食品事業所への急速冷凍機を導入したい時、ものづくり補助金を活用できるか気になる方も多いでしょう。条件によっては、急速冷凍機の導入にも補助金を活用することができます。
食品事業所に急速冷凍機を導入することは高額な設備投資となるため、ものづくり補助金を活用することで経費負担を軽減することができます。
この記事では、ものづくり補助金の概要や急速冷凍機の導入事例、急速冷凍機の導入に使える他の補助金について解説していきます。
この記事の目次
急速冷凍機への活用事例を見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。
ものづくり補助金の対象となる事業所は、中小企業や個人事業主など多岐にわたります。
ただ、従業員は常勤であることが条件となっていて、勤務期間が決められている契約社員などは人数に含まれないため注意が必要です。また、業種によって常勤従業員数が定められており、従業員数が下記の表以下の場合は資本金が10億円以下であれば補助金の対象となります。
引用元：第17次締切分公募要領
ものづくり補助金の補助率と受け取れる金額は、応募枠によって異なります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 |
| 省力化枠 | 750万円～
8,000万円 | 1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3) |
| 製品・サービス高付加価値枠 | 通常類型 | 750万円～
1,250万円 | 1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
※新型コロナ回復加速化特例:2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 1,000万円〜
2,500万円 | 1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3) |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3) |
申請内容や審査結果によって異なりますが、一般的には補助対象経費の3分の2から2分の1が補助されます。
ものづくり補助金を受けるためには、毎年公募される募集要項に沿って申請書や事業計画書などを作成し、指定された期間内に提出する必要があります。
ものづくり補助金の採択率は、公募や申請者の状況によって異なりますが、基本的には、40％〜60％程度といわれています。
ものづくり補助金の全体の採択率は約50％程度で、直近の令和5年に公表された採択率は、約63％程度です。
ものづくり補助金の特別枠であるコロナ特別枠が終了し、2021年には事業再構築補助金の公募が開始されたため応募数も減り、採択率が上がっていきました。ものづくり補助金は、中小企業やベンチャー企業のものづくり能力を高めるための政策であり、毎年多くの応募があることからその需要の高さがうかがえます。
過去の詳しい採択率や、採択の傾向については以下の記事を参照ください。
事業計画名：急速冷凍技術でパン生地の発酵を抑え、美味しいカレーパンを届ける
企業名：高久製パン株式会社
パン生地の品質を保つため、急速冷凍機を導入した事例です。通常冷凍の場合、パンを完全に冷凍するのに6〜8時間かかります。現地で調理するまでに3〜4日かかり、その間にイースト菌の発酵が進んでしまうため、地元で販売するパンと比べて味に大きな影響がありました。
急速冷凍機の導入によってイースト菌の発酵を抑制し、遠方でも美味しいカレーパンを届けることに成功したのです。
事業計画名：急速冷凍技術の導入により独創的なチーズケーキ製造技術を開発
企業名：株式会社オオサワ
急速冷凍機の技術によって独創的なチーズケーキ創造技術を開発した事例です。
チーズケーキは、水分を多く残しクリーミーな生地の食感が口の中で広がることが重要です。冷凍速度が遅いと焼いてから数時間後には、生地から水分が出てしまい、その水分によってタルト生地の食感が損なわれてしまうため急速冷凍機の導入が必須でした。
急速冷凍機の導入によって、全方向から-40度の冷気を当てることができ、氷の結晶を小さく抑え焼き上げ後の水分の分離を防ぐことができるようになったのです。
事業計画名：お菓子の「おいしさと風味」を閉じ込めるための急速冷凍機の導入
企業名：有限会社よしだや
急速冷凍で品質の劣化を抑え、徹底した温度管理を実現した事例です。
冷凍設備の性能が低く、商品の出荷に影響を与えていたことから、生産工程の見直しをおこないました。急速冷凍機の導入により、作業工程の簡素化と衛生管理の向上が図られ、商品の品質も保たれました。また、生産から冷凍保管までのリードタイムが短縮され、在庫管理も効率化できるようになったのです。
これにより、需要に応じた在庫量を確保することができるようになりました。
事業計画名：急速冷凍装置及び氷感庫の導入による商品開発と品質改善
企業名：有限会社秋田商店
