【2024.2】ものづくり補助金は行政書士に相談できる？注意点も紹介

ものづくり補助金の申請について、行政書士への依頼を考えている方も多いのではないでしょうか。結論、行政書士への相談は可能です。

ただ、行政書士にものづくり補助金の申請について依頼した際、どのくらいの費用がかかるのかという点も気になるところです。

この記事では、行政書士のものづくり補助金申請支援可否や依頼するときの注意点について解説していきます。

ものづくり補助金の主な支援機関

行政書士によるものづくり補助金の申請支援について見ていくまえに、ものづくり補助金のおもな支援機関について簡単に紹介していきます。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営に関する相談を受けて、問題点や課題点の分析サポートをおこなう専門家になります。ものづくり補助金の申請支援は、中小企業診断士の得意分野の一つです。

• 事業計画書の作成が得意
• 中小企業の経営について精通している

中小企業診断士はおもに起業サポートや経営指導をおこなうため、事業計画書の作成経験が豊富にあります。また、中小企業診断士は中小企業の経営や補助金制度にも精通しているのです。そのため、中小企業の経営状況を見ながらものづくり補助金の申請支援をおこなってくれるでしょう。

金融機関

金融機関も、ものづくり補助金の支援機関の一つです。

金融機関をものづくり補助金の支援機関として選択して確認書を作成してもらうと、審査の際に資金計画に関する信頼性を得られやすくなると考えられます。ものづくり補助金では事業計画書通りに実施できる資金力も重要なポイントになります。

また、事前に資金調達についての相談をおこなっていたかどうかということも大切な要素です。金融機関に相談して良好な関係を築いておくことで、新規取引先の開拓や販路拡大をおこなう際にもスムーズにサポートしてもらえます。

資金計画もサポートしてもらえるので、ものづくり補助金の申請を円滑に進めることができるでしょう。

コンサルティング会社

コンサルタントも経営に関するプロなのでものづくり補助金申請支援だけではなく、事業に関するアドバイスもしてくれます。事業計画書の作成ノウハウも豊富にあるため、採択率の高い事業計画書を作成できます。

さらに、事業開始後の資金繰りやマーケティングなど、事業が円滑に進むようにサポートしてくれます。また、コンサルティング会社にものづくり補助金の申請支援を依頼することで、申請準備の時間も削減できるでしょう。

ものづくり補助金は同じような事業計画も多く提出されています。ものづくり補助金の要件どおり革新的なビジネスプランであれば問題ないですが、ものづくり補助金の申請数は年々増加しています。ビジネスプランのレベルもあがってきているので、より差別化を図る必要があるでしょう。

コンサルティング会社にものづくり補助金の申請支援を依頼することで、書類選考にとおりやすい申請書を作成できます。そのため、コンサルティング会社を選択する際は採択実績を確認しながら、企業の状況に合わせたものづくり補助金の申請支援先を選ぶのも一つの手段です。

行政書士にものづくり補助金の申請支援は依頼できるか？

結論として、行政書士にものづくり補助金の申請支援を依頼することはできます。

ただ、ものづくり補助金の申請支援は行政書士の独占業務というわけではなく、行政書士が申請支援をおこなうことができないケースもあるため注意が必要です。また、行政書士に申請支援を依頼できたとしても、必ずものづくり補助金を受け取ることができるとは限りません。

基本的に行政書士は経営の専門家ではない

行政書士は街の法律家とは呼ばれていますが、経営の専門家ではありません。

あくまでも許認可申請や官公庁への提出書類作成の専門家なので、企業の経営状況を把握しながらのものづくり補助金の申請は難しい場合もあります。そのため、行政書士への依頼の際も、ものづくり補助金に関する知識が豊富な行政書士事務所なのかどうか事前に確認しておく必要があるでしょう。

支援実績がある場合はものづくり補助金の申請支援の依頼可能

行政書士であってもものづくり補助金の支援実績があれば、申請支援の依頼は可能です。

ものづくり補助金の支援実績がある行政書士に申請支援を依頼することで、採択される可能性を高めることができます。ものづくり補助金の公募要領に合わせた要件を事業計画書内に盛り込む必要があるため、行政書士などの専門家のサポートを受けたほうが確実です。

要件をおさえた事業計画書を作成することで、最大限の補助金額で申請することができるでしょう。ただ、ものづくり補助金の支援実績があっても必ず申請が成功するわけではないので、慎重に行政書士を選ぶことが重要になります。

行政書士にものづくり補助金の申請支援を依頼する時の注意点

次に、行政書士にものづくり補助金の申請支援を依頼するときの注意点について説明します。

ものづくり補助金の申請支援は、どの行政書士に依頼してもいいというわけではないので注意が必要です。

申請支援実績があるか確認が必要

行政書士であっても、ものづくり補助金の申請支援実績がなければ、依頼はおすすめできません。ものづくり補助金の採択率をあげるためにも、過去の申請支援実績が豊富な行政書士事務所を選択するほうが安心です。

また、ホームページだけで実績について確認するのではなく、実際に事業所に問い合わせをして詳しく確認するようにしましょう。

認定支援機関だとしてもものづくり補助金の申請支援経験があるとは限らない

認定支援機関とは、行政書士などの士業や銀行などの金融機関、コンサルティング会社などの国から一定の専門性を認められている機関を指します。ものづくり補助金において認定支援機関への依頼は必須ではないものの、依頼することで採択率をあげることができるのも事実です。

しかし、認定支援機関だとしてもものづくり補助金の申請支援経験があるとは限りません。そのため、認定支援機関にものづくり補助金の申請支援を依頼する際も、申請支援経験のある認定支援機関を選ぶのがおすすめです。

ものづくり補助金の申請支援の報酬の相場は？

ものづくり補助金の申請支援を外部に依頼する場合、着手金＋成功報酬という報酬体系を設定しているところがほとんどです。成功報酬という報酬体系が設定されていることで、実際にものづくり補助金が採択されて補助金を受け取ることができた場合のみ報酬を支払えばいいので安心して申請支援を依頼できます。

ものづくり補助金の申請支援の報酬の相場は、下記のとおりです。

• 着手金：5〜20万円
• 成功報酬：5〜15%

着手金は、事業計画書の作成や申請作業サポートをおこなうことで発生する費用を指します。ものづくり補助金は行政書士などの申請支援機関に依頼したほうが採択率があがるため、報酬を高く設定している事業所もあります。

そのため、ものづくり補助金の申請支援を依頼する際は、報酬について事前にしっかり契約しておくことが大切です。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の行政書士への依頼について解説しました。

行政書士に対してもものづくり補助金の申請支援依頼は可能ですが、申請支援実績の有無が非常に重要になります。行政書士へのものづくり補助金の申請支援依頼を検討している場合は、この記事の注意点などを参考にしながらぜひ、ものづくり補助金の活用に挑戦してみてください。