【2025.5】新事業進出補助金で出版事業を実現！申請から事業計画作成まで徹底解説
新事業進出補助金を使って出版事業を始めたいけれど、何から手をつけていいのか分からない…そんなあなたに朗報です。
この記事では、新事業進出補助金を活用して出版事業を成功させるための方法を、申請資格・要件から事業計画作成のポイント、申請手順、よくある質問まで徹底解説します。補助金の種類や出版事業への適応性、具体的な活用事例も紹介。市場分析や競合調査、出版物のコンセプト策定、収益モデルの構築など、事業計画作成に必要な要素を分かりやすく説明することで、採択率を高めるための具体的なノウハウを提供します。
ぜひ本記事を参考に、補助金申請に必要な知識と準備を万全にし、出版事業の実現に向けて動き出してみましょう。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 新事業進出補助金とは？出版事業への活用方法
新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することを目的としています。設備投資など、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助することで、事業の成功を後押しします。
出版事業も、適切な事業計画を策定することで、この補助金の対象事業になるでしょう。
1. 新事業進出補助金とは？出版事業への活用方法
1.1 新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の新規事業への進出を支援する制度です。
補助対象となる経費は幅広く、以下の通りです。
機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
また、補助率や補助上限金額は以下のように定められています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記は第一回公募で発表されている情報です。公募回によって変更が入る可能性があるので、必ず最新情報を確認してください。
1.2 出版事業における補助金の活用事例
出版事業において、補助金を活用した成功事例は数多く存在します。
例えば、地域の歴史や文化を紹介する書籍の出版、ニッチな分野に特化した専門書の出版、電子書籍の出版プラットフォームの構築など、多様な事業が補助金の支援を受けています。これらの事例を参考に、自身の出版事業における補助金の活用方法を検討してみましょう。
例えば、地方出版社が地域の歴史をまとめた書籍を出版する場合、新事業進出補助金を活用することで、編集・印刷・製本にかかる費用や、販路開拓のための広告宣伝費などを補助してもらうことができるでしょう。
また、電子書籍の出版プラットフォームを構築するスタートアップ企業であれば、システム開発費用や人件費の一部を補助してもらうことが可能です。これらの補助金によって、事業の初期投資を抑え、事業の成功確率を高めることができます。
ただし、新事業進出補助金に関しては新たな事業を始める時のみに活用できる補助金である点に注意してください。既存事業の拡大に本補助金を活用することはできません。
2. 新事業進出補助金に出版事業で申請する資格と要件
新事業進出補助金は、誰でも申請できるわけではありません。事業の性質や申請者の要件など、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助金を確実に受給するためにも、申請前にしっかりと確認しておきましょう。
2. 新事業進出補助金に出版事業で申請する資格と要件
2.1 申請要件
まず、新事業進出補助金に申請できるのは中小企業や小規模事業者です。大企業は申請不可能なので注意しましょう。また、中小企業の区分は業種によって異なります。しっかり公募要領を確認し、自社が申請可能か把握しておきましょう。
また、新事業進出補助金に申請する際に満たすべき基本要件は、以下の通りです。
| 要件 | 内容 |
| （１）新事業進出要件 | 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください |
| （２） 付加価値額要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| （３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること |
| （４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| （５） ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
| （６） 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
要件によっては未達の場合は補助金の返還を要求されるものもあるので、実現可能かどうか事前にしっかり確認しておきましょう。
2.2 補助対象経費と対象外経費
新事業進出補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。
機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
出版事業においては、機械装置・システム構築費や運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などが補助対象となる可能性があります。ただし、飲食を伴う接待交際費や、事業に直接関係のない経費は補助対象外となるため注意が必要です。
2.3 申請に必要な書類
新事業進出補助金の申請には、様々な書類が必要です。主な書類は以下の通りです。
① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
これらの書類は、正確かつ丁寧に作成することが重要です。特に事業計画書は、審査において重要な評価基準となるため、事業内容や将来性、収益性などを具体的に記載する必要があります。必要に応じて専門家のアドバイスを受けることも有効です。
