【2024.11】事業再構築補助金の労働者名簿のフォーマットはある?準備する際の注意点も解説

事業再構築補助金の労働者名簿のフォーマットはある?注意点も解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金の申請には労働者名簿という書類が必要です。実際に書類不備で不採択となっている事業者も多いため、労働者名簿を含めた書類は全て正確に作成しなくてはなりません。しかし、労働者名簿をどのように書けば良いのかわからない方も多いでしょう。

今回は、事業再構築補助金申請に必要な労働者名簿の作成方法と注意点について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の申請で必要な労働者名簿の作成方法がわかる
  • 労働者名簿を作るときの注意点がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

事業再構築補助金の概要

労働者名簿について解説する前に、事業再構築補助金の概要について解説します。

事業再構築補助金は、コロナ禍で経営が厳しきなってしまった中小企業(個人事業主を含む)、中堅企業が新たに事業を始める際、政府から補助金を支援してくれる制度のことです。新規事業に必要な多額のお金を基本的に返済なしで受け取ることができるので、人気がある補助金です。

補助金に申請する際は労働者名簿をはじめ様々な書類や、事業に関する詳細を示した事業計画書が必要です。申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではなく、事務局による審査に通過した事業者のみが補助金を受け取ることができます。

労働者名簿とは?

事業再構築補助金の労働者名簿とは?

では、事業再構築補助金の申請で必要な労働者名簿とはどんなものでしょうか。以下で解説します。

労働者名簿は労働者の情報を集めたもの

労働者名簿とは、事業者に所属する従業員の氏名や生年月日等のデータをまとめた書類のことを言います。

労働者を雇っている事業者は、必ず労働者名簿を作成しなければならないと労働基準法第107条で定められています。従業員数と合致する労働者全員のデータが載った労働者名簿を作成することが求められており、事業者はこれらの労働者名簿を保管することも義務付けられています。

作成が法律で義務付けられている

労働者名簿は、従業員が一人でもいれば必ず作成しなければならないと法律で定められています。アルバイトも労働者名簿作成の対象となっているため、アルバイトを一人だけ雇ったという場合にも従業員数に含まれ、労働者名簿は作成しなければなりません。

企業の規模は問わず、個人事業主であっても作成が義務付けられており、違反した場合には罰則も適用されてしまいます。事業再構築補助金の申請の有無に関わらず、労働者名簿は必ず作成するようにしましょう。

労働者名簿は事業再構築補助金でいつ使う?

労働者名簿は、事業再構築補助金を使用するどのタイミングで必要なのでしょうか。また、申請する場合は全員が必要なのかどうかについても解説します。

どの応募枠に申請する場合でも必要

事業再構築補助金には様々な応募枠がありますが、労働者名簿は事業再構築補助金のどの枠に応募する際にも必要です。以前の公募回では労働者名簿の提出が不要となっている回もありましたが、一番最近に募集されていた第12回公募では全ての枠での提出が必要でした。
※現在、第12回公募はすでに募集終了済みです。

事業再構築補助金に応募する際は従業員数を確認し、労働者名簿を必ず用意するようにしましょう。

労働者名簿は補助金申請時に提出が必要

事業再構築補助金の労働者名簿は、事業再構築補助金に申請する際に提出が必要です。電子申請フォームに決められた様式で添付しましょう。また、労働者名簿は書類のタイトルを「労働者名簿の写し(事業者名)」として提出しましょう。

事業再構築補助金の労働者名簿のフォーマットはある?

事業再構築補助金申請時に労働者名簿が必要なのはわかったけれど、何か決められたフォーマットや様式があるのか気になる方もいるでしょう。以下で説明します。

ダウンロードできるフォーマットはない

労働者名簿について、事業再構築補助金の公式ホームページ内でダウンロードできるような指定のフォーマットはありません。

「認定経営革新等支援機関による確認書」などはダウンロードできるフォーマットがあるので、それを使用すれば良いですが、労働者名簿にはフォーマットがないため自身でエクセル等を使って作成する必要があります。

事業再構築補助金の公式が参考様式を公表している

労働者名簿のフォーマットはないため、自身で一から作成する必要がありますが、その際には事業再構築補助金の公式が公表している労働者名簿を参考にするのがおすすめです。

事業再構築補助金の公式ホームページのよくある申請の不備についてというタブ内にある「よくある電子申請の不備」というリンクをクリックして表示される資料に参考様式が載っているので、確認してみてくださいね。

事業再構築補助金の労働者名簿の例
(参照)事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくこと

事業再構築補助金の労働者名簿に記載すべき項目は?

