した財産の管理などの実施を忘れないようにしましょう。

この記事の目次