【2024.3】飲食店はものづくり補助金を活用可能！採択事例も合わせて紹介
中小企業の経営革新を国が支援してくれる補助金が、ものづくり補助金です。設備投資や新製品開発の事業に活用できます。
ものづくり補助金は飲食店も利用可能で、これまでに飲食店がものづくり補助金で採択された事例もあります。この記事では、飲食店の採択事例や採択されるポイントを紹介します。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
- ものづくり補助金の概要がわかる
- 飲食店が活用できるものづくり補助金の経費がわかる
- 飲食店がものづくり補助金に採択されるポイントがわかる
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは中小企業等に交付される補助金の一つで、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。そのため飲食店なども利用しやすく、応募件数の多い人気の補助金です。ものづくり補助金を利用するには審査に通過する必要があります。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金の目的
ものづくり補助金の目的は、飲食店を含む中小企業の総合的な経営力向上です。
直近の公募では、公募1回につき約2000〜3000件ほどの企業の補助事業が採択されています。ものづくり補助金で採択されやすい経営革新の類型としては、「新商品の開発」、「新たな生産方式の導入」、「新サービスの開発」、「新たな提供方式の導入」です。いずれも中小企業が経済や世界情勢、突発的に起こる大規模災害にも対応できる、強固な経営基盤を作ることが国の狙いです。
ものづくり補助金の対象となる事業者
ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。
飲食店もものづくり補助金の対象となり、コーヒーショップやカフェ、レストランや居酒屋などこれまでに採択された店舗も様々です。
ものづくり補助金で受け取ることができる金額は？
ものづくり補助金には通常枠を含めいくつか枠があり、受け取ることができる金額もそれぞれの枠で変わります。
多くの事業者が応募する通常枠では750万円〜1,250万円が上限額で受け取れる金額です。直近の17回公募で募集されている省力化枠では最大8000万円を受け取ることができます。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。
＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （17次締切分）参照
また、ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模でも異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まります。ものづくり補助金の申請を検討している飲食店の方は、一度確認しておいた方が良いでしょう。
さらに、ものづくり補助金を活用した事業の終了後に大幅な賃上げに取り組んだ事業者はさらに補助金を上乗せして受け取ることが可能です。賃上げを考えている飲食店の方はぜひものづくり補助金の活用がおすすめです。
飲食店が活用しやすいものづくり補助金の対象経費
以下では、飲食店がものづくり補助金で活用しやすい対象経費を解説します。
飲食店が活用できるものづくり補助金の対象経費
機械装置・システム構築費
飲食店がものづくり補助金を活用しやすい経費として機械装置・システム構築費があげられます。
実際の活用例としては、調理の効率化を目的とした新型の厨房機器を導入した例や、店舗のキッチンで調理した食品を－30℃で急速冷凍し冷凍食品にするためのフリーザーシステムを取り入れる経費を計上した例などがあります。
ものづくり補助金を活用することで、飲食店においては調理や提供方法改善による生産性と効率の向上、加えて新規顧客層の獲得・商圏販路拡大を見据えた事業展開をしやすくなります。
専門家経費
ものづくり補助金における専門家経費は、実施する事業のために助言や技術指導を依頼した専門家に支払う経費が対象です。
飲食店が専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費の経費を対象にすることができます。
謝礼や旅費は、1日５万円が上限です。また依頼した内容に応じた価格の妥当性を証明するために見積書は複数必要になるので、利用する際は準備しておきましょう。
なお、専門家経費の上限額は職種によって定められています（以下参照）。
＜専門家経費謝金単価について＞
| 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師 | １日５万円以下 |
| 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ | １日４万円以下 |
また、国内旅費に関しても全国中小企業団体中央会が定めた規定があるので詳細の確認が必要です。
外注費
ものづくり補助金の外注費は、外部企業に新製品開発のための加工や設計（デザイン）、検査を外注する場合の経費が補助金の対象になります。
飲食店が販売する商品のパッケージデザインを依頼したり、製品の設計図作成を依頼したりするのも外注費の経費として計上できます。
外注費は、補助対象の経費の上限額が1/2と定められていることや、外注先が機械装置を導入した場合の金額は補助金の対象外になることなど活用の制限があるので詳細の確認が必要です。
飲食店のものづくり補助金採択事例
ここから飲食店のものづくり補助金採択事例を紹介していきます。
飲食店のものづくり補助金採択事例
①QCD向上と新商品の開発に向けた設備投資
| 事業者名 | パティスリー ミティーク |
| 事業計画 | 立体造形ラテアートとドリンクケーキの商品開発による競争力強化と売り上げ増強 |
