[2024.2]ものづくり補助金で経営革新計画を作成すると採択率が高まる！メリットや作成方法は？

ものづくり補助金の採択率を上げたいと考えている方も多いのではないでしょうか。ものづくり補助金の審査通過を目指す場合は、経営革新計画を作成するのが有効です。

この記事では、ものづくり補助金の加点項目や経営革新計画について解説していきます。

ものづくり補助金の加点項目を取得するメリット

以下のグラフを見てもわかるように、加点項目が増えるほど採択率が大幅に高まっています。

参照：公募要領
そもそも、ものづくり補助金の申請審査は非常に厳しいものです。事業計画書は、ものづくり補助金に特化したもので、経営革新計画とは異なります。事業計画書には

・技術的な革新性や市場ニーズ
・事業化スケジュール

など多くの要素が求められるでしょう。
中小企業庁などの審査機関は、事業計画書を詳細にチェックします。

・課題や目標が明確に設定されているか
・課題解決の方法に競争力があるか
・補助金の効果が高いか
・地域経済への貢献度が高いか
・イノベーション性が高いか

などを判断するため、審査を通過するためには、事業計画書を丁寧に作成することが必要です。

ものづくり補助金制度は、事業計画書の審査に合格しなければなりませんが、それだけではなかなか難しい場合があります。そこで、救済策として加点制度が設けられています。事業計画書の点数が合格点に足りなくても、加点項目を満たしていれば、合格点に達する可能性があるでしょう。

加点項目の一つは経営革新計画です。経営革新計画を作成しておくと、ものづくり補助金の審査に有利になります。

経営革新計画とは？

経営革新計画とは、現在の状況から将来の理想的な姿に向かって進むための「指針」となるものです。経営革新計画は、常に変わり続ける市場や競争の中で、自社が今以上に高いレベルの目標を掲げ、その目標を達成するために、どのような施策を実施するかが明確に示されています。

そのため、自社のあるべき姿を具体的に描き、確実にその姿に近づくための「経営革新計画」を策定することが重要です。

経営革新計画を持っていると、ものづくり補助金の審査において加点される可能性があります。しかし、その加点の具体的な内容や効果は、中小企業庁によって明らかにされていません。それでも、経営革新計画を作成するメリットはあります。

経営革新計画を作成することは、自社の経営や成長に対する姿勢やビジョンを示すことになります。また、ものづくり補助金の申請時に経営革新計画を提出することで、自社の事業に対する真剣さや熱意をアピールできるでしょう。

経営革新計画の具体的な作成の手順は？

１：都道府県の担当部局へ問い合わせる

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等について、都道府県の担当部局へ問い合わせます。対象者の要件としては、

対象者の要件

・中小企業者であること

・経営革新計画を策定しその実施に向けて取り組む意思があること

・経営革新計画に基づいておこなう事業が経営革新に資するものであること

などが挙げられます。経営革新計画の内容としては、以下のような項目が挙げられます。

経営革新計画の内容

・目的

・目標

・戦略

・具体的な施策

・期間

・予算

などの項目について明確に記載しましょう。また、経営革新計画の策定にあたっては、関係者や専門家などの意見を聴取することが望ましいです。申請手続きとしては、経営革新計画を作成した後、所轄の都道府県担当部局に提出することになります。

提出後、経営革新計画の審査をおこない、認定可否を決定します。認定された場合は、認定証が交付されます。申請窓口としては、基本的には都道府県商工会議所が窓口になりますが、任意グループ等複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもあります。その場合は、事前に窓口を確認する必要があるでしょう。

支援措置については経営革新計画に基づいておこなう事業に対して、税制上の優遇措置や金融支援制度などが適用される場合があります。具体的な支援措置の内容や適用条件は、各制度の公表資料や窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

２：必要書類の作成・準備

計画承認申請書は、都道府県担当部局、国の地方機関等に提出する必要があります。申請書には、

申請書の内容

・目的

・内容

・期間

・費用

・効果

などを明確に記載します。申請書の形式は、申請様式に準拠して作成するようにしましょう。

３：申請書の提出

申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成によって異なります。本法に関連する債務保証、融資等の支援を受ける場合は、計画申請と同時に当該関係機関に申し込みをおこない、必要な手続きを進めるようにしましょう。

４：担当機関の承認

経営革新計画は、都道府県等の審査を受けて承認されるものです。承認された後は、支援策の実施機関が支援措置の適用可否を判断します。計画の実行にあたっては、定期的に計画進捗状況調査を実施し、フォローアップをおこないます。

経営革新計画を作成するその他のメリット

経営革新計画は、まだものづくり補助金の利用を考えていない企業にとっても有効です。会社のビジョンやミッションを明確にし、事業活動の方向性を示します。なお、経営革新計画には、新事業活動の実施内容や期限を記載します。新事業活動とは、

・新商品やサービスの開発・提供
・商品やサービスの生産・販売方法の改善
・その他の事業活動の創出

など、会社の成長に寄与する取り組みです。また、経営革新計画には数値目標を設定します。3年計画であれば、付加価値額を9％以上、経常利益を3％以上増加させることを目指します。数値目標を設定することで、経営者と従業員が一体となって目標達成に向けて努力できるので、経営革新計画を作成することで、会社の未来への期待と自信が高まります。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における経営革新計画について解説しました。

経営革新計画を作成することで、ものづくり補助金の採択率を高めることができます。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の加点項目や経営革新計画の情報を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。