【2024.11】中堅・中小成長投資補助金を使うといくらもらえる?具体的な補助金額について解説

中堅・中小成長投資補助金を使うといくらもらえる?具体的な補助金額について解説

中堅・中小成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)は、日本の地域を支えている中堅・中小企業を対象に、最大50億円の補助金を交付する事業です。

実際にいくらもらえるかというと、本補助事業の対象経費に、補助率の1/3を乗じた金額です。最低投資額が10億円以上必要になることから、億レベルの補助金を受け取ることが可能です。

とはいえ10億円以上を投資した後も事業を継続しつつ、一定の成果を上げる必要があるため、採択ハードルは高いと言えるでしょう。

本記事では、中堅・中小成長投資補助金の概要やいくらもらえるのかのシミュレーション方法、不採択にならないためのコツなどを解説します。

この記事を読むと
  • 中堅・中小成長投資補助金の補助金額に関する考え方がわかる
  • 中堅・中小成長投資補助金を活用する際の注意点がわかる
  • 中堅・中小成長投資補助金で不採択にならないためのポイントがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

中堅・中小成長投資補助金の概要

中堅・中小成長成長補助金とは、地域の雇用を支えている中堅・中小企業を対象にした非常に規模が大きい補助金事業です。人手不足などの課題を抱える中堅・中小企業による、持続的な成長を目標にした数十億レベルの大規模投資を促進し、地方の持続的な賃上げを実現することを目的に新設されました

2024年時点では、2次公募まで採択が終了しています。

出典:中堅・中小成長投資補助金「トップページ」

本補助金の最大の特徴は、「投資規模10億円以上が対象」「補助金上限額50億円」と、補助金事業のなかでも破格の補助規模が設定されている点です。

「1つの部門・工程を改善する」「新しい商品・サービスを1~2つ始める」といった数百万円~数千万円レベルの投資ではなく、「生産拠点自体を新設・大幅な増改築をする」「事業全体の事業プロセスを根本的に改善する」といった大規模投資を補助対象にしています。中堅・中小企業の賃上げという名前の通り、規模が大きめの事業者向けの補助金です。

事業規模が比較的小さめの小規模事業者や個人事業主は、ものづくり補助金やIT導入補助金などを活用する方が良いかもしれません。

中堅・中小成長投資補助金の対象者

中堅・中小成長投資補助金の対象者は、「常時使用する従業員数(日雇い、2か月以内、季節的業務に4か月以内、試用期間中の従業員を除く者)が2,000人以下の会社または個人」です。みなし大企業(出資や役員構成に関して一定以上大企業がかかわっている)に該当する場合は、本補助金の対象外です。

本補助金の目的に沿った補助事業なら、その補助事業に関する内容である場合、補助対象者になります。対象となる法人は次の通りです(法人格のない任意団体、収益事業をおこなっていない法人などは除く)。

  • 企業組合
  • 協業組合
  • 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
  • 商工組合・連合会
  • 水産加工業協同組合・連合会
  • 技術研究組合
  • 商店街振興組合・連合会
  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
  • 酒造組合・連合会・中央会
  • 酒販組合・連合会・中央会
  • 内航海運組合・連合会
  • 法人税法別表第2に該当する者(一般財団法人、一般社団法人、共済組合、社会福祉法人、社会医
  • 療法人等)
  • 農事組合法人
  • 労働者共同組合
  • 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)

ただし対象者の要件を満たしても、「投資額が10億円以上(税抜)の補助事業を策定・実行しない」「賃上げ要件を達成しない」といった場合は補助対象外です。

理論的には小規模事業者・個人事業主でも申請できるものの、個人~十数人の事業で10億円以上の投資をする事業をおこなうのは、資金的にも事業規模的にも現実的ではないでしょう。

