【2025.6】システム開発費用ならものづくり補助金がおすすめ！必要な費用や採択事例を紹介！ポイントや注意点は？
システム開発に要する費用は、ものづくり補助金による補助が受けられる可能性があります。
この記事ではものづくり補助金についての概要と、システム開発事業でものづくり補助金の適用を受ける際のポイント、注意点、そして実際に株式会社補助金プラスがサポートしたシステム開発にものづくり補助金を適用することができた採択事例を紹介します。
- システム開発にものづくり補助金が使えることがわかる
- システム開発にものづくり補助金を利用するポイントや注意点がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
システム開発にも活用できるものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する国の補助制度です。複数年にわたる制度変更に対応するため、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資等の経費の一部を補助します。
目的は中小企業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現することです。持続的な賃上げに向けた取り組みも支援対象となり、中小企業の競争力強化と成長を後押しする重要な制度となっています。
システム開発にも活用できる補助金です。以下で、ものづくり補助金について詳しく解説します。
システム開発にも活用できるものづくり補助金とは？
ものづくり補助金の補助率と補助上限金額
ものづくり補助金の補助率と補助上限金額は、以下のように設定されています（第20次公募時点）。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
| 従業員数 5 人以下 | 750 万円 | 中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3 |
| 6～20 人 | 1,000 万円 | |
| 21～50 人 | 1,500 万円 | |
| 51 人以上 | 2,500 万円 |
ものづくり補助金の採択率
ものづくり補助金の採択率の推移は以下の通りです。
| 申請者数 | 採択者数 | 採択率 | |
| 1次 | 2,287 | 1,429 | 62.48% |
| 2次 | 5,721 | 3,267 | 57.11% |
| 3次 | 6,923 | 2,637 | 38.09% |
| ４次（一般型） | 10,041 | 3,132 | 31.19% |
| ４次（グローバル展開型） | 271 | 46 | 16.97% |
| 5次（一般型） | 5,139 | 2,291 | 44.58% |
| 5次（グローバル展開型） | 160 | 46 | 28.75% |
| 6次（一般型） | 4,875 | 2326 | 47.71% |
| 6次（グローバル展開型） | 105 | 36 | 34.29% |
| 7次（一般型） | 5,414 | 2,729 | 50.41% |
| 7次（グローバル展開型） | 93 | 39 | 41.94% |
| 8次（一般型） | 4,584 | 2,753 | 60.06% |
| 8次（グローバル展開型） | 69 | 27 | 39.13% |
| 9次（一般型） | 3,552 | 2,223 | 62.58% |
| 9次（グローバル展開型） | 61 | 24 | 39.34% |
| 10次（一般型） | 4,224 | 2,584 | 61.17% |
| 10次（グローバル展開型） | 70 | 28 | 40.00% |
| 11次（一般型） | 4,668 | 2,786 | 59.68% |
| 11次（グローバル展開型） | 76 | 31 | 40.79% |
| 12次（一般型） | 3,200 | 1,885 | 58.91% |
| 12次（グローバル展開型） | 56 | 22 | 39.29% |
| 13次（一般型） | 3,261 | 1,903 | 58.36% |
| 13次（グローバル展開型） | 61 | 24 | 39.34% |
| 14次 | 4,865 | 2,470 | 50.77% |
| 15次 | 5,694 | 2,861 | 50.25% |
| 16次 | 5,608 | 2,738 | 48.82% |
| 17次 | 629 | 185 | 29.41% |
| 18次 | 5,777 | 2,070 | 35.83% |
公募回にもよりますが、採択率の低い時には30％を切った回もあります。特に最新の公募回は低めの採択率が出ているので、採択されるのは決して簡単とは言えないでしょう。
不採択のなった事業者の中には、要件をよく確認しておらず書類不備等にで落とされてしまった事業者もいるため、しっかり専門家に相談した上で事業計画を作成し申請するのがおすすめです。
ものづくり補助金のスケジュール
ものづくり補助金は、申請受付開始から締切までにおよそ1か月、そこから更に採択結果の公表までおよそ2〜3か月あり、そこで採択されれば交付申請を行って、補助事業を実施するというスケジュールで進行します。
2025年は全体的に以下のようなスケジュールでものづくり補助金は進行していきます。
システム開発に関して言えば、補助事業の対象とするシステム開発は補助事業実施期間に行わなければならないという点に注意が必要です。ものづくり補助金の交付決定前に開発したシステムについては、補助対象外となってしまうでしょう。
