【2024.3】システム開発費用ならものづくり補助金がおすすめ！必要な費用や実際に株式会社補助金プラスでサポートした採択事例を紹介！ポイントや注意点は？

システム開発に要する費用は、ものづくり補助金による補助が受けられる可能性があります。

この記事ではものづくり補助金についての概要と、システム開発事業でものづくり補助金の適用を受ける際のポイント、注意点、そして実際に株式会社補助金プラスがサポートしたシステム開発にものづくり補助金を適用することができた採択事例にを紹介します。

システム開発でものづくり補助金はいくら受け取れる？

システム開発においてものづくり補助金の交付を目指す場合、基本的には「省力化枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」という二つの類型のどちらかで交付を受けることとなります。

引用：ものづくり補助金18次公募要領

省力化枠については、事業計画に要する費用のうち1/2の範囲で、
・従業員5人以下 ⇒ 最大750万円まで
・従業員6～20人 ⇒最大1500万円まで
・従業員21～50人 ⇒ 最大３,000万円まで
・従業員52人～99人⇒最大5,000万円まで
・従業員100人以上⇒最大8,000万円まで
の補助を受けることができます。なお、小規模事業者、小規模事業者、再生事業者については特例として補助率が2/3まで引き上げられています。

ただし、製品・サービス高付加価値化枠枠については「通常類型（革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援）」または「成長分野進出類型（今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援）」に該当する事業が対象であり、単にデジタル製品の導入やデータの電子化を行うような事業計画ではものづくり補助金の交付を受けられない点に注意が必要です。システム開発について言えば、既存の業務フローそのものの見直しを伴わない事業計画では採択されないと考えられます。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金第12次公募においては、応募総数3256件のうち1907件が採択され、採択率は58.6％でした。直近数回の公募でも採択率はおおむね60％程度で推移しています。

不採択のなったものの中には要件不備なものも当然含まれるため、しっかりプロフェッショナルに相談した上で事業計画を作成し申請すれば、採択は十分期待できるといえるでしょう。

ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金は、申請受付開始から締切までにおよそ1か月、そこから更に採択結果の公表までおよそ一か月あり、そこで採択されれば交付申請を行って、補助事業を実施するというスケジュールで進行します。

システム開発に関して言えば、補助事業の対象とするシステム開発は補助事業実施期間に行わなければならないという点に注意が必要です。ものづくり補助金の交付決定前に開発したシステムについては、補助対象外となってしまいます。

システム開発に必要な費用

ものづくり補助金がシステム開発に活用できることは分かりました。
しかし、「実際にシステム開発にはいくらくらい必要なの？」と気になる方もいますよね。この章ではシステム開発にどれくらいの費用が必要か解説します。

規模別システム開発にかかる費用

システム開発の平均相場は約200万円前後と言われています。システム開発にかかる費用は規模によって異なります。小規模な開発では最低20～40万円、中規模な開発は130万円～150万円、大規模な開発で400万円～数百万円は必要でしょう。

しかし、自分が利用したいシステムがどれくらいの規模なのか分からないと思います。そういった場合は開発シミュレーションを活用してみてください。おおよその情報をもとにどれくらいの費用がかかるのか概算することができます。そこで注意点として、見積もり時点の費用と実費用で大きくずれることもあることを念頭に置いておきましょう。
ものづくり補助金は、支給が補助事業実施後となっているため、支給までは自社で費用を負担する必要があるので、公募要領をよく読み、経費について計画を立てておきましょう。

システム開発にものづくり補助金を活用した事例

システム開発を内容とした事業において、ものづくり補助金が採択され、活用された事例をいくつかご紹介します。

現在公開されている16次公募の採択結果では、事業計画の中に「システム」のキーワードが入っている事業者は採択者2738名中270名でした。これらの採択者はシステム開発やシステム導入など、システムに関連した事業計画をたてて採択されたと考えられます。

例1　IOTシステムの構築とそれに連動した自動化設備の導入

ＩｏＴを駆使した新生産管理システムを導入し、既存の機械加工機８台と、新規導入するツールプリセッター、ＣＮＣ形状測定機、ＣＮＣ三次元測定機を繋ぎ、モニター・フィードバックが可能となる独自のＩｏＴシステム「Ｔａｃｈｉｂａｎａ ＩＯＴ」を構築し、それによって稼働率や管理性の向上とコストダウンを目指すという旨の事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。