対象者の詳細な要件については、公募要領をご覧ください。

中堅・中小成長投資補助金の補助対象経費

中堅・中小成長投資補助金の補助対象経費には「事業拡大につながる事業資産(有形・無形問わない)」が設定されています。

出典:中堅・中小成長投資補助金「トップページ」

補助対象経費にならない支払いは補助対象外になるため、事前にどの経費が補助金の対象になるのか確認しておきましょう。また補助対象経費でも、「本補助金に関する補助事業の経費だと明確に区別できるもの」「必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの」である必要があります

以下では、2次公募時における主な対象経費をまとめました。

補助対象経費の区分対象となる経費
建物費・もっぱら補助事業のために使用される事業所、生産施設、加工施設、販売施設、共同作業場、倉庫、そのほか成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費・建物の単なる購入・賃貸、土地代、建物の構築物は対象外・撤去・解体費用は対象外・単価100万円(税抜)以上のものが対象
機械装置費・もっぱら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費・上記と一体でおこなう改良、修繕、据付、運搬に要する経費・構築物、船舶、航空機、車両および運搬器具にかかる経費は対象外・補助対象外設備に関する経費は対象外
ソフトウェア費・もっぱら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用、一定のクラウドサービス利用に要する経費・上記と一体でおこなう改良、修繕に要する経費・自社の他事業と共有するものは対象外・パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの本体費用は補助対象外・ソフトウェア等は単価100万円(税抜)以上が対象
外注費・補助事業遂行のために必要な加工、設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費・応募申請時に成長投資計画の作成に要する経費は対象外・外注先が加工や設計などのために購入する機械装置、システム等を購入する費用は対象外・外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は補助対象外・専門家経費に該当する場合は専門家経費
専門家経費・本事業遂行のために依頼した専門家へ支払われる経費・応募申請時に成長投資計画の作成に要する経費は対象外・専門家の謝金単価は以下の通りになる大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師1日5万円以下准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ1日4万円 以下上記以外1日2万円以下・旅費は事務局が定める「旅費支給に関する基準」にしたがう

一方、補助対象経費のようで対象外となっている経費も多いため注意しましょう。

たとえば、「FIT・FIP などの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)」、「事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費」、「文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費」などが対象外です。

そのほか補助対象外経費については、公募要領をご覧ください。

中堅・中小成長投資補助金の採択率

1~2次公募における、中堅・中小成長投資補助金の採択率は次の通りです。なお2次公募では追加採択がおこなわれています。

有効申請数2次審査採択数採択率
1次公募736件254件109件14.81%
2次公募605件218件55件9.09%
2次公募追加反映30件85件(55+30)14.04%

1次公募の総補助金額は平均投資予定額は約54億、平均目標賃上げ率の中央値は4.3%です。

追加分を含めた2次公募の平均投資予定額は約44億円、平均目標賃上げ率の中央値は5.4%でした。

上記からわかるとおり、本補助金は申請ハードルの高さから有効申請数が少ないうえに、採択率も約14%と低い傾向にあります。また、採択された成長投資計画は投資額・目標値ともに申請者全体の平均より高くなっています。

補助金は補助事業が終了してから支払われる後払いである点を踏まえると、40億円以上の投資をしても事業活動を継続できる企業体力が必要になるでしょう。

また、本補助金事業の予算額は3年総額3,000億円となっており、予算に限りがあります。補助金額の大きさを考えると、今後も採択数が大きく上昇する可能性は低いと思われます。

中堅・中小成長投資補助金の最新の募集スケジュール

2024年11月時点の最新の募集は、2次公募です。以下では、2次公募の募集スケジュールをまとめました。

2次公募スケジュール日付
公募開始2024年6月26日
公募締め切り2024年8月9日17:00まで
9月上中旬プレゼンテーション審査
9月中下旬採択発表

公募開始から採択発表まで、約3か月かかっています。本補助金は企業状況を大きく左右する大規模投資になるため、公募開始前の時点から事業内容、財務状況などの確認・分析をしっかり進め、時間をかけて計画を練るようにしましょう