システム開発に必要な費用
ものづくり補助金がシステム開発に活用できることは分かりました。
しかし、「実際にシステム開発にはいくらくらい必要なの？」と気になる方もいますよね。この章ではシステム開発にどれくらいの費用が必要か解説します。
規模別システム開発にかかる費用
システム開発の平均相場は約200万円前後と言われています。システム開発にかかる費用は規模によって異なります。小規模な開発では最低20～40万円、中規模な開発は130万円～150万円、大規模な開発で400万円～数百万円は必要でしょう。
しかし、自分が利用したいシステムがどれくらいの規模なのか分からないと思います。そういった場合は開発シミュレーションを活用してみてください。おおよその情報をもとにどれくらいの費用がかかるのか概算することができます。そこで注意点として、見積もり時点の費用と実費用で大きくずれることもあることを念頭に置いておきましょう。
ものづくり補助金は、支給が補助事業実施後となっているため、支給までは自社で費用を負担する必要があるので、公募要領をよく読み、経費について計画を立てておきましょう。
システム開発にものづくり補助金を活用した事例
システム開発を内容とした事業において、ものづくり補助金が採択され、活用された事例をいくつかご紹介します。
例1 IOTシステムの構築とそれに連動した自動化設備の導入
ＩｏＴを駆使した新生産管理システムを導入し、既存の機械加工機８台と、新規導入するツールプリセッター、ＣＮＣ形状測定機、ＣＮＣ三次元測定機を繋ぎ、モニター・フィードバックが可能となる独自のＩｏＴシステム「Ｔａｃｈｉｂａｎａ ＩＯＴ」を構築し、それによって稼働率や管理性の向上とコストダウンを目指すという旨の事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。
(株式会社橘機工、金属製品加工業)
例2 QRコード等を用いた加工から出荷までの革新的生産、管理体制の確立
自動曲げ機を導入して加工工程を簡素化し、加工から出荷までの一連の工程をＱＲコードで管理するための設備を導入して、生産拡大および加工、出荷精度の向上を目指す旨の事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。
(株式会社薩摩鉄筋工業、職別工事業)
例3 青森県産熟成肉商品の開発と、販売在庫管理体制の確立
付加価値の高い新商品の開発と、当該商品に関する牛の肥育、仕入から整形・計量・梱包・販売までの各工程をデータベース上で一元管理できるようなシステムを開発し、生産性を向上させる旨の新規事業に対して、ものづくり補助金が交付されたというものです。
(十和田ミート株式会社、飲食料品卸売業)
その他の事例
以下は、その他のシステム開発でものづくり補助金に採択された事例です。
会社名：サンライズ株式会社
事業計画：エアコン直販体制構築に伴う顧客満足度の向上を図るシステム開発計画
会社名：株式会社ａｖｏｗ
事業計画：既存事業のマーケティング効率向上を目的とする新規システム開発
会社名：行政書士三品美咲事務所
事業計画：顧客満足度向上と行政書士業務の効率化を図るシステム開発
会社名：カサナレ株式会社
事業計画：生成ＡＩ活用の顧客対応・マーケティング用チャットシステム開発
会社名：株式会社ＣＬＩＭＴ
事業計画：ＷｅｂｔｏｏｎＡＩ制作支援システム開発による制作コスト削減
会社名：株式会社ｕｎｎａｍｅ
事業計画：表計算×ＫＰＩツリーの革新的システム開発
会社名：株式会社ＳａｎＡ
事業計画：インドアゴルフ施設向けの予約システム開発
会社名：ＢＷシステム株式会社
事業計画：独自チャットシステム開発により問い合わせ対応業務を効率化する
会社名：グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ株式会社
事業計画：日本人の１％をグローバル人材化ＡＩ活用アセスメントシステム開発
会社名：株式会社オピアエージェンシー
事業計画：ＡＩ解析で単純な間取り図を広告用に装飾するＷＥＢシステム開発
株式会社補助金プラスではシステム開発のためのものづくり補助金申請支援を行っています
株式会社補助金プラスはものづくり補助金申請支援サービスを行っています。特にシステム関連に強いため、システム導入やシステム開発が目的の申請支援も可能です。
これまでの採択率は90％、お客様の強みをしっかり活かした事業計画書を作成します。オンラインで対応するので、日本全国どこのお客様でも対応可能です。
ものづくり補助金に申請しようか迷っている方にも、無料相談を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください！
株式会社補助金プラスで支援し採択されたシステム開発の事例
以下では、実際に株式会社補助金プラスで支援し、ものづくり補助金に採択された事例を紹介します。
事例①AIスタートアップ（システム受託）
会社名：株式会社Tleez
業種：AIスタートアップ（システム受託）
新規事業：ＡＩ搭載広告作成支援システム
経費：AIの開発費、広告支援サービスの構築費
金額：7,500,000円
お客様の声：
「先進的なAI開発を受託するシステム開発企業です。学会にAIに関する論文の発表を行うなど世界からも認められた高い技術力が強みです。より多くの人々、そして企業をご支援していくため、新たに自社の技術を生かした新規事業を行う必要がありました。様々調べる中でものづくり補助金の存在を知りましたが、最新のテクノロジーに精通したコンサルタントがおらず諦めていました。しかし、INUに依頼したところ、弊社の技術的強みや将来の展望などをうまくまとめてくださり、ものづくり補助金が採択されました。INUが事業のための提携先などを紹介してもらい事業進捗まで一貫して支援してもらえました。」