(株式会社橘機工、金属製品加工業)

例2　QRコード等を用いた加工から出荷までの革新的生産、管理体制の確立

自動曲げ機を導入して加工工程を簡素化し、加工から出荷までの一連の工程をＱＲコードで

管理するための設備を導入して、生産拡大および加工、出荷精度の向上を目指す旨の事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。

(株式会社薩摩鉄筋工業、職別工事業)

例3　青森県産熟成肉商品の開発と、販売在庫管理体制の確立

付加価値の高い新商品の開発と、当該商品に関する牛の肥育、仕入から整形・計量・梱包・販売までの各工程をデータベース上で一元管理できるようなシステムを開発し、生産性を向上させる旨の新規事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。

(十和田ミート株式会社、飲食料品卸売業)

その他の事例

以下は、その他のシステム開発でものづくり補助金に採択された事例です。

会社名：サンライズ株式会社
事業計画：エアコン直販体制構築に伴う顧客満足度の向上を図るシステム開発計画

会社名：株式会社ａｖｏｗ
事業計画：既存事業のマーケティング効率向上を目的とする新規システム開発

会社名：行政書士三品美咲事務所
事業計画：顧客満足度向上と行政書士業務の効率化を図るシステム開発

会社名：カサナレ株式会社
事業計画：生成ＡＩ活用の顧客対応・マーケティング用チャットシステム開発

会社名：株式会社ＣＬＩＭＴ
事業計画：ＷｅｂｔｏｏｎＡＩ制作支援システム開発による制作コスト削減

会社名：株式会社ｕｎｎａｍｅ
事業計画：表計算×ＫＰＩツリーの革新的システム開発

会社名：株式会社ＳａｎＡ
事業計画：インドアゴルフ施設向けの予約システム開発

会社名：ＢＷシステム株式会社
事業計画：独自チャットシステム開発により問い合わせ対応業務を効率化する

会社名：グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ株式会社
事業計画：日本人の１％をグローバル人材化ＡＩ活用アセスメントシステム開発

会社名：株式会社オピアエージェンシー
事業計画：ＡＩ解析で単純な間取り図を広告用に装飾するＷＥＢシステム開発

引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

株式会社補助金プラスではシステム開発のためのものづくり補助金申請支援を行っています

株式会社補助金プラスはものづくり補助金申請支援サービスを行っています。特にシステム関連に強いため、システム導入やシステム開発が目的の申請支援も可能です。

これまでの採択率は90％、お客様の強みをしっかり活かした事業計画書を作成します。オンラインで対応するので、日本全国どこのお客様でも対応可能です。

ものづくり補助金に申請しようか迷っている方にも、無料相談を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください！

株式会社補助金プラスで支援し採択されたシステム開発の事例

以下では、実際に株式会社補助金プラスで支援し、ものづくり補助金に採択された事例を紹介します。

事例①AIスタートアップ（システム受託）

会社名：株式会社Tleez

業種：AIスタートアップ（システム受託）

新規事業：ＡＩ搭載広告作成支援システム

経費：AIの開発費、広告支援サービスの構築費

金額：7,500,000円

お客様の声：
「先進的なAI開発を受託するシステム開発企業です。学会にAIに関する論文の発表を行うなど世界からも認められた高い技術力が強みです。より多くの人々、そして企業をご支援していくため、新たに自社の技術を生かした新規事業を行う必要がありました。様々調べる中でものづくり補助金の存在を知りましたが、最新のテクノロジーに精通したコンサルタントがおらず諦めていました。しかし、INUに依頼したところ、弊社の技術的強みや将来の展望などをうまくまとめてくださり、ものづくり補助金が採択されました。INUが事業のための提携先などを紹介してもらい事業進捗まで一貫して支援してもらえました。」

