【2025.5】新事業進出補助金で地域や会社の再興を加速！申請の流れとポイント
新事業進出補助金で地域や会社の再興を目指したいけれど、制度の仕組みや申請方法がよく分からない…とお悩みではありませんか？
この記事では、新事業進出補助金の概要から申請の流れ、採択されるためのポイント、よくある質問までを網羅的に解説します。補助金の目的や対象者、地域再興・会社再興に繋がるメリット、成功事例を知ることで、事業計画に新たな可能性を見出すことができるでしょう。
ぜひ本記事を参考に、申請準備をスムーズに進めて新事業進出補助金獲得の可能性を高めてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 新事業進出補助金とは？再興にも活用できる補助金
新事業進出補助金とは、中小企業庁が所管する補助金事業で、中小企業や個人事業主が新たな事業展開を行う際に、設備投資や販路開拓などの経費の一部を補助する制度です。地域経済の活性化や雇用の創出を目的としており、新規性、成長性、地域貢献性などを評価基準として審査が行われます。交付される補助金は、事業計画の内容に応じて変動しますが、上限額が設定されています。
1. 新事業進出補助金とは？再興にも活用できる補助金
1.1 新事業進出補助金の補助金額
新事業進出補助金で設定されている補助率、補助上限金額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記を見ればわかる通り、かなり高額な金額が設定されている補助金と言えるでしょう。もし新事業に活用することができれば便利な補助金といえます。
1.2 新事業進出補助金の対象経費
新事業進出補助金の対象経費は以下の通りです。
機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
1.3 新事業進出補助金の対象者
新事業進出補助金の対象者は、原則として中小企業者です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する企業が対象となります。
具体的には、資本金や従業員数などの要件を満たす必要があります。また、個人事業主も対象です。ただし、業種や事業内容によっては対象外となる場合もありますので、公募要領で確認することが重要です。例えば、風俗営業等、公序良俗に反する事業は対象外となります。
また、そのほかに定められた要件等を満たす必要があります。
2. 新事業進出補助金で再興を目指すメリット
新事業進出補助金は、新規事業の立ち上げを支援する補助金制度であり、地域経済の活性化や企業の成長を促進することを目的としています。この補助金を活用することで、地域や会社を再興させるための様々なメリットが期待できます。
2. 新事業進出補助金で再興を目指すメリット
2.1 地域再興への貢献
新事業進出補助金は、過疎化や人口減少が進む地域において、新たな雇用を創出し、地域経済を活性化させる効果が期待できます。新規事業の進出は、地域の活性化に繋がるだけでなく、地域住民の生活水準向上にも貢献します。
例えば、地域特産品を活用した加工販売事業や、観光客誘致のための宿泊施設整備事業などは、地域経済の活性化に大きく貢献する可能性があります。
2.2 会社再興への効果
既存事業の業績不振や、新たな市場への進出を検討している企業にとって、新事業進出補助金は大きな助けとなります。補助金を活用することで、新たな事業展開に必要な資金を確保し、事業リスクを軽減することができます。
これにより、企業の業績回復や更なる成長を促進することが期待できます。例えば、新たな技術を導入した製品開発や、海外市場への進出などは、企業の競争力強化に繋がる可能性があります。また、事業転換や新分野進出を検討している企業にとっても、補助金を活用することで、スムーズな事業再構築を実現できる可能性があります。
2.3 事業拡大のチャンス
新事業進出補助金は、新規事業の立ち上げを支援するものであり、企業にとって大きな事業拡大のチャンスとなります。補助金を活用することで、設備投資や人材育成に必要な資金を確保し、新たな事業に挑戦することができます。
これにより、企業の売上増加や市場シェアの拡大に繋がる可能性もあるでしょう。例えば、新たな生産ラインの導入や、営業拠点の開設などは、事業拡大を加速させる効果が期待できます。
新事業進出補助金を活用することで、地域や会社を再興させるための様々なメリットが期待できます。補助金を効果的に活用し、地域経済の活性化や企業の成長に繋げていきましょう。
3. 再興のための補助金活用事例
新事業進出補助金は第一回の公募が開始したばかりの補助金なので、まだ活用事例が出ていません。しかし、これまでに補助金を活用して再興を実現した事例はたくさんあります。以下で確認していきましょう。
3. 再興のための補助金活用事例
3.1 地方創生に成功した事例
過疎化が進む地方都市において、地域資源を活用した新たな観光事業を展開した事例です。
