【2024.7】事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠について徹底解説！応募要件や必要書類は？
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
事業再構築補助金について
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靱化枠
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠とは？
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナの影響により抱えた債務の借り換えを行なっている事業者や新たに事業再生に取り組もうとする事業者を支援する類型 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍終了後の最低賃金引き上げに大きな影響を受けた事業者を支援する類型
コロナ回復加速化枠の補助金額・補助率
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | |
| 補助上限 | 【従業員5人以下】 1,000万円 【従業員6～20人】 1,500万円 【従業員21人～50人】 2,000万円 【従業員51人以上】 3,000万円 | 【従業員5人以下】 500万円 【従業員6～20人】 1,000万円 【従業員21人以上】 1,500万円 |
| 補助率 | 【中小企業】2/3 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4 【中堅企業】1/2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3 | 【中小企業】 3/4（※一部 2/3） 【中堅企業】 2/3（※一部 1/2） ※要件①「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」を満たさない場合。 |
コロナ回復加速化枠の必須申請要件
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
- 付加価値額を向上させること
コロナ借換保証について
- 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
- コロナ経営改善サポート保証
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン
- 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
- ［新型コロナ関連］マル経融資
- ［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
- ［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠の必要書類
- 事業計画書
- 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合）
- 認定経営革新等支援機関による確認書（（自己資金のみで補助事業を実施する場合）
- 決算書等（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
- 従業員数を示す書類
- 固定資産台帳
- 収益事業を行っていることを説明する書類
- 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合）
- 事業場内最低賃金を示す書類（最低賃金類型に申請する際に最低賃金確認書、賃金台帳の写しなどを提出）
- 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者であることを証明する書類（コロナ融資を借り換えている事業者もしくはコロナ借換加点を希望する場合のみコロナ借換要件・加点確認書を提出する）
- 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等による確認書（再生事業者もしくは（事業再生を行う者に対する加点を希望する場合のみ）
- 卒業要件を満たすことを説明する書類（卒業促進上乗せ措置に申請する場合）
- 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明する書類（中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に申請する場合）
- リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合）
- リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
- 連携の必要性を示す書類（複数の事業者が連携して取り組む事業における、代表申請者である場合）
- 連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類（複数の事業者が連携して取り組む事業における、連携体の構成員である場合）
- 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者であることを証明する書類（コロナ借換加点を希望する場合）
- 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請することを証明する書類（サプライチェーン加点を希望する場合）