事例②広告代理店

会社名：匿名

業種：広告代理店

新規事業：インフルエンサーマッチングシステム

経費：システム開発費

金額：10,000,000円

システム開発にものづくり補助金を利用するときのポイント

ここからはシステム開発でものづくり補助金を利用する際に、採択に有利となるポイントをご紹介します。

開発費用の目安を把握してから申請する

システム開発を内容とする事業にものづくり補助金を利用するにあたっては、あらかじめ開発費用をなるべく具体的に算定しておく方が望ましいです。

ものづくり補助金の申請時には申請金額を申請する必要があり、また採択審査の際にはシステム開発に要するとした費用が本当に妥当なものかや、一般的な水準からかけ離れたシステム開発でないか等も審査されるためです。したがって、補助金の申請前には開発業者とも相談しておくとよいでしょう。

なお、ものづくり補助金の交付を受ける事業計画においては、税別で50万円以上の設備投資を行う必要がありますので、小規模なシステム開発では対象とならない可能性があるという点にも留意する必要があります。

業務改善の効果を定量的に事業計画書に示す

システム開発を内容とする事業である以上、新製品やサービスの提供ほど事業の効果がはっきり分かるわけではありません。したがって採択においては、システム開発によってどのような効果がもたらされるのかを定量的に示し、システム開発事業に対して説得力を持たせる必要があります。

そのためにも、申請前にシステム開発における要件定義や機能設計を明確なものにしておくことが望ましいでしょう。
株式会社補助金プラスではものづくり補助金の事業計画書の記載フォーマットを無料で配布しております。

システム開発にものづくり補助金を利用するときの注意点

ここからは、システム開発にものづくり補助金を利用するにあたっての、特有の注意点をいくつか説明します。

開発したシステムの販売はできない

原則として、システム開発事業においてものづくり補助金の交付を目指す場合は、その申請主体はシステム開発企業ではなく、システムを利用する側の企業(システム開発を依頼する企業)となります。したがって、システム開発事業で開発したシステムは、他者に流用、転売することは出来ないと思われます。

なお、ここでいうシステム開発とは勤怠管理、生産管理、在庫管理等を目的としたシステム開発を行うことを指し、製品やサービスとしてのシステムを開発する場合(動画配信プラットフォームの制作、販売など)は除きます。

新規事業にのみ利用する

システム開発事業で開発したシステムは、単に会社全体の生産管理や在庫管理、勤怠管理を行うだけの目的で開発されたものではなく、それによって新たなサービスの提供や、サービスや製品の製造および提供プロセスを改善させるような目的のものでなければ採択されないという点にも注意が必要です。

ものづくり補助金は「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資」を支援するものである以上、システム開発事業においても開発したシステムが生産性の向上や革新的な新製品、サービスに結びついている必要があるのです。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

ここではものづくり補助金の公募要領に基づき、どのような事業者が補助の対象となるのかについてご説明いたします。

個人事業主を含めた中小事業者

ものづくり補助金は、中小企業等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むにあたっての設備投資を支援するという趣旨で開始された制度です。

そのためものづくり補助金の対象となるのは主として中小企業や個人事業主、および資本金10億以下の中堅企業となります。

製造業を業種とする中小企業においては資本金3億円、常勤従業員300人以下のものが対象となるなど、それぞれの業種において資本金や常勤従業員数による制限がありますので、詳しくはものづくり補助金の公募要項をご覧ください。

また、資本金や従業員数などの要件を満たしていたとしても、
・直近3年の課税所得の平均が3億円を超えている事業者
・直近3年で2回以上類似の補助金の交付を受けている事業者
・過去に交付されたものづくり補助金の補助事業実績報告書を応募締め切り10か月前までに提出していない事業者
・事実上大企業により経営されている事業者(みなし大企業)
等については、ものづくり補助金の対象とはならない点に注意が必要です。

医療法人などは対象とならない

ものづくり補助金の対象となるのは、原則として中小企業等経営強化法第2条1項および5項に該当する事業者や組合や個人事業主の一部、および特定非営利活動法人の一部であるとも規定されています。

したがって同法に記載されていない医療法人、財団法人（公益および一般）、社団法人（公益および一般）、社会福祉法人及び法人格のない任意団体も、ものづくり補助金の補助対象となりません。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の概要や、システム開発においてものづくり補助金の交付を受ける際のポイント、注意点、具体的な事例等について説明させていただきました。

システム開発を内容とする事業でものづくり補助金の交付を目指す場合には、スケジュールや開発費用の算定等の点にも十分注意する必要がありますから、専門家と相談したうえで計画を進める方がよいでしょう。