事例②広告代理店
会社名：匿名
業種：広告代理店
新規事業：インフルエンサーマッチングシステム
経費：システム開発費
金額：10,000,000円
システム開発にものづくり補助金を利用するときのポイント
ここからはシステム開発でものづくり補助金を利用する際に、採択に有利となるポイントをご紹介します。
開発費用の目安を把握してから申請する
システム開発を内容とする事業にものづくり補助金を利用するにあたっては、あらかじめ開発費用をなるべく具体的に算定しておく方が望ましいです。
ものづくり補助金の申請時には申請金額を申請する必要があり、また採択審査の際にはシステム開発に要するとした費用が本当に妥当なものかや、一般的な水準からかけ離れたシステム開発でないか等も審査されるためです。したがって、補助金の申請前には開発業者とも相談しておくとよいでしょう。
なお、ものづくり補助金の交付を受ける事業計画においては、税別で50万円以上の設備投資を行う必要がありますので、小規模なシステム開発では対象とならない可能性があるという点にも留意する必要があります。
業務改善の効果を定量的に事業計画書に示す
システム開発を内容とする事業である以上、新製品やサービスの提供ほど事業の効果がはっきり分かるわけではありません。したがって採択においては、システム開発によってどのような効果がもたらされるのかを定量的に示し、システム開発事業に対して説得力を持たせる必要があります。
そのためにも、申請前にシステム開発における要件定義や機能設計を明確なものにしておくことが望ましいでしょう。
株式会社補助金プラスではものづくり補助金の事業計画書の記載フォーマットを無料で配布しております。
補助金プラス監修！ものづくり事業計画書作成マニュアルを無料配布中
システム開発にものづくり補助金を利用するときの注意点
ここからは、システム開発にものづくり補助金を利用するにあたっての、特有の注意点をいくつか説明します。
開発したシステムの販売はできない
原則として、システム開発事業においてものづくり補助金の交付を目指す場合は、その申請主体はシステム開発企業ではなく、システムを利用する側の企業(システム開発を依頼する企業)となります。したがって、システム開発事業で開発したシステムは、他者に流用、転売することは出来ないと思われます。
なお、ここでいうシステム開発とは勤怠管理、生産管理、在庫管理等を目的としたシステム開発を行うことを指し、製品やサービスとしてのシステムを開発する場合(動画配信プラットフォームの制作、販売など)は除きます。
新規事業にのみ利用する
システム開発事業で開発したシステムは、単に会社全体の生産管理や在庫管理、勤怠管理を行うだけの目的で開発されたものではなく、それによって新たなサービスの提供や、サービスや製品の製造および提供プロセスを改善させるような目的のものでなければ採択されないという点にも注意が必要です。
ものづくり補助金は「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資」を支援するものである以上、システム開発事業においても開発したシステムが生産性の向上や革新的な新製品、サービスに結びついている必要があるのです。
ものづくり補助金の対象となる事業者は？
ここではものづくり補助金の公募要領に基づき、どのような事業者が補助の対象となるのかについてご説明いたします。
個人事業主を含めた中小事業者
ものづくり補助金は、中小企業等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むにあたっての設備投資を支援するという趣旨で開始された制度です。
そのためものづくり補助金の対象となるのは主として中小企業や個人事業主、および資本金10億以下の中堅企業となります。
製造業を業種とする中小企業においては資本金3億円、常勤従業員300人以下のものが対象となるなど、それぞれの業種において資本金や常勤従業員数による制限がありますので、詳しくはものづくり補助金の公募要項をご覧ください。
また、資本金や従業員数などの要件を満たしていたとしても、
・直近3年の課税所得の平均が3億円を超えている事業者
・直近3年で2回以上類似の補助金の交付を受けている事業者
・過去に交付されたものづくり補助金の補助事業実績報告書を応募締め切り10か月前までに提出していない事業者
・事実上大企業により経営されている事業者(みなし大企業)
等に当てはまる事業者は、ものづくり補助金の対象とはならない点に注意が必要です。
医療法人などは対象とならない
ものづくり補助金の対象となるのは、原則として中小企業等経営強化法第2条1項および5項に該当する事業者や組合や個人事業主の一部、および特定非営利活動法人の一部であるとも規定されています。
したがって同法に記載されていない医療法人、財団法人（公益および一般）、社団法人（公益および一般）、社会福祉法人及び法人格のない任意団体も、ものづくり補助金の補助対象となりません。
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の概要や、システム開発においてものづくり補助金の交付を受ける際のポイント、注意点、具体的な事例等について説明させていただきました。
システム開発を内容とする事業でものづくり補助金の交付を目指す場合には、スケジュールや開発費用の算定等の点にも十分注意する必要がありますから、専門家と相談したうえで計画を進める方がよいでしょう。
