【2025.7】ものづくり補助金で経営革新計画を作成すると採択率が高まる？メリットや作成方法は？

ものづくり補助金の採択率を上げたいと考えている方も多いのではないでしょうか。ものづくり補助金の審査通過を目指す場合は、経営革新計画を作成することも有効です。

この記事では、ものづくり補助金で経営革新計画を作ることのメリットや加点項目について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金とは｜経営革新計画を作成すると採択率が高まる？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の競争力向上を目的とした政府の支援プログラムです。この制度は、事業者が将来にわたって発生する法規制の変更や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、運営効率の大幅な改善につながる革新的な商品開発やサービス創出、そして海外市場への進出を目指す事業に対して、必要な設備導入コストの一部を国が助成することで支援します。

制度の基本的な考え方は、中小企業者等の事業運営の効率化を実現し、働く人々の給与水準を持続的に向上させることで、国全体の経済成長を牽引することにあります。支援対象となるのは、従来にない発想による製品・サービスの開発事業や、グローバル市場での顧客獲得を狙った販路拡大事業などです。

審査においては、事業計画の内容に加えて加点項目の取得状況も重要な評価要素となります。特に経営革新計画の承認を受けている企業については加点対象となり、採択される可能性が高まります。経営革新計画は都道府県等に申請・承認される計画であり、この計画を策定することで補助金審査において有利な評価を受けることができます。

補助金は基本的に返済不要の給付型支援ですが、事業完了後の成果目標（付加価値額の向上、賃金水準の改善、最低賃金基準の維持等）を達成できない場合には、未達成の程度に応じて補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

【経営革新計画作成を含む】ものづくり補助金で加点項目を取得するメリット

経営革新計画について詳しく解説する前に、まずはものづくり補助金の加点項目について確認してみましょう。

ものづくり補助金の加点項目とは、事務局から事前に設定されている取り組みを行うとその加点項目に応じて加点されるものです。補助金申請時に加点項目についても申請し、要件に合致した場合は加点の対象になります。最大6項目まで申請することが可能です。

加点されればされるほど、採択の可能性は上がります。以下のグラフを見てもわかるように、加点項目が増えるほど採択率が大幅に高まっています。

そもそも、ものづくり補助金の審査に通過するのは非常に厳しくなっています。申請時は主に事業計画書（経営革新計画とは異なる）の内容で採択が決まります。中小企業庁などの審査機関は、事業計画書を詳細にチェックして採択を決定します。

・課題や目標が明確に設定されているか
・課題解決の方法に競争力があるか
・補助金の効果が高いか
・地域経済への貢献度が高いか
・イノベーション性が高いか

などを判断するため、審査を通過するためには、事業計画書を丁寧に作成することが必要です。

ものづくり補助金では事業計画書の審査に合格しなければなりませんが、それ以外に採択を決める大きな基準が加点制度なのです。仮に事業計画書の点数が合格点に足りなくても、加点項目を満たしていれば、合格点に達する可能性もあるでしょう。

その加点項目の一つに経営革新計画に関する項目があります。経営革新計画を作成しておくと、ものづくり補助金の審査に有利になると言えるでしょう。

ものづくり補助金で有利になる経営革新計画とは？

経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が新たな事業活動を通じて経営の向上を図る計画として都道府県等に申請し、承認を受ける制度です。

この制度は、現状よりも高い水準の目標設定と、その実現に向けた具体的な取り組みを明確化することで、計画的な経営を促進することを目的としています。申請手続きは、まず都道府県担当部局への問い合わせから始まり、必要書類の作成・準備、申請書の提出、都道府県知事等による審査・承認という流れで進みます。

経営革新計画の承認を受けることで、事業計画の策定による経営の見える化、社内外への取り組み説明の簡潔化、経営ノウハウの継承システム構築などのメリットがあります。また、この制度はものづくり補助金の加点項目の一つとなっており、承認を受けることで補助金の採択可能性が向上します。申請時には認定経営革新等支援機関や都道府県中小企業支援センターなどの相談窓口を活用できます。