例えば、休耕田を利用したハーブ園の開設や、古民家を改修した宿泊施設の開業などが挙げられます。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、持続可能な事業モデルを構築することに成功しました。具体的には、耕作放棄地を活用したブルーベリー農園の設立や、地元の特産品を使った加工食品の開発・販売といった事例が報告されています。
これらの事例では、補助金を活用することで、雇用の創出や地域経済の活性化に繋がっています。また、地域住民の参画を促進することで、地域コミュニティの再生にも貢献しています。
3.2 企業の業績回復に繋がった事例
既存事業の低迷に直面した企業が、新事業進出補助金を活用して新たな市場へ進出した事例です。
例えば、地域密着型の飲食店がオンライン販売事業を展開したり、製造業が新たな製品開発に着手したりするケースが挙げられます。補助金によって、設備投資や人材育成にかかる費用を賄い、事業の多角化を実現しました。
これらの事例はあくまでも類型であり、具体的な企業名や数値は公開されていませんが、新事業進出補助金が企業の業績回復に貢献する可能性を示唆しています
補助金によって得られた資金は、事業の拡大や新たな雇用の創出に繋がり、企業の持続的な成長を支えています。また、新技術の導入や新製品の開発を促進することで、産業全体の活性化にも貢献しています。
4. 再興事業で新事業進出補助金に申請する流れ
新事業進出補助金の申請は、いくつかのステップを踏む必要があります。計画的に準備を進め、スムーズな申請を目指しましょう。
4. 再興事業で新事業進出補助金に申請する流れ
4.1 申請書類の準備
申請書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類が必要です。正確かつ詳細な情報を記載することが、審査を通過するための重要なポイントとなります。
必要な申請書類は以下の通りです（補助金の種類や年度によって異なる場合がありますので、必ず公募要領をご確認ください）。
① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
4.2 申請書の提出方法
申請書の提出方法は、電子申請システムを利用するのが一般的です。申請期間内に必要書類をアップロードし、提出期限を守ることが重要です。具体的な提出方法は、公募要領で確認できます。
申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDプライムアカウントは、政府が提供する法人向けの認証サービスです。取得には、登記簿謄本などの書類が必要となりますので、余裕をもって手続きを進めましょう。詳しくは、GビズIDウェブサイトをご覧ください。
4.3 審査期間と結果通知
申請書類を提出後、審査が行われます。審査期間は、公募要領によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかる場合があります。審査結果は、書面または電子メールで通知されます。
採択された場合、交付決定通知書が届き、補助金が交付されます。不採択の場合でも、改善点を踏まえ、次回の公募に再チャレンジすることができるでしょう。
5. 新事業進出補助金に再興事業で申請する際のポイント
新事業進出補助金の採択を勝ち取るには、綿密な準備と効果的な申請が不可欠です。特に、事業計画書の作成と面接対策は合否を大きく左右する要素となります。 ここで紹介するポイントを踏まえ、万全の体制で申請に臨みましょう。
5. 新事業進出補助金に再興事業で申請する際のポイント
5.1 事業計画書の書き方
事業計画書は、あなたの事業構想を審査員に理解してもらうための重要な資料です。実現可能性が高く、地域経済への貢献度が高い事業計画を、論理的にかつ具体的に記述する必要があります。以下の点に注意して作成しましょう。
5.1.1 市場分析の重要性
市場の現状と将来性を分析し、事業のニーズや成長性を明確に示すことが重要です。 競合調査や顧客ターゲティングを行い、独自の強みや競争優位性を明確にしましょう。市場規模や成長率などのデータを用いて、客観的な根拠に基づいた分析を行い、説得力のある事業計画書を作成しましょう。
5.1.2 収支計画のポイント
収支計画は、事業の収益性や持続可能性を評価する上で重要な指標となります。 売上予測や経費計画を具体的に示し、実現可能な数値に基づいた計画を立てましょう。補助金活用後の収益性や資金繰りの見通しについても明確に示すことが重要です。初期投資やランニングコスト、売上高、利益などを具体的に記載し、事業の収益性や成長性を示すことで、審査員からの信頼を得ることができます。また、リスク分析や対応策も盛り込むことで、計画の信頼性を高めることができます。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 売上計画 | 製品・サービスの販売数量、単価、売上高などを予測 | 市場規模や成長率、顧客ターゲティングに基づいた現実的な数値を設定 |