中堅・中小成長投資補助金の補助金額や補助率について

中堅・中小成長投資補助金の補助金額や補助率について

中堅・中小成長投資補助金がいくらもらえるかというと、最大で50億円です。補助率1/3以内です。

ただし最低投資額は10億円以上であるため、少なくとも10億円以上の投資をしても事業を継続できる資金力が求められます。

複数の企業がコンソーシアム(共同申請)を形成して合計投資額が10億円以上の場合でも、補助対象になる可能性があります。

受け取り金額のシミュレーション、計算方法

中堅・中小成長投資補助金の受け取り金額は、ほかの補助金と同じく「補助対象経費×補助率」で計算できます。本補助金の最大交付額は50億円であるため、最大交付額50億円の交付を受けるには150億円の投資が必要です(補助対象経費150億円×1/3=50億円)。

本補助金の平均投資予定額は40~50億円となっていることから、受け取れる補助金は平均15億円前後が多いと推測されます。

たとえば申請した投資予定額が60億円で、補助事業実施後に補助対象経費と認められたのが57億円だった場合、いくらもらえるかというと57億円×1/3=19億円になります。

中堅・中小成長投資補助金を活用する際の注意点

中堅・中小成長投資補助金を活用する際の注意点

中堅・中小成長投資補助金へ申請する際は、いくつか注意点があります。以下で詳しく確認しましょう。

採択前から着手している事業には活用できない

補助事業に関係のある事業であっても、採択前から着手している事業、補助事業前の先行投資分などは補助対象経費になります。採択を受けたとしても、交付決定前から契約・発注している経費も同じく対象外です。

補助事業の内容に制限がある

中堅・中小成長投資補助金の交付を受けるには、公募要領に沿った補助事業をおこなう必要があります。「工場・倉庫・販売拠点などの新設や増設」「最先端の機械や省力化できる設備の購入」「ソフトウェア購入や情報システムの構築」といった内容で、一定以上の賃上げを達成できる事業に実質的に制限されます。

自社事業で好きに使える資金調達手段ではないと認識しておきましょう。

目標や要件等を達成しなければ補助金を返還しなくてはならなくなる可能性がある

補助事業を実施後、「賃上げ目標を達成できない」「要件を満たせていない」といった場合は、未達成率に応じて補助金の返還が求められます(天災など事業者の責めに帰さない理由は除く)

また、補助金の交付決定までにすべての従業員または従業員代表・役員に対し、平均年上昇率と最終年度の1人あたり給与支給総額について表明していなければ、交付決定の取消・返還になる可能性があります。

中堅・中小成長投資補助金で不採択にならないためのポイント

中堅・中小成長投資補助金で不採択にならないためのポイント

中堅・中小成長投資補助金は、投資額や採択率を見ても交付ハードルが非常に高い補助金事業といえます。事前準備を怠れば、不採択の可能性が高くなってしまうかもしれません。

以下では、中堅・中小成長投資補助金で採択にならないためのポイントを解説します。

補助事業の要件と審査項目を確認しておく

中堅・中小成長投資補助金で不採択にならないためには、公募要領に記載された補助事業の要件と、審査時の審査項目に必ず目を通しておくことが大切です。

本補助金は、以下の補助事業の要件を達成しなければ採択を受けられません。

  • 投資額10億円以上(税抜)であること(外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)
  • 賃上げ要件を達成すること(補助事業終了後3年間の補助事業にかかわる従業員および役員1人あたり給与支給額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金変平均上昇率以上であること)
  • 特別枠に応募するときは一定期間内に補助事業の完了が見込まれること(2次公募は2025年3月31日まで)
出典:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領

補助事業の要件は、最低限達成すべき内容です。補助事業の要件を達成したうえで、「審査に通過するにはどのような成長投資計画か」を知る必要があります。公募要領には、審査基準として成長投資計画のどこを審査するのかが記載されているため、一度目を通すようにしてください