経営革新計画を作成することは、自社の経営や成長に対する姿勢やビジョンを示すことになります。また、ものづくり補助金の申請時に経営革新計画を提出することで、自社の事業に対する真剣さや熱意をアピールすることにもつながるでしょう。

ものづくり補助金で加点される！経営革新計画の具体的な作成の手順は？

では、経営革新計画を作成するにはどのように進めたら良いのでしょうか？以下で解説します。

１：都道府県の担当部局へ問い合わせる

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等について、都道府県の担当部局へ問い合わせます。対象者の要件としては、

対象者の要件

・中小企業者であること

・経営革新計画を策定しその実施に向けて取り組む意思があること

・経営革新計画に基づいておこなう事業が経営革新に資するものであること

などが挙げられます。経営革新計画の内容としては、以下のような項目が挙げられます。

経営革新計画の内容

・目的

・目標

・戦略

・具体的な施策

・期間

・予算

上記の項目について明確に記載しましょう。また、経営革新計画の策定にあたっては、関係者や専門家などの意見を聴取することが望ましいです。申請手続きとしては、経営革新計画を作成した後、所轄の都道府県担当部局に提出することになります。

提出後、経営革新計画の審査をおこない、認定可否を決定します。認定された場合は、認定証が交付されます。申請窓口としては、基本的には都道府県商工会議所が窓口になりますが、任意グループ等複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもあります。その場合は、事前に窓口を確認する必要があるでしょう。

支援措置については経営革新計画に基づいておこなう事業に対して、税制上の優遇措置や金融支援制度などが適用される場合があります。具体的な支援措置の内容や適用条件は、各制度の公表資料や窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

２：必要書類の作成・準備

計画承認申請書は、都道府県担当部局、国の地方機関等に提出する必要があります。申請書には、

申請書の内容

・目的

・内容

・期間

・費用

・効果

などを明確に記載します。申請書の形式は、申請様式に準拠して作成するようにしましょう。

３：申請書の提出

申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成によって異なります。本法に関連する債務保証、融資等の支援を受ける場合は、計画申請と同時に当該関係機関に申し込みをおこない、必要な手続きを進めるようにしましょう。

４：担当機関の承認

経営革新計画は、都道府県等の審査を受けて承認されるものです。承認された後は、支援策の実施機関が支援措置の適用可否を判断します。計画の実行にあたっては、定期的に計画進捗状況調査を実施し、フォローアップをおこないます。

ものづくり補助金以外にも役立つ？経営革新計画を作成するその他のメリット

経営革新計画は、まだものづくり補助金の利用を考えていない企業にとっても有効です。会社のビジョンやミッションを明確にし、事業活動の方向性を示します。なお、経営革新計画には、新事業活動の実施内容や期限を記載します。新事業活動とは、

・新商品やサービスの開発・提供
・商品やサービスの生産・販売方法の改善
・その他の事業活動の創出

など、会社の成長に寄与する取り組みです。また、経営革新計画には数値目標を設定します。3年計画であれば、付加価値額を9％以上、経常利益を3％以上増加させることを目指します。数値目標を設定することで、経営者と従業員が一体となって目標達成に向けて努力できるので、経営革新計画を作成することで、会社の未来への期待と自信が高まります。

経営革新計画を作成しつつさらにものづくり補助金の採択率を上げたいなら株式会社補助金プラスにご相談を

ものづくり補助金の申請は時間と手間がかかり、本業に集中できないという課題を抱える事業者様も多いでしょう。さらに、経営革新計画も作成するとなるとかかる手間は相当です。株式会社補助金プラスの申請支援サービスを使うと、これらの負担を大幅に軽減できます。

経験豊富な専門家が採択に向けた事業計画書の作成から書類収集、事業アドバイスまで包括的にサポート。さらに採択後の実績報告もオプションで対応可能です。これまでの補助金申請採択率は90%以上の実績を誇り、ものづくり補助金以外の補助金提案も行っています。

オンライン対応により全国の事業者様にサービスを提供しており、今なら初回無料相談を実施中です。補助金申請でお悩みの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスまでお問い合わせください。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における経営革新計画について解説しました。

経営革新計画を作成することで、ものづくり補助金の採択率を高めることができます。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の加点項目や経営革新計画の情報を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。