ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる!採択のポイントと注意点は?

ものづくり補助金に興味があるものの、「個人事業主である自分が受け取ることができるのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?この記事ではものづくり補助金を個人事業主が受け取るためのポイントと注意点を踏まえて解説していきます。

目次

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、経済産業省中小企業庁が管轄している補助金で、「中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金」です。

ものづくり補助金というと、製造業に限定された補助金のように思われるかもしれませんが、多くの業種でも受け取ることが可能ですし、この後説明するように、個人事業主でも受け取ることは可能です。

ものづくり補助金で受け取れる金額

ものづくり補助金では、いくつかの応募する類型がありますが多くの事業者が応募する一般型の通常枠であれば最大1,250万円を受け取ることができます。ものづくり補助金で受け取ることができる金額は(個人事業主も同様に)従業員数により決まり、一般型の通常枠であれば以下のようになります。

5人以下:100万円〜750万円
6〜20人:100万円〜1,000万円
21人以上:100万円〜1,250万円

特別な要件を満たすことによって申請できるグリーン枠であればものづくり補助金で受け取れる金額は最大2,000万円、グローバル展開型であれば3,000万円となっています。(個人事業主も同様)

ものづくり補助金の補助率

ものづくり補助金の補助率は、個人事業主を含めた多くの事業者が申請する一般型の通常枠では小規模企業社・小規模事業者であれば2/3、それ以外であれば1/2となっています。

特別な要件を満たすことによって申請することができる回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠であれば補助率は2/3となります。また、中小企業活性化協議会などの支援を受けて再生計画を立案している「再生事業者」は補助率が2/3となります。

ものづくり補助金は個人事業主も対象

ものづくり補助金に申請できるかは従業員数と資本金で決まる

結論から言うと個人事業主でもものづくり補助金に申請することは可能です。

ものづくり補助金に申請できるかは、従業員数と資本金によって決定します。事業者の業種ごとに従業員数と資本金の上限が決められているので、それらを満たすことでものづくり補助金への申請が可能となります。従業員数の上限と資本金の上限を両方満たさなくても、片方満たすだけで申請が可能な点には注意しましょう。

ものづくり補助金を受け取れるかどうかは、従業員数と資本金だけで決まるため個人事業主であるかどうかは、関係なく受け取ることができるのです。

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる

ものづくり補助金は、従業員数と資本金によって決定するため個人事業主でも受け取ることが可能です。ものづくり補助金の公式ホームページでは採択結果の一覧が公表されていますが、実際に多くの個人事業主がものづくり補助金に採択されていることを確認することができます。

個人事業主がものづくり補助金を受け取った例

パン屋が個包装を自動で行う機械を導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の一つ目が、パン屋が個包装を自動で行う機械を導入した事例です。この個人事業主のパン屋は従来はパンをそのまま棚に陳列していました。しかし、新型コロナが流行したことで人々が感染リスクを避けるようになりパンをあらかじめ個包装してから陳列すると言うオペレーションに変更しました。

ただ、その個包装に工数がかかるという問題があったためものづくり補助金を受け取って個包装を自動で行う機械を導入しました。

歯科医院がCTを導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の二つ目が、歯科医院がCTを導入した事例です。この個人事業主の歯科医院は、院内にCTを有していなかったため、CTによる精密検査を行う必要が生じた際には、近くのCTのある病院での検査を依頼していました。

これではオペレーションの効率が落ちることや、ほかの医院に行く患者の手間などを考慮して、この歯科医院はものづくり補助金を受け取ってCTを導入しました。

個人事業主のクリニックは多くあると思いますが、このような事例はものづくり補助金を個人事業主が活用した例として参考になるのではないでしょうか。

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由

体制が不十分であることが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのは、法人よりも一般的に難しいと言われていますが、その理由の一つとして事業者内の体制が不十分であることが多いことが挙げられます。

ものづくり補助金を受け取ることができるかは、申請するときに提出する事業計画書に基づいて判断されますが、その審査項目の一つとして体制を含めた事業を遂行する能力があるかというポイントがあります。

組織化されている企業であればこの観点を示すことはできるのですが、個人事業主であると例えば飲食店では店長と残りの従業員は全員がホールスタッフやキッチンスタッフといった実務担当であるといった状況が考えられるので、誰が補助事業を遂行するのかと言う遂行可能性を示すことが難しいのです。

この点に関してはものづくり補助金の申請前にどのようなオペレーションにするかをあらかじめ話し合っておくことと、事業計画書に遂行能力が十分にあることを証明できるようにうまく記載していくことが個人事業主には必要でしょう。

十分な資金がないことが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのが難しい理由の二つ目が、十分な資金を準備できていないことが多いことが挙げられます。ものづくり補助金は、大きな金額を受け取れるもののその補助率は1/2〜2/3であり、残りは自己資金で賄う必要があります。

この資金をどのように調達するかも審査基準としてみられているので、赤字が続いて財務状況がよくなかったりした場合ものづくり補助金を受け取ることは難しくなってしまうのです。

個人事業主であっても財務状況が健全であることや資金調達計画を立案していることを事業計画書内で示すことができるようにしましょう。

ものづくり補助金を個人事業主が申請するときの注意点

確定申告書の提出が必要

ものづくり補助金を個人事業主が申請する際には、確定申告書を提出する必要があります。ものづくり補助金の必要書類として法人であれば2期分の決算書が求められていますが、個人事業主であればその代わりに確定申告書を提出する必要があります。

資金調達計画を考える

ものづくり補助金で新規事業を始める際には、投資金額の1/2は自己資金で賄う必要があります。また、ものづくり補助金の投資は先払いであとからものづくり補助金を受け取ることができるという流れであるため、その一時的な資金も準備する必要があります。

そのため、個人事業主でものづくり補助金を申請することを検討している場合はこれらの支出をどのように賄うかの資金調達計画を考えるようにしましょう。

まとめ

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取ることは可能です。いくつかの個人事業主ならではの難しい点はありますが、しっかりとした事業計画書を策定することでものづくり補助金に採択されることは十分にできるので、新たな設備の購入を検討している個人事業主のかたは、ぜひ一度申請を検討してみてくださいね。

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