| 経費計画 | 人件費、材料費、設備投資費、販促費、家賃などを予測 | 各経費項目について詳細な内訳を示し、根拠を明確にする |
| 利益計画 | 売上高から経費を差し引いた利益を予測 | 補助金活用後の収益性や資金繰りの見通しを示す |
上記のような表を用いて、収支計画を分かりやすく示すことも効果的です。具体的な数値を記載し、事業の収益性や成長性をアピールしましょう。また、リスク分析や対応策も盛り込むことで、計画の信頼性を高めることができます。
5.2 面接対策
面接では、事業計画書の内容に加えて、事業に対する熱意や経営者の資質も評価されます。想定される質問への回答を事前に準備し、自信を持って対応することが重要です。 事業の目的や内容、市場分析、競合優位性、収支計画、リスク管理など、幅広い質問への対策をしておきましょう。また、面接官からの質問に対して、具体例を交えながら分かりやすく説明することも重要です。
事業に対する熱意や地域貢献への想いを伝えることも重要です。 自分の言葉で事業への情熱を語り、地域社会への貢献意欲をアピールすることで、審査員に好印象を与えることができます。また、質疑応答では、的確な回答を心がけるとともに、誠実な態度で対応することも重要です。
以上のポイントを踏まえ、しっかりと準備を行い、新事業進出補助金の採択を目指しましょう。補助金事務局のウェブサイトや相談窓口を活用し、最新の情報を確認することも重要です。（参考：中小企業庁 新事業進出補助金）
6. 新事業進出補助金に再興事業で申請する際の注意点
新事業進出補助金を受けるにあたっては、いくつかの注意点があります。補助金の交付決定を受けた後も、ルールを守らなければ補助金の返還を求められる可能性があります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
6. 新事業進出補助金に再興事業で申請する際の注意点
6.1 補助対象経費と補助対象外経費
新事業進出補助金は、すべての事業経費が補助対象となるわけではありません。補助対象となる経費と、補助対象とならない経費を明確に理解しておく必要があります。
| 区分 | 経費の例 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須） 建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 （検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％ 専門家経費（補助上限額：100万円） クラウドサービス利用費 広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％） |
公募要領には補助対象外経費も明記されているので、しっかり確認しておきましょう。
また、補助対象経費であっても、補助率が100%とは限らない点にも注意が必要です。また、補助対象経費として認められるためには、適正な価格で購入・契約している必要があります。不当に高額な取引は認められません。
6.2 補助金の返還
補助金の交付決定を受けた後でも、以下の場合などには、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
- 事業計画の内容を大幅に変更した場合
- 申請要件を満たせなかった場合
- 虚偽の申請をした場合
- 補助金の交付目的以外に使用した場合
- 補助事業の成果目標を達成できなかった場合（一部補助金）
- 補助金による取得財産を処分した場合（一定期間）
補助金の返還を命じられると、事業の継続に大きな影響が出る可能性があります。交付決定後も、事業計画を着実に実行し、補助金の使用用途を適切に管理することが重要です。
補助事業完了後も、実績報告書の提出やモニタリング調査等への協力が求められます。また、補助金によっては、一定期間の事業継続が義務付けられている場合もあります。これらの義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性がありますので注意が必要です。
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8. まとめ
新事業進出補助金は、地域や会社の再興を力強く後押しする制度です。地方創生や企業の業績回復といった成功事例も多数存在し、事業拡大の大きなチャンスとなります。この記事では、補助金の概要から申請の流れ、ポイント、注意点、よくある質問までを網羅しました。
特に、事業計画書の市場分析や収支計画は審査の重要なポイントとなるため、しっかりと準備することが大切です。面接対策も万全に行い、補助金を活用して事業の成功を目指しましょう。