労働者名簿の必要項目

以下では、労働者名簿に記載すべき項目を確認していきます。

法律で作成が必要な労働者名簿とは少し項目が異なる

事業再構築補助金で提出する労働者名簿は、法律で作成することが求められている労働者名簿とはやや異なります。

事業再構築補助金で提出が求められている労働者名簿は、従業員数に見合った従業員の一覧をまとめているのに対して、法律で作成することが求められている労働者名簿は、従業員一人につき一枚作成することが必要です。そのため、事業再構築補助金の申請時に必要な労働者名簿のほうが簡易的と言えるでしょう。

事業再構築補助金の労働者名簿に記載すべき項目

事業再構築補助金の労働者名簿に記載すべき項目は以下です。

  • 労働者の氏名
  • 労働者の生年月日
  • 労働者の性別と年齢

通常の労働者名簿では社内での履歴や住所なども記載する必要がありますが、事業再構築補助金では公式の様式を参考に作成すれば良いため、上記の項目を記載すれば十分でしょう。

事業再構築補助金の労働者名簿に載せる必要がある人

労働者名簿に掲載する人としない人

労働者といっても、正社員やアルバイト、日雇い労働者と様々で、どこまでの労働者を労働者名簿に記載すれば良いか迷ってしまうでしょう。

上記で示したように、労働者名簿に乗せるべきなのは「正社員」と「パート・アルバイト」です。「日雇い労働者」、「派遣労働者」、「役員・代表者」は掲載する必要がありません。以下でそれぞれ解説します。

載せるべき労働者①正社員

労働者名簿に載せる必要がある労働者の一人目が、正社員です。事業所内の正社員の情報は漏れなく必ず載せるようにしましょう。

載せるべき労働者②パート・アルバイト

ここは特に注意が必要な点ですが、事業再構築補助金の労働者名簿にはパート・アルバイトの情報も記載する必要があります。

労働者名簿の対象者に雇用形態に関係なく「雇用している従業員全員」となっているため、パートやアルバイトという形態で雇用している労働者も記載の対象です。

載せない労働者①日雇い労働者

事業再構築補助金の労働者名簿に載せてはいけない労働者の一人目が、日雇い労働者です。

パートやアルバイトといった一定期間の労働することが決まっている労働者は労働者名簿に記載する必要がありますが、日雇い労働者は1日単位のスポットでの労働者であるため従業員数に含まれず、労働者名簿に記載してはいけないので注意が必要です。

載せない労働者②派遣労働者

また、派遣労働者も労働者名簿に記載しないように注意しましょう。

派遣労働者は、派遣会社との雇用関係を結んでいるのであって、自社との雇用関係を結んでいるわけではないからです。派遣労働者に従事してもらっている事業所は従業員数に含まれないため、労働者名簿に記載しないように注意しましょう。

載せない労働者③役員・代表者

役員や代表者も労働者名簿に記載してはいけません。

役員・代表者は雇用されている労働者ではないため、従業員数に含まれません。

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事業再構築補助金の労働者名簿を作成する際の注意点

労働者名簿を作成する際の注意点

事業再構築補助金の労働者名簿は、事業再構築補助金の公式ホームページにある様式を参考に作成すれば大丈夫ですが、重要なポイントをいくつかピックアップして紹介します。

事業再構築補助金の労働者名簿を作成する際の注意点

表題を「労働者名簿」にする

一つ目が、労働者名簿の一番上に「労働者名簿」という表題を記載することです。

目立つ位置に目立つ大きさでこの表題を必ず記載するようにしましょう。なお、提出する書類のファイル名は「労働者名簿の写し(事業者名)」とすることにも注意しましょう。

No(ナンバー)をいれる

労働者名簿を作成する際には、労働者の左に「No.1」「No.2」のように、数字を記載した表を作成するようにしましょう。そして、ナンバーと従業員数が合致するか必ず確認してください。

個人事業主でも提出が必要

労働者名簿は会社だけでなく個人事業主も提出が必要な書類です。

そもそも法律上、企業規模や会社、個人事業主に関わらず一人でも労働者を雇用する場合は労働者名簿の作成が義務付けられています。個人事業主が事業再構築補助金に申請する際も必ず、申請時は労働者名簿を提出するようにしましょう。

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労働者がいない場合

事業再構築補助金の申請において労働者名簿は提出が必要な書類ですが、労働者がいない場合はどうすればよいのでしょうか。

その答えとしては、従業員がいない旨を記載した書類を添付することです。こちらの様式については特に定められていないため、wordなどを使用してテキストベースで簡単に作成すれば良いでしょう。

株式会社補助金プラスでは事業再構築補助金申請時のサポートを行なっています

株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金をはじめ様々な補助金に申請する事業者様のサポートを行なっています。労働者名簿などの書類をどのように作成したら良いか、事業計画書の書き方等もしっかり採択につながるアドバイスをさせていただきます。

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まとめ

この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な労働者名簿の作成の仕方やその注意点について解説してきました。

書類不備による不採択というのは意外と多いため、不備がないように労働者名簿を作成しましょう。その他の申請書類についても必ず最終確認をしてから提出するのがおすすめです。