【2024.2】事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠について徹底解説！

不安定な情勢によって需要や売上が下がった中小企業・小規模事業者が実施する、大胆な事業再構築を支援するのが事業再構築補助金です。その一種である物価高騰対策・回復再生応援枠は、ポストコロナへの対応や物価高騰への対策を行う事業者が対象となっています。

当記事では、事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の補助上限や補助率、応募するメリット、応募要件、必要書類を解説します（第10回公募時点での情報を基に解説）。

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の補助上限と補助率は？

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠とは、2023年度実施の事業再構築補助金の第10回公募にて設立された枠です。

新型コロナウイルスの影響による事業へのダメージを支援する「回復・再生応援枠」と、原油価格・物価高騰などの予期せぬ経済環境の変化に対応するための「緊急対応策枠」が統合されて誕生しました。

出典：事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要

物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業は、「業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築」です。

補助金額や補助率について、事業再構築補助金の成長枠（旧一般枠）と比較しました。

	成長枠	物価高騰対策・回復再生応援枠
補助上限	【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】 100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】 100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】 100万円～7,000万円	【従業員数5人以下】 100万円～1,000万 【従業員数6～20人】 100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】 100万円～2,000万円 【従業員51人～】 100万円～3,000万円
補助率	中小企業者等 1/2 （大規模な賃上げを行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3 （大規模な賃上げを行う場合は 1/2）	中小企業者等 2/3（※1） 中堅企業等 1/2（※2）
備考	※1 従業員数5人以下の場合400 万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4 ※2 従業員数5 人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600 万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3

物価高騰対策・回復再生応援枠のほうが補助上限額は低めであるものの、補助率は優遇されています。補助金額は「使用経費×補助率」で計算されることから、同じ経費額だと物価高騰対策・回復再生応援枠のほうが支給金額が高くなる可能性があります。

過大な経費は中小企業にとって大きな負担になることから、対費用効果に優れた類型であると言えるでしょう。

物価高騰対策・回復再生応援枠のメリット

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠に応募するメリットは、「採択率において優遇される」「事前着手が可能」の2点です。

採択率において優遇される

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠は、成長枠よりも採択率において優遇されるメリットがあります。

第9回以前は物価高騰対策・回復再生応援枠がまだ設立されていないため、前身である回復再生応援枠＋緊急対策枠と通常枠の採択率を、第7回・第8回公募とで比較しました。

	回復再生応援枠＋緊急対策枠	通常枠
第7回公募	58.35％ （2,990÷5,124）	47.37％ （4,402÷9,292）
第8回公募	55.04％ （2,600÷4,723）	49.05％ （3,562÷7,261）

通常枠は50％弱であるのに対し、回復再生応援枠＋緊急対策枠は60％弱と、半数以上の企業が採択されているという結果が出ました。

以上のことから、第9回公募の物価高騰対策・回復再生応援枠と成長枠においても、同様の傾向が見られると予想されます。

とはいえ、2023年度の事業再構築補助金は、補助金枠の増加（サプライチェーン強靭化枠）による予算消化の高速化や、売上高減少要件の撤廃による応募総数の増加が見込まれています。ライバルが多くなることから、過去の公募よりも難易度が上昇するかもしれません。

事前着手が可能

原則として、事業再構築補助金の交付決定前に開始した補助事業の経費については、交付対象になりません。しかし物価高騰対策・回復再生応援枠と最低賃金枠は特例として、補助金の交付前に事前着手した事業に関しても、補助対象経費として認められる可能性があります。

第10回公募における、事前着手による補助金の交付条件は次の通りです。

• 2022年12月2日以降に発生した経費であること
• 事前着手届出を2023年3月30日～交付決定日に提出すること（補助金の申請内容と届出の内容が相違している、整合性が確認できない場合は無効）
• 他の枠と同じ通り事務局による審査を受け、採択を受けて交付が決定すること（不採択だと交付なし）
• 通常の手続き通り、事前着手によって支出した経費について、見積書等の必要書類を準備すること

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の応募のために満たすべき要件

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の応募のために満たすべき要件は、次の通りです。

• 事業再構築指針における事業再構築の定義（新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰）に当てはまる事業であること
• 事業計画について認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認を受けていること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3％以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
• 次の1または2のいずれかの条件を満たすこと

1. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意に選んだ3か月の合計売上高が、対2019～2021年の同じ月の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること（当該要件を満たしていない場合は、売上高ではなく合計付加価値額が15％以上減少していることでも可能）
2. 再生事業者であること（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において、再生計画を策定中の者またはⅡ.中小企業活性化協議会等において、再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）

売上高要件の代わりに再生事業者であることを満たせば、売上高の減少が10％未満および付加価値額の減少が15％未満であっても、事業再構築補助金への応募ができます。

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の必要書類

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠を応募する際には、他の補助金と同じく書類を揃える必要があります。必要書類は次の通りです。

• 以下に示した1と2のいずれかの書類

1. 2022年1月以降の売上高（または付加価値額）が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類
2. 中小企業活性化協議会等から支援を受けており 、応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類

• 事業計画書（Word等で作成、最大15ページ・補助金額1,500万円以下は10ページ以内）
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報（PDF出力し添付）
• 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写しなど）
• 収益事業を実施していることを説明する書類（直近の確定申告書など）
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

書類提出は、GビズIDの公式サイトのGビズプライムアカウントを利用した電子申請で行います。交付申請を含めて、事業再構築補助金の手続きはすべて電子申請で行います。電子申請ができるように準備しておきましょう。

まとめ

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠は、一般的な成長枠と比べると補助率や採択率などがよい数値となっており、事業者がより応募しやすくなっています。3,000万円までの補助金の採択を受けたい場合は、物価高騰対策・回復再生応援枠に応募を検討してはいかがでしょうか。

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