しじみの冷凍時間短縮や長期保管能力アップを実現した事例です。
既存の冷凍・冷蔵システムは処理能力がしじみの需要に追いつかず、冷凍後の品質の劣化も課題となっていました。そこで急速冷凍装置を導入したところ、しじみの生存保管期間が3日から15日に延長し、冷工程における冷凍完了までの時間も12時間から1時間へと短縮したのです。
さらに、従来設備の課題であった細胞破壊による身の縮みやパサついた食感も改善され、新鮮なしじみに近い鮮度を保つことにも成功しています。また、長期保管が可能となったため、安定的な供給も実現しました。
事業計画名：冷凍技術の高度化によるボトルネック解消と海峡サーモンの未利用部位活用事業
企業名：株式会社北彩屋
解凍時の品質劣化を解消し、再冷凍にも耐えられるように品質を向上させた事例です。
これまでは加工の最終段階において、最大氷結晶生成帯と呼ばれる温度帯になる時間が長くなり、水分が結晶化し細胞を傷つけて解凍時に旨味や栄養が流れてしまうドリップ現象が起こってしまっていました。
液体凍結機を導入したところ、最大氷結晶生成帯に置かれる時間帯が10分程度に短縮し、結晶サイズも縮小したのです。さらに、冷凍時の細胞損傷も減少して、ドリップ現象発生リスクの低減にも成功しています。
また、ストックも維持できるようになったため、経営の安定化も実現しました。
ものづくり補助金は革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を目的とした設備導入であれば申請が可能です。急速冷凍機のみならず、急凍保管庫や、真空包装器、その他の厨房機器も対象です。
しかし、申請すれば採択されるわけではありません。
ものづくり補助金を申請する上で採択されるための重要ポイントをしっかり押さえ十分な準備をして申請するようにしましょう。
その重要ポイントを次の章では紹介しています。
ものづくり補助金を急速冷凍機の導入に活用する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。申請対象者としての資格や条件を確認し、自分の事業が対象となるかどうか判断しましょう。
事業計画書では、具体的な目的や内容、効果や成果、予算やスケジュールなどを明記し、将来のビジョンも提示します。これらのポイントをおさえることで、ものづくり補助金の採択率を高めることができるでしょう。
審査基準や評価方法を把握し、自分の事業の強みや特徴をアピールできるようにします。さらに、加点項目に沿って必要書類を用意し、事業計画書もわかりやすく整理しましょう。
2024年現在、急速冷凍機の導入に活用できる補助金はものづくり補助金以外にもあります。以下で2つ解説します。
事業再構築補助金も急速冷凍機の導入に活用することができます。事業再構築補助金とは、企業が新分野展開や業種転換等を支援してくれる補助金です。主にコロナ禍の影響で打撃を受けた企業や、今後ポストコロナに対応した事業を展開していきたい企業に向けた補助金です。
事業再構築補助金の基本情報は以下の通りです。
補助金額：従業員数や申請枠、会社の種類によって異なり、最大上限金額は1億円
補助率：従業員数や申請枠、会社の種類によって異なり、1/3〜2/3
補助対象者：中小企業や中堅企業（個人事業主を除く）
補助対象要件が申請枠別にそれぞれ決まっています。自社がきちんと当てはまるかどうか必ず確認してから申請してみましょう。
事業再構築補助金を活用するには、事務局から採択される必要がありますが、採択されれば大きな金額をもらうことができる補助金です。急速冷凍機の導入を考えている方は、ぜひ事業再構築補助金の活用も検討してみてください。
事業再構築補助金の最新情報について知りたい方はぜひ以下記事も参考にしてみてください。
急速冷凍機の導入について、もし住んでいる場所の地方自治体から補助金の募集が出ている場合は活用することができます。
地方自治体からどんな補助金が公募されているのか、調べてみましょう。例えば、食品ロス等を防ぐ取り組みにより、急速冷凍機に使える補助金が募集されている可能性があります。自分の地域には急速冷凍機に使える補助金がないか、ぜひ確認してみてください。
INU株式会社では、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、事業者様で「急速冷凍機購入に補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。
ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。
この記事では、急速冷凍機にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。
食品事業者は、商品の品質を維持することが重要な課題です。品質を高めるためには、製造工程や設備の改善が必要になります。食品事業者でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。