審査基準は次の通りです。

審査基準概要
経営力・5~10年語を見据えたビジョンと売上高の成長率・増加額が示されているか・自社の外部環境と内部環境を分析したうえで3~5年程度の論理的な事業計画へ補助事業が効果的に組み込まれているか・会社全体・補助事業の成果目標を示し、目標達成のために効率的に管理する体制が構築されているか
先進性・成長性・競合他社の状況や製品・サービスを把握したうえで、継続的に優位性を確保できる差別化された計画になっているか・労働生産性の抜本的な向上で人手不足の状況を改善できる取り組みであるか・補助事業で提供する製品・サービスの売上高には継続的な成長があり、補助事業が関連する市場規模全体の伸びを上回るか
地域への波及効果・従業員の1人あたりの給与支給額・雇用が増加するなど、地域への波及効果が見込めるのか・リーダーシップを発揮して参加者や地域企業への波及・相乗効果が見込めるか・地域の経済成長を牽引する事業者、サプライチェーンの取引先、価値創造を図る事業者と連携・共存共栄を進める事業者か
大規模投資・費用対効果企業の収益規模に応じた大規模成長投資であり、費用対効果の高さや企業の行動変容を示せているか
実現可能性本当に実現可能か、中長期での補助事業の課題を検証できているのか、市場のニーズやターゲットは明確か、確実に効果があるかなど

高い目標を持って高額の投資を計画する

中堅・中小成長投資補助金の申請要件には、最低限達成すべき賃上げ目標と投資額が定められています。しかし成長投資計画を策定するうえでは、賃上げ目標・投資額ともに高い目標・高額の投資を計画しましょう

達成できる賃上げ目標やそのほかの生産性向上率が高いほど、事務局からの印象は良くなります。また投資は高額であるほど機械設備は高性能、建物は面積・設備を確保しやすくなるため、生産性の向上幅が大きくなって賃上げ目標を大きく引き上げやすくなります。

以下では、2次公募における各種指標の中央値を見ていきましょう。

出典:中堅・中小成長投資補助金「(参考)2次公募における各種指標の中央値(採択者、申請者全体)」

ほぼすべての値で、全体の平均よりも採択者に絞ったほうが数値が高くなっていることがわかります。成長投資計画を策定するときは、補助事業でより高い効果を目指せる内容を意識しましょう。たとえば、以下の施策が考えられます。

  • 5~10年後を見据えた具体的かつ論理的な戦略
  • 独自性・費用対効果が高い商品・サービス開発
  • 企業全体の大規模な労働生産性向上
  • 自社従業員の要件以上の給与総支給額の増加

2次審査(プレゼンテーション審査)の対策もしておく

中堅・中小成長投資補助金は、1次審査でおこなわれる書面審査のほかに、外部有識者(利害関係者を除く)に向けて、経営者自身によるプレゼンテーション・質疑応答をおこなう2次審査(プレゼンテーション)があります。

成長投資計画を策定しても、プレゼンテーションで失敗すれば不採択となるでしょう。そのため、プレゼンテーション用の資料作成、プレゼンテーションの構成案作成、想定問答集を使った質疑応答の練習など、2次審査対策も非常に重要になります

2次審査では、経営者のほかに最大2人(金融機関による確認書を提出した企業は当該金融機関の担当者を1人まで、そのほか自社の関係者)まで同席できます。ただし、外部のコンサルティング会社といった外部の人は参加できません。

どのような事業が採択されているかをチェックしておく

中堅・中小成長投資補助金の公式サイトでは、本補助金に採択された事業が確認できます。どのような事業が採択されているかチェックすることで、成長投資計画策定の参考になるでしょう。以下では、採択事業の一部を紹介します。

半導体製造装置向け部品製造業(補助金額7.6億円)・新工場建築による賃借料削減、生産性向上・製造・検査ライン導入による1.5倍の生産体制・トルクシステムによる年間5,040時間工数削減・自動検査システム導入による年間27,540時間の工数削減
外国製家具の輸入販売業者(補助金額4.3億円)・大規模加工・物流センター建設による在庫保管管理量増大と配送・在庫保管の効率化・仕上げ加工の内製化による大規模納期短縮と製品バリエーション増加、リノベーション加工の実現
冷蔵・冷凍食品の配送業(補助金額42億円)・大規模冷蔵倉庫(冷蔵トン53,122トン)の新規建設による冷蔵倉庫設備能力15%拡張・売上20%増に対して人員11%増に抑える・シナジー効果による会社全体の利益倍増・賃上げ7%の実施

採択企業の業種は、機械設備の導入による新製品・サービスの開発や業務効率化が進めやすい製造業(半導体、自動車部品、食品など)が圧倒的に多いです。ほかには、IoT・AI技術、環境・エネルギー分野、最先端技術分野への投資も見られました。

中堅・中小成長投資補助金に採択されるには申請支援の活用も有効

中堅・中小成長投資補助金に採択されるには申請支援の活用も有効

中堅・中小成長投資補助金は、必要な投資額や採択率を見ても、採択を受ける難易度が補助金のなかでも高い傾向にあります。自社の補助金担当者や経営者だけの対応だと、本業と並行して進めなければならないため、採択のハードルがさらに上がってしまうでしょう。

もし中堅・中小成長投資補助金の採択を狙うなら、補助金コンサルティング会社といった申請支援を利用するのも有効です

申請支援を依頼するメリットは次の通りです。

  • 支援実績や専門知識、ノウハウをもって、成長投資計画の策定のアドバイスしてくれる
  • サポートを受けられる分、補助金の対応で本業の事業活動への影響を少なくできる
  • 申請書類の作成のサポートも担当してくれる
  • 現状の企業の経営状態・財務状況・強み・弱みなどを詳細に分析してくれる
  • 中堅・中小成長投資補助金以外の資金調達についても相談できる

申請支援の依頼先は、依頼先の信頼性、専門性、実績などを確認しつつ、複数の企業の見積もりを取って比較検討するのがよいでしょう。

株式会社補助金プラスでも中堅・中小成長投資補助金の申請サポートを行っています

中堅・中小成長投資補助金への申請を検討している事業者様は、補助金・助成金申請サポートの実績がある弊社「株式会社補助金プラス」へご相談ください

補助金プラスは、これまでものづくり補助金や事業再構築補助金などさまざまな補助金の申請支援をおこない、採択率90%の実績を誇ります。ハードルが高いとされる本補助金に関しても、10年後以降を見据えた成長投資計画策定のサポートが可能です。

また補助金プラスなら、2次審査のプレゼンテーション・質疑応答対策にも対応できます。想定質問への回答方法、外部有識者が審査するポイントの確認、成長投資計画でアピールすべき部分などに関して、具体的なアドバイスが可能です。

「そもそもサポートを受けるべきか」「ハードルが高そうだけど応募すべきなのか」といった、申請前に抱えがちなお悩みがあるときは、初回無料相談等でお受けいたします。オンライン対応もできますので、気軽にご相談ください。

まとめ

中堅・中小成長投資補助金は、最大50億円の補助金を受け取れる大規模な補助金事業です。採択を受けるには、「10億円以上の投資」「一定以上の賃上げ要件の達成」など、資金力のある中堅・中小企業でも高いハードルの要件をクリアしなければなりません。

また、本補助金は2次審査にてプレゼンテーションや質疑応答が実施されます。2次審査対策も、本補助金の採択を受けるのに重要です。

弊社、株式会社補助金プラスなら、本補助事業のプレゼンテーション対策から成長投資計画書の策定など、1次審査・2次審査の両方に関する総合的なサポートに対応できます。オンライン対応もできますので、まずは無料コンサルティングからぜひ気軽にお問い合わせください。