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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
【2024.2】ものづくり補助金の外注費は具体的に何に使える？具体例や注意点を解説！
ものづくり補助金の対象経費には、外注費という項目がありますが「外注費には何が該当するのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
ものづくり補助金で認められる外注費には一定の条件がある上、通常の「外注費」と異なる点もあるため複雑なのが現状です。
この記事では、そのような点をわかりやすく解説していきます。
この記事を読むと
- ものづくり補助金の外注費の具体例がわかる
- 外注費と誤解しやすい対象経費の具体例がわかる
- ものづくり補助金の外注費の注意点が学べる
補助金プラス
【2024.2】ものづくり補助金の補助対象経費は？実は対象外となる経費まで徹底解説！ | 補助金プラス
ものづくり補助金として交付される金額は、公募要領に指定されている補助対象経費を基に算定されます。補助対象ではない経費を根拠に事業計画書の作成や交付申請を行っても…
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
ものづくり補助金の外注費はなにに活用できる？
ものづくり補助金は、新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン)・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合、補助経費として活用できます。
通常外注費というと社外に任せる全ての業務の費用を指しますが、ものづくり補助金では加工や設計、デザイン、検査等に限定されている点がポイントです。
ものづくり補助金公募要領
ものづくり補助金の外注費の具体例は？
ものづくり補助金の外注費の具体例をいくつか紹介していきます。
ものづくり補助金の外注費の具体例は？
商品のデザインや設計にかかる外注費
ものづくり補助金の外注費の代表例が商品のデザインや設計です。
例えば、飲食店が新たに冷凍食品を開発して販売するとしましょう。その際に商品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する場合には、この費用を外注費としてものづくり補助金の補助対象とすることが可能です。
また、製造業が製品の設計を外注する場合も外注費としてものづくり補助金の補助対象とすることが可能です。
製造した商品の検査にかかる外注費
ものづくり補助金を活用して新商品を開発した場合に、その商品の品質や強度等を計測したいとしましょう。その計測等の検査を外注する場合はその費用を外注費として計上することが可能です。
外注費と誤解しやすい対象経費の具体例は？
一般的には「外注費」となるものの、ものづくり補助金では外注費以外の経費区分で処理される経費を紹介します。
外注費と誤解しやすい対象経費の具体例は？
機械装置やシステムの構築の外注費
機械装置の製造やシステムの構築を他社に依頼する場合の費用は、ものづくり補助金では外注費ではなく、機械装置・システム構築費として処理します。
ものづくり補助金では、機械装置の導入に伴う修繕や据付けも補助対象経費となりますが、このような工事などの外注費も機械装置・システム構築費として扱われます。
新規事業のコンサルティングの外注費
新規事業を行うにあたって有識者にコンサルティングを依頼する場合の費用は、ものづくり補助金では外注費ではなく、専門家経費として処理します。
ものづくり補助金の外注費の注意点
ものづくり補助金の外注費の注意点
ものづくり補助金の外注費について主要な注意点を2つ紹介します。
上限は補助対象経費総額の2分の1
ものづくり補助金において外注費は、補助対象経費総額の2分の1以下としなければいけません。ものづくり補助金は、機械装置の導入やシステムの構築をメインの経費としなければならないということです。
外注費を中心に計上して、自社が主体となって行わずに外注で行うような事業はものづくり補助金の対象外です。
外注先として選べない企業がある
ものづくり補助金の外注先として、関連会社や過去にものづくり補助金に採択された事業者を選定することができません。具体的には公募要領で次のように説明されています。
同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去１年間 に令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービ ス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金の基本情報を最後に確認していきます。
ものづくり補助金の対象となる事業者
ものづくり補助金の対象となる事業者は、簡潔に説明すると大企業ではない企業です。
組合や特定非営利活動法人、社会福祉法人等も対象となりますが、これらの細かい条件については公募要領を確認してください。
中小企業や個人事業主がものづくり補助金の対象となるための具体的な条件は以下の表の従業員数または、資本金額以下となることです。資本金額の条件、従業員数の条件をともに満たさなければいけないわけではなくて、いずれかを満たせば、ものづくり補助金の対象となります。
ものづくり補助金で受け取ることができる金額
ものづくり補助金で受け取ることができる金額は、事業者が応募する枠と従業員数によって異なります。以下の表に簡単にものづくり補助金の申請金額をまとめたので、確認してみてください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | |
| 省力化枠 | 750万円～ 8,000万円 | 1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3) | |
| 製品・サービス高付加価値枠 | 通常類型 | 750万円～ 1,250万円 | 1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3) ※新型コロナ回復加速化特例:2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 1,000万円〜 2,500万円 | 1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3) | |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3) | |
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の外注費に関して解説してきました。
外注費という名前であるものの、その対象は限定されていることが分かったかと思います。
ものづくり補助金を正しく申請するためにも、一度公募要領の対象経費の項目に目を通しておくと良いですね。
