【2025.8】中古機械もものづくり補助金の補助対象となる!注意点も合わせて紹介!

ものづくり補助金 中古機械

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金の活用を検討しているものの「中古機械は補助対象となるのだろうか?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか?結論から言うと、中古機械もものづくり補助金の補助対象となります。

一方で、中古機械をものづくり補助金の補助対象とするには条件があることも事実です。本記事では、その点についても詳しく紹介していきます。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金で中古機械が補助対象になることが理解できる
  • ものづくり補助金で中古機械を導入する際の条件がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

中古機械も補助対象になるものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の経営基盤強化と持続的発展を支援する国の助成プログラムです。

この制度が重視するのは、企業が将来にわたって継続的に発生する制度改正に柔軟に対応できるよう、業務効率の向上を実現する先端的な製品開発やサービス創造、さらには海外市場への進出を推進する事業活動に対して、必要な設備導入費用の一部を国が負担することです。

補助対象となるのは、既存の概念を超える革新性を備えた製品・サービスの開発事業や、国際的な需要獲得を目指した市場開拓事業であり、これらの事業に不可欠な機械設備や装置への投資について国が費用支援を行います。

この施策の最終的な目標は、中小企業者等の経営効率向上を通じて、従業員の賃金水準を持続的に改善し、それによって日本経済全体の成長を促進することにあります。

資金調達に制約を抱える中小企業にとって、新技術の導入や事業拡大への挑戦を可能にする重要な政策ツールとして機能しており、企業の成長と労働者の待遇改善の両立を目指した制度設計となっています。

ものづくり補助金で中古機械は補助対象になる

ものづくり補助金 中古機械

先述した通り、ものづくり補助金を活用して中古の機械を買うことも可能です。

ただし、いくつか注意点もあります。以下で詳しく説明しますが、基本的にオークションなどでの購入は認められず、中古機械の流通業者などからの購入に限られます。

ものづくり補助金で中古機械を導入する際の条件

ものづくり補助金において中古機械は補助対象となっているものの、実際にものづくり補助金の補助対象経費とするのは難しいです。その理由を解説します。

ものづくり補助金で中古機械を導入する際の条件

単価50万円(税抜)以上で購入しなくてはならない

ものづくり補助金において機械設備の購入やシステムの構築を行う際には、その機械設備・システムの単価が50万円(税抜)以上となっている必要があります。

この条件は、当然ながら中古機械を購入する際にも適用されます。

3者以上からの見積もりの取得

中古機械を補助対象とすることが難しい理由として3者以上からの見積もりの取得が必要という条件が課せられていることが挙げられます。

中古機械をものづくり補助金の対象経費とするには中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを3者以上から取得しなければいけないのです。

その際、中古機械の販売業者から見積書を取得することはできますが、オークション等では見積書を取得できないケースが多いため、オークションを利用してものづくり補助金で中古機器を購入するのは難しいと言われています。そもそも、同一の型式の中古品を販売する事業者を3者探すことが非常に難しいのではないかと思います。

また、流通業者からもなかなか見積書を取得するのが難しい場合もあるため、ものづくり補助金で中古機械を購入するのは少し手続きが煩雑で難しい場合も多いと考えられます。

ものづくり補助金で中古機械の導入を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談!

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「中古機械で補助金が使えるか?」「採択率を高めるにはどうしたら良いか?」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

ものづくり補助金における中古機械の扱いについて見てきました。結論としては、中古機械はものづくり補助金の補助対象となるものの3者以上から相見積もりを取得する必要があることから、対象とするのが少し難しいと言われています。

しかし、人気の機械など幅広く出回っているものであれば中古機械の購入にものづくり補助金を活用できる可能性は十分にあります。本記事を参考に、ものづくり補助金の活用をぜひ検討してみてください。

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