| 事業計画概要 | 店の主力商品で注文の多い「立体造形ラテアート」の生産性を向上させるべく、新型機械の設置とオペレーションマニュアルを作成。これまで１名だったラテアート技術者を３名まで増やすことで、顧客の注文に対応できる環境を整えた。 補助金を活用して専用のエスプレッソマシンと焙煎機を導入することで、洋菓子×飲料の革新的な新スイーツ「ドリンクケーキ」の商品開発に着手した。 また外部の専門家を活用し、SNSの活用やメディア掲載、展示会の出店など新たな飲食店販路・商圏の拡大で更なる売上増加を狙う。 |
②味そのままの居酒屋メニュー冷凍食品開発
| 事業者名 | 有限会社ケンズダイニング |
| 事業計画 | 居酒屋メニューを「手軽・安全・美味しく」提供するための冷凍食品開発 |
| 事業計画概要 | 宮城県内で展開している同飲食店は、地元登米市の生産者や道の駅から仕入れた新鮮な食材を使った「地産地消メニュー」を売りにしている。同社がものづくり補助金を活用し導入したのが、-30℃で急速冷凍させるフリーザーシステム「凍眠」。 店舗のキッチンで調理した食品を、味そのままに冷凍食品に加工することで販路を全国に拡大、大手ECサイトやふるさと納税の返礼品にも展開している。今後の人口減少や消費の落ち込みを見据え、加工食品のインターネット販売に活路を見出す。 |
③老舗焼鳥店の生産量拡大体制の構築
| 事業者名 | 有限会社やきとり二番 |
| 事業計画 | 消費増加対応の為の焼豚足製造装置増強による業容拡大 |
| 事業計画概要 | 増加する需要への対応と、卸先からの消費期限延長に対応するため補助金を活用した大型設備導入を行う。 導入したのは、冷凍保管庫・真空パック機・スチームコンベクションオーブン・ブラストチラー・大型冷蔵庫。 設備投資の結果、従来の１日2,000本➡2,500本の製造が可能になり、九州外の関東・関西からの注文に対応可能になり更なる売上増加を見込む。今後は焼豚足を九州ブランド商品として全国発信し、販路拡大を見据える。 |
④その他の事例
［会社名と事業内容］
株式会社ベアーズコーポレーション
外国人観光客にディープな飲食体験を提供するホテル内飲食店事業
株式会社ジェイ・ワークス
独自ルートで調達した冷凍保存しない新鮮サーモン専門の飲食事業
株式会社プロザーナ
飲食店内装用に硝子を使った造作建具を新たに製造、新規顧客獲得に挑戦！
株式会社ｋｉｎｏｃａ
古民家リノベーション飲食店でＩＴ活用によるサービス生産性向上
関水産有限会社
飲食店人気メニューの冷凍食品化と量産体制の確立
株式会社増田
玄そば製粉事業の強みを活かす飲食店人手不足に貢献する製麺事業
有限会社佐々木商事
飲食部門のメニュー数と生産数量の増加による顧客満足度の向上
株式会社隅田屋商店
ブランディングを目的とした飲食業態としての商業施設出店事業
有限会社細川
冷凍調理済鉄板焼きコース食品製造における低コスト生産体制構築による飲食サービス事業の高度化
有限会社佐々木商事
飲食部門のメニュー数と生産数量の増加による顧客満足度の向上
飲食店がものづくり補助金に採択されるためのポイント
ものづくり補助金を活用するには、採択のための審査に通らなければなりません。そこで、飲食店がものづくり補助金に採択されやすくなるためのポイントについて解説していきます。
飲食店がものづくり補助金に採択されるためのポイント
新商品または新たな生産プロセスを確立する
飲食店で採択された補助事業で多い例は、新商品開発や新たな生産プロセスを確立した事例です。
例えば飲食店が持つ独自の調理ノウハウや強みを活かし、地元の生産者や企業とコラボレーションした新商品の開発を行ったり、サービスや調理の提供を効率化するための厨房レイアウトの見直しや設備導入による新しい生産プロセスを確立した飲食店の事例があります。
自社が抱える現状の課題と解決手段をしっかりと事業計画に落とし込んだ上で、新商品開発・生産プロセスの確立で課題の解決が実現できる点を十分にアピールしていくことが重要です。
新たな生産プロセスの構築の場合は成果を定量的に示す
飲食店がものづくり補助金に採択されるポイントとして、新しく厨房機器や食品加工機器を導入するなどして新しい生産プロセスの構築を行う場合は、設備投資した成果を定量的に（数値で分かりやすく）示す必要があります。
例えば、”厨房機器導入により製造時間を1時間短縮することに成功した”、”生産量が20%アップしたことにより販路拡大に乗り出した”など数値で具体的にすることで、長期的に事業が継続可能であることや、取り組む飲食店補助事業の費用対効果が高いことを訴えることができます。
新商品の開発の場合は根拠ある売上計画を立案する
ものづくり補助金を活用して飲食店が新商品の開発を試みる場合、売上をあげられる明確な根拠を事業計画に記載しましょう。
なぜその商品を開発するのか、開発の経緯やストーリー、マーケット調査の結果やペルソナの設定など具体的なデータを用いた売上計画を立案することが補助金採択に至って重要です。
INU株式会社のものづくり補助金申請支援
INU株式会社では、飲食店も含めた事業者の方にものづくり補助金の申請支援サービスを行っています。これまでにも多くの事業者様の支援を行っており、その採択率は90％と他社ではあり得ない水準です。オンラインで対応できるので、全国どこの事業者様の支援も可能です。しっかりとヒアリングを行い、事業者様の強みを言語化した事業計画書の作成をお手伝いします。
また、INU株式会社はシステム関連にも強く、設備導入のみにとどまらずシステム開発やシステム導入のための補助金申請も可能です。システム開発、システム導入を行いたいと考えている飲食店の方はぜひご相談ください！
飲食店がものづくり補助金を利用する際によくある質問
まとめ
ものづくり補助金は飲食店も活用でき、設備投資や新商品開発など採択事例も多くあります。新しい生産プロセスの構築や、商圏販路拡大など自社の課題解決に向け、飲食店は効果的にものづくり補助金を活用していきましょう。
