【2024.11】事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠について徹底解説！応募要件や必要書類は？

不安定な情勢によって需要や売上が下がった中小企業・小規模事業者が実施する、大胆な事業再構築を支援するのが事業再構築補助金です。

直近まで募集されていた第12回公募の事業再構築補助金には3つの申請枠があり、そのうちの1つに「コロナ回復加速化枠」がありました。今なおコロナ禍の影響を受けている事業者を支援してくれる申請枠です。

当記事では、事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠の補助上限や補助率、応募要件、必要書類を解説します。ぜひ参考にしてみてください。
※本記事は第12回公募時点での情報を基に解説しています。

事業再構築補助金について

申請枠の一つであるコロナ回復加速化枠について解説する前に、事業再構築補助金の概要について説明します。

事業再構築補助金とは、コロナ禍による打撃を受けた事業者や今後ポストコロナに対応した新規事業をしていく事業者に補助金で支援してくれる制度です。日本経済全体の回復を目的としています。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編をする事業者が対象です。

大企業は補助金の対象にはならず、中小企業、中堅企業、個人事業主が対象です。補助金を受け取るには事務局の審査に通過し、採択されなくてはいけません。多額の補助金を援助してもらうことができるので、審査は厳しく、詳細な事業計画書等を提出する必要があります。

今回紹介するコロナ回復加速化枠以外にも申請枠があり、さらに細かい類型も合わせると、第12回公募で募集されていたのは以下の通りです。
※現在すでに第12回公募の募集は終了しています。

• 成長分野進出枠（通常類型）
• 成長分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（通常類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
• サプライチェーン強靱化枠

それぞれに要件や受け取れる補助金額等が異なります。

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠とは？

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠は、第12回公募の事業再構築補助金にて新設された枠です。これまで、似たような枠として物価高騰対策・回復再生応援枠がありましたが廃止され、新たにコロナ回復加速化枠ができました。

コロナ回復加速化枠は、今もコロナ禍の影響を受けている事業者を支援するために新設された枠です。コロナ回復加速化枠は以下の2つの類型に分かれています。

• コロナ回復加速化枠（通常類型）
  コロナの影響により抱えた債務の借り換えを行なっている事業者や新たに事業再生に取り組もうとする事業者を支援する類型
  
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
  コロナ禍終了後の最低賃金引き上げに大きな影響を受けた事業者を支援する類型

類型が異なると必須要件も補助金額も異なるので、申請時は注意しましょう。

コロナ回復加速化枠の補助金額・補助率

以下は、コロナ回復加速化枠の補助上限金額、補助率を表にしたものです。

	コロナ回復加速化枠（通常類型）	コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
補助上限	【従業員5人以下】 1,000万円 【従業員6～20人】 1,500万円 【従業員21人～50人】 2,000万円 【従業員51人以上】 3,000万円	【従業員5人以下】 500万円 【従業員6～20人】 1,000万円 【従業員21人以上】 1,500万円
補助率	【中小企業】2/3 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4 【中堅企業】1/2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3	【中小企業】 3/4（※一部 2/3） 【中堅企業】 2/3（※一部 1/2） ※要件①「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」を満たさない場合。

他の申請枠である成長分野進出枠やサプライチェーン強靭化枠に比べると補助上限金額は低くなっています。また、あくまでも上記は上限金額である点には注意しましょう。従業員数や会社の規模でもらえる金額は異なるので、自社がどこに当てはまるかしっかり確認しておくのがおすすめです。

コロナ回復加速化枠の必須申請要件

必須申請要件とは、申請時に必ず満たしておくべき要件のことです。

まず、前提として事業再構築補助金には全枠共通必須要件というものがあり、申請するには以下の要件を満たしている必要があります。これは、どの申請枠にも限らず必須な要件です。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
• 付加価値額を向上させること

引用：事業再構築補助金　必須要件

次に、各申請枠の必須申請要件があります。コロナ回復加速化枠の必須申請要件は各類型ごとに以下の通りです。

コロナ回復加速化枠（通常類型）
①コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
②再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
①コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意）
②2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

引用：事業再構築補助金　必須要件

全枠共通必須要件を満たし、さらにコロナ回復加速化枠の必須要件を満たしていないとコロナ回復加速化枠には申請できません。コロナ借換保証等に関する要件など、しっかり自社が満たしているかを確認しておきましょう。

コロナ借換保証について

コロナ回復加速化枠の必須要件である「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」について、コロナ借換保証とはどんなものかわからない方もいるでしょう。

コロナ借換保証とは、具体的に以下の制度が指定されています。

• 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
• コロナ経営改善サポート保証
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナ対策資本性劣後ローン
• 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
• ［新型コロナ関連］マル経融資
• ［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
• ［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等

引用：事業再構築補助金　第12回公募の概要

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠の必要書類

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠に応募する際は、しっかり必要書類を揃えなくてはいけません。コロナ回復加速化枠の必要書類は次の通りです。

• 事業計画書
• 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合）
• 認定経営革新等支援機関による確認書（（自己資金のみで補助事業を実施する場合）
• 決算書等（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 固定資産台帳
• 収益事業を行っていることを説明する書類
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合）
• 事業場内最低賃金を示す書類（最低賃金類型に申請する際に最低賃金確認書、賃金台帳の写しなどを提出）
• 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者であることを証明する書類（コロナ融資を借り換えている事業者もしくはコロナ借換加点を希望する場合のみコロナ借換要件・加点確認書を提出する）
• 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等による確認書（再生事業者もしくは（事業再生を行う者に対する加点を希望する場合のみ）
• 卒業要件を満たすことを説明する書類（卒業促進上乗せ措置に申請する場合）
• 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明する書類（中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に申請する場合）
• リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合）
• リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
• 連携の必要性を示す書類（複数の事業者が連携して取り組む事業における、代表申請者である場合）
• 連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類（複数の事業者が連携して取り組む事業における、連携体の構成員である場合）
• 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者であることを証明する書類（コロナ借換加点を希望する場合）
• 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請することを証明する書類（サプライチェーン加点を希望する場合）

参照：事業再構築補助金　添付書類確認シート

自社の状況によってはかなり膨大な数の書類が必要になります。自社がどの書類を準備するべきなのかをしっかり調べて準備しましょう。書類提出は、GビズIDの公式サイトのGビズプライムアカウントを利用した電子申請で行います。

株式会社補助金プラスはコロナ回復加速化枠に申請する方に向けて支援を行っています

株式会社補助金プラスでは、コロナ回復加速化枠に申請する方に向けて申請支援サービスを提供しています。事業者様の状況をヒアリングし、採択につながる事業計画書作成のお手伝いや書類収集のアドバイスを行います。

これまでに支援を行った事業者様の採択率は98％！オンラインで対応するので、場所を選ばずどこの事業者様でも支援が可能です。

現在無料相談も受け付けているので、コロナ回復加速化枠に申請したいと考えている方はぜひご相談ください。

まとめ

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠はコロナによって打撃を受けた事業者を支援する内容の申請枠で、第12回から新設された枠です。コロナによって経営が悪化してしまった事業者の方は、ぜひ新規事業を始める際に事業再構築補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

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