【2024.3】ECサイト開発にものづくり補助金は活用可能！採択事例も合わせて紹介

自社の商品やサービスを独自販売できるECサイトは低コストで立ち上げることも可能ですが、ユーザビリティに優れた高機能ECサイトにしようとすると数百万円〜数千万円以上の開発費がかかることも。そんなときに役立てたいのがものづくり補助金です。ECサイト開発の採択事例もあわせて紹介していきます。

ものづくり補助金はどんな事業に活用可能？

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的としています。どのような事業に活用できるのか、２つのパターンをみていきましょう。

新商品・新サービスの開発

ものづくり補助金を活用できる事業の１つが新商品・新サービスの開発です。

中小企業の生産性・利益増加のための新しい商品・サービスの開発費用が助成されます。事例は多岐にわたりますが、飲食店の新規メニューから製造業の新型部品、情報システム業の新しいソフトウェア、新規システム、もちろんECサイトの新規制作もその1つです。

新たな生産プロセス・サービスの提供プロセス開発

次に企業の新しい生産プロセス、新しいサービスの提供プロセスの開発も補助事業の対象になります。

ものづくり補助金は企業の生産のプロセスを改善することによる生産性向上を国が支援する制度です。ものづくり補助金を活用した設備投資事業により、生産コストの軽減や、開発ロス減、生産量の増加などの新しい生産プロセスの構築が可能になることは、事業者にとってとてもメリットがあります。

ECサイト開発でものづくり補助金を活用する方法2パターン

ものづくり補助金は、ECサイトの構築、開発に活用することができます。では具体的に、ものづくり補助金を活用したECサイト構築の方法を2パターン紹介します。

ECサイト単体で申請する

1つ目のパターンは、すでに自社で商品を制作しており、販売販路拡大のためのECサイト単体の構築費用を申請するものです。
多種多様なWebページがあるように、ECサイト構築にも構築方法や運用システムなど制作の仕方は様々です。例えば、自社のECサイトを新しく立ち上げようとした場合、楽天やAmazonのようなショッピングモールにECサイトを置く場合と、個々の企業HP＋ECサイトを置く場合では金額が大きく異なってきます。

自社オリジナルで、デザイン性や独自性、自由度の高いただ一つのサイトを求める場合は初期費用は数千万円と最も高額です。そのためものづくり補助金を活用し自己負担を抑えることができます。

機械設備の導入による新商品の開発+ECサイトの構築

2つ目のパターンは、機械設備を導入し新商品を開発→完成した商品を販売するECサイト構築を同時に行うものです。新商品開発とECサイト立ち上げによる販売販路拡大というマーケティング戦略です。

ECサイト開発はINU株式会社がサポートします！

INU株式会社では事業者様向けにものづくり補助金申請支援を行っています。これまでの採択率は90％の高水準です。オンラインでの対応が可能なので全国の事業者様を受け付けています。しっかりお客様の強みをヒアリングし、事業計画書の作成等をお手伝いします。INU株式会社はシステム関連にも強いため、設備投資のみに止まらず、システム開発や導入のための申請にも対応できます。
まずは無料の相談も受け付けています。ものづくり補助金申請をお考えの事業者様は、ぜひご連絡ください。

ECサイト構築のためのものづくり補助金の概要を解説

ECサイト構築にものづくり補助金を利用しようとしている方向けに、ものづくり補助金の概要について解説します。

ものづくり補助金を受け取ることができる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。
製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど業種の対象は幅広いです。新しいサービスや商品開発、生産性向上に取り組む目的であるならば、どの業種でもものづくり補助金を活用できます。
17次公募から、ものづくり補助金のECサイト構築への利用はさらに推奨されているため、積極的に活用していきたいですね。

ものづくり補助金で受け取れる金額

現在募集中のものづくり補助金は17次公募のものです。17次公募では申請枠が省力化枠のみになっており、受け取れる金額は以下の通りです。

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円（1,000万円）	1/2 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2も しくは2/3、1,500万円を超える部 分は1/3
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～99人	5,000万円（6,500万円）
100人以上	8,000万円（1億円）

ものづくり補助金の補助上限額は申請枠でも異なりますが、企業規模でも異なります。補助上限額、補助率は従業員数によって決定します。

ECサイトを構築したい場合も、会社の従業員数は補助金額に影響するので事前によく確認するようにしてください。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、直近５年分のデータからみると約40~60％です。

おおよそ2社に1社は採択されているということになります。上記の採択者の中には、ECサイトの構築にものづくり補助金を活用した事業者も多くいます。

現在募集中のものづくり補助金のスケジュール

現在募集中の17次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始：2023年12月27日17時～
申請受付：2024年2月13日　17時～
応募締切：2024年3月1日　～17時
補助事業完了期限：2024年12月10日

締め切り厳守なので、応募を検討している場合はスケジュールに遅れないように注意しましょう。早めに準備を進めておくことが大切です。

ECサイトでものづくり補助金に採択された事例

ここからECサイト構築のものづくり補助金採択事例をピックアップし3つを紹介していきます。

①ECサイトを利用したオンライン販売システムの構築

②ターゲットを絞ったECサイト構築

事業者名	株式会社療食サービス
事業計画	すべての方にやさしい「ユニバーサルデザインＷＥＢサイト」の構築
事業計画概要	超高齢社会到来に備え、高齢者や病気でスムーズに買い物ができない方のために構築した「ユニバーサルデザインＷＥＢサイト」事業。介護食品や治療食品が購入しやすいため、これまでネット通販を利用したことがない非利用者層のハードルを下げるとともに、会社にとっては商圏の拡大につながる。

③道の駅や特産物直売所を連携させた通販ECサイトの開発

事業者名	株式会社 シー・シー・ダブル
事業計画	道の駅を核とした新しい発想の通販サイトの開発
事業計画概要	山梨県各地にある道の駅や特産物直売所を連携させた新しい魅力的なホームページの通販サイトを開設事業。「ぐーもも倶楽部」としてスタートしたホームページは高齢者でも使いやすいように、インターネット・FAX・メール・電話などあらゆるメディアからアクセスできるようにしている。

その他にも、以下のような事例があります。

【会社名と事業内容】

みなみ合同会社
新型機器の導入による生産性拡大とＥＣサイト制作による販路拡大

株式会社アオミネクスト
仮想空間におけるアバター衣装の付加価値増大及び市場拡大を図るＥＣサイト開発

株式会社花織
ＥＣサイトとオンライン販売システム構築による新市場進出

ＪＴトレーディング株式会社
日本製タイルのグローバルシェア拡大を目指す！シンガポール市場向けＥＣサイト構築によるプル型営業転身計画

株式会社ＧＥＡＬ
自社ＥＣサイト開発による売り上げ・サービスの向上

株式会社ユアサ
業務用家庭紙に特化したＥＣサイト構築による直販事業の拡大

株式会社アリガトウ島
餃子包み機の導入とＥＣサイト構築による自動化と販売力の強化

フジヤマスシパーラー
外国人観光客集客と予約販売方法強化のための越境ＥＣサイト構築

株式会社Ｖａｒｍａ
美容に関する新商品開発とＥＣサイト構築による提供方法の改善

株式会社ミューズ・ジャパン
ＥＣＯデリバリーに特化したＢｔｏＣＥＣサイトの構築と運営

引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

ECサイトでものづくり補助金を活用するポイント

ECサイト開発にものづくり補助金を活用する3つのポイントを紹介していきます。

新商品の開発+ECサイトでの販売をセットで申請する

ものづくり補助金を活用した補助事業の採択事例からも分かるように、新商品開発とECサイトでの販売販路構築がセットとなって申請している企業が多いです。ECサイト構築を検討している事業者は、同時に新商品開発を行い、販売導線をつくることをおすすめします。

ECサイトによる売上効果をベンチマークなどから算出して示す

ベンチマークとは優良他社の戦略や指標のことで、マーケティングの分野において自社の経営や戦略を改善する際に用いられます。

事業計画書には、競合他社をベンチマークの対象としマーケティングの手法や売上等の指標を参考にすることで、自社のECサイトの売上効果を予測して示すとよいでしょう。

1からECサイトを構築する必要性を示す

ECサイトを構築する方法は様々あり、特徴や費用も大きく異なります。1からECサイトを立ち上げるとなるとかかる費用はかなり高額になります。

そのためものづくり補助金の事業計画書には、BASEやECモールなど安価にECサイトを立ち上げるサービスを利用するのではなく、高額な投資となっても1からシステム開発会社に外注し独自のECサイトを構築する確固たる理由を記載する必要があります。

まとめ

ものづくり補助金を活用してECサイトを構築することは可能です。自社商品のブランド価値を高め、販売販路を拡大させていくECサイトは昨今の急速なデジタル化において必須といえるでしょう。立ち上げには高額な費用が伴う場合が多いため、ものづくり補助金を活用をしていきましょう。