【2024.11】中堅・中小成長投資補助金は何に使える？補助対象経費や注意点を紹介

事業拡大のために設備投資をしたいけれど、資金が足りないとお悩みの方もいるでしょう。そんな時に便利なのが、中堅・中小投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）です。

しかし、いざ中堅・中小投資補助金を活用したい、申請したいと思っても具体的にどんなことに使える補助金なのかよくわからなくなることもあるでしょう。

この記事では、補助金の具体的な対象経費や申請時の注意点について解説し、事業者の皆様が計画的に成長投資を進められるようサポートします。ぜひ参考にしてみてください。

中堅・中小成長投資補助金とはどんな補助金？

中堅・中小成長投資補助金は、事業発展を目指す中堅・中小企業が設備投資や事業規模の拡大に取り組むための大規模な投資を支援する制度です。人手不足の解消や持続的な成長を目指す企業にとって、事業基盤を強化しながら安定的な成長を促進するための強力なサポートになるでしょう。

以下では、この補助金の目的や具体的な補助金額、さらに採択率について詳しく解説していきます。

中堅・中小成長投資補助金の目的

中堅・中小成長投資補助金は、地域の中堅・中小企業が成長し、持続的な賃上げを実現するための基盤づくりを支援することを目的としています。人手不足や賃上げの負担など、企業が直面する課題を解決するため、設備の自動化や省力化のためのシステム導入、また生産規模の拡大に向けた新たな拠点設立といった投資を補助します。

これにより、企業が地域経済への貢献度を高めながら、持続可能な成長を実現できるよう後押しすることが目指されています。

また、この補助金は単に設備投資をサポートするだけでなく、企業が従業員の賃上げを図ることを条件の1つとしています。補助金を活用した事業計画には、一定の賃上げ目標を設定し、企業全体でその目標に取り組む姿勢が求められます。これにより、企業が成長するだけでなく、従業員の待遇改善や職場の安定にもつながり、地域社会にも広がる効果が期待されています。

中堅・中小成長投資補助金の補助金額

中堅・中小成長投資補助金は、企業の大規模な成長投資を支援するための制度で、以下のような補助金額が設定されています。

• 補助上限額：1件あたり最大50億円
• 補助率：対象経費の3分の1以下

ただし、補助対象となる投資額には下限があり、最低でも10億円以上の投資が求められます。中堅・中小成長投資補助金は、10億円以上の大規模な設備投資や新たな拠点の設立など、企業が成長を目指して行う積極的な取り組みを後押しするための制度です。
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金 公募要領

中堅・中小成長投資補助金の採択率

中堅・中小成長投資補助金の第2次公募（2024年6月26日〜8月9日）では、605件の有効申請がありました。そのうち、書面および定量面での評価を行う一次審査を通過したのは218件で、最終的にプレゼンテーション（二次）審査を経て55件が採択され、採択率は約9.1％、採択倍率は11.0倍となっています。

採択された事業の平均投資予定額は約47億円で、平均目標賃上げ率の中央値は5.5％と、高い賃上げ目標を掲げる事業が選ばれる傾向にあります。この結果から、この補助金は大規模な成長投資を計画し、賃上げにも積極的に取り組む企業を重点的に支援していることが伺えます。

なお、二次審査で不採択となった事業者のうち、令和6年度から投資を開始し、追加採択に同意している事業者には、追加の手続きについて別途案内があります。また、現時点で今年度の3次公募は予定されていません。

参考：中堅・中小成長投資補助金　2次公募の採択者について

中堅・中小成長投資補助金はどんな事業に使える？

中堅・中小成長投資補助金は、企業が成長を目指して取り組む大規模な投資事業を幅広く支援します。

主に、設備投資やシステム導入、新たな拠点の設立、既存施設の拡張といった事業が対象となり、企業が抱える課題を解消し、持続的な成長に貢献する事業が重視されます。対象経費の区分は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5つです。

具体的に支援が受けられる事業例は以下の通りです。

• 製造業での自動化ラインの導入
  既存の生産工程に自動化ラインを追加することで、作業効率を向上させ、人手不足の課題を解消する取り組みが対象です。これにより、製造プロセスの効率化や品質の安定化が実現できます。
  
• 物流業での効率的な管理システム構築
  物流倉庫での作業効率を高めるためのITシステムや、自動化倉庫などの導入が対象です。これにより、在庫管理や配送作業が効率化され、業務全体のスピードアップが図れます。
  
• IT企業での先端技術の導入
  AIやIoT、クラウドなどの先進的な技術を活用して、新たなソフトウェアや情報システムを構築する事業が支援されます。こうした技術は、業務効率の向上やデータ活用の強化に役立ちます。
  
• 環境対策としての設備更新
  省エネルギー機器や再生可能エネルギーを活用した設備への切り替えが対象です。エネルギー効率を高めるための設備更新や、ソーラーパネルなどの設置による環境負荷軽減を図ることができます。
  
• 新規生産拠点の設立や既存施設の拡張
  新たな生産拠点の立ち上げや既存施設の増設により、事業規模の拡大や生産能力の向上を目指す事業も支援対象です。これにより、新たな顧客層の獲得や事業エリアの拡大が可能となります。

このように、企業の成長に向けた幅広い分野の取り組みが補助対象となり、事業基盤の強化や労働生産性の向上、地域経済への貢献が期待されます。
参考：中堅・中小成長投資補助金　２次公募の採択者について

中堅・中小成長投資補助金の対象経費

中堅・中小成長投資補助金では、企業が成長や労働生産性向上を目指して行う大規模な投資に対し、さまざまな経費を補助対象としています。補助事業に直接関わる費用であることが条件となり、以下の5つの区分が対象経費として定められています。

1. 建物費

補助事業専用の生産施設や販売施設、倉庫などの建設・増改築・改修にかかる経費が対象です。

事業計画に不可欠な施設のみが補助の対象となり、土地の購入費や門、塀といった構築物、さらに撤去・解体費用などは対象外です。補助対象の建物費は事業に密接に関わるものである必要があります。

2. 機械装置費

補助事業専用に使用する機械設備や測定器具、業務装置の購入、製作、据付けにかかる費用が含まれます。また、リース・レンタルでの利用費も、補助事業期間内に限り対象となります。

すでに所有している設備の改良費やリース期間が補助事業期間外のもの、車両や船舶、航空機などは対象外です。補助対象の設備は、新規に購入・導入するものであることが前提です。