3. 出版事業で申請する際の新事業進出補助金の事業計画作成のポイント
新事業進出補助金を利用して出版事業を始めるためには、綿密な事業計画の策定が不可欠です。審査を通過し、補助金を受けるためには、実現可能性が高く、収益性が見込める事業計画を作成する必要があります。ここでは、出版事業の事業計画を作成する際のポイントを解説します。
3. 出版事業で申請する際の新事業進出補助金の事業計画作成のポイント
3.1 市場分析と競合調査
出版事業の事業計画では、まず市場分析を行い、ターゲットとする読者層のニーズや市場規模を把握することが重要です。市場の成長性やトレンドを分析することで、出版事業の将来性を評価できます。同時に、競合となる出版社や書籍についても調査し、競合他社との差別化ポイントを明確にする必要があります。市場分析と競合調査の結果は、事業計画の根拠となり、審査における評価ポイントにもなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市場規模 | ターゲット読者層の人口、市場全体の売上高など |
| 市場の成長性 | 市場の拡大傾向、将来予測など |
| 市場トレンド | 読者の嗜好の変化、人気ジャンルなど |
| 競合分析 | 競合他社の出版物、販売戦略、強み・弱みなど |
3.2 出版物のコンセプトとターゲット読者
出版物のコンセプトを明確に定義し、ターゲット読者を具体的に設定することで、読者ニーズに合致した出版物を制作することができます。ターゲット読者は年齢、性別、職業、興味関心など、できるだけ具体的に設定することが重要です。出版物のコンセプトは、読者にどのような価値を提供するのかを明確に示す必要があります。
例えば、特定の分野の専門知識を提供する、エンターテイメントを提供する、社会問題に対する啓発を行うなど、具体的なコンセプトを掲げましょう。
3.3 収益モデルと事業の持続可能性
出版事業の収益モデルを明確に示すことは、事業の持続可能性を評価する上で非常に重要です。書籍の販売だけでなく、電子書籍の販売、イベント開催、広告掲載、グッズ販売など、多様な収益源を検討することで、事業の安定性を高めることができます。また、初期投資費用、ランニングコスト、売上予測などを具体的に示し、事業の収益性と持続可能性を説明する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収益源 | 書籍販売、電子書籍販売、広告掲載、イベント開催など |
| 売上予測 | 販売部数、販売価格、売上高など |
| コスト | 印刷費、編集費、人件費、広告宣伝費など |
| 利益計画 | 売上高からコストを差し引いた利益額 |
3.3.1 新事業進出補助金を受けるための事業計画の書き方
新事業進出補助金を受けるためには、審査基準を満たした事業計画を作成する必要があります。具体的には、事業の独創性や新規性、市場における競争力、地域経済への貢献度、事業の収益性、経営者の能力などを明確に示す必要があります。また、数値目標を設定し、目標達成のための具体的な施策を記載することで、事業計画の説得力を高めることができます。補助金申請に必要な書類や手続きについても事前に確認し、漏れのないように準備しましょう。
4. 新事業進出補助金に出版事業で申請する手順と注意点
新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の提出、審査、そして採択後の手続きまで、いくつかの段階を経て行われます。それぞれのステップで注意すべき点を押さえ、スムーズな申請を目指しましょう。
4. 新事業進出補助金に出版事業で申請する手順と注意点
4.1 申請期間と申請方法
新事業進出補助金の申請期間は、公募要領で定められています。一般的には年数回公募が行われますが、年度や事業内容によって異なる場合があるので、最新の情報を必ず確認しましょう。
申請方法は、電子申請システムを利用するのが一般的です。必要書類を電子データでアップロードし、オンラインで申請手続きを行います。申請期間の締め切り直前はシステムが混雑する可能性があるので、余裕を持って手続きを進めることが重要です。
4.2 審査基準と採択率
新事業進出補助金の審査は、事業計画の内容に基づいて行われます。主な審査基準としては、事業の新規性、市場性、収益性、実現可能性などが挙げられます。
また、地域経済への貢献や雇用創出効果なども評価の対象となります。採択率は公募時期や事業内容によって変動しますが、競争率は高く、必ずしも採択されるとは限らないため、綿密な事業計画の策定と、申請書類の丁寧な作成が重要です。審査基準の詳細については、公募要領や事務局のウェブサイトで確認できます。
4.3 申請後の流れとスケジュール
申請後、事務局による書類審査、必要に応じて面接審査が行われます。審査結果は、申請から数ヶ月後に通知されます。採択された場合は、補助金交付の手続きに進みます。交付決定後、速やかに事業に着手し、定期的に事業の進捗状況や経費の執行状況を報告する必要があります。補助事業完了後は、実績報告書の提出が求められます。
以下は、新事業進出補助金の第一回公募の大まかな流れとスケジュールです。
事前にしっかりスケジュールを確認し、遅れることのないように準備を進めましょう。
5. 新事業進出補助金に出版事業で申請するなら株式会社補助金プラスの申請支援がおすすめ
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6. まとめ
新事業進出補助金は、出版事業を含む様々な新規事業に挑戦する企業にとって大きな支えとなる制度です。
この記事では、補助金の概要から申請資格・要件、事業計画作成のポイント、申請手順、よくある質問までを網羅的に解説しました。特に出版事業においては、市場分析や競合調査に基づいた明確なコンセプトとターゲット読者の設定、持続可能な収益モデルの構築が重要です。これらの要素を盛り込んだ事業計画書を作成することで、補助金採択の可能性を高めることができます。申請は期限があり、審査基準も厳格ですが、しっかりと準備することで夢の実現に近づくことができるでしょう。
ぜひこの記事を参考に、新事業進出補助金を活用して出版事業の成功を目指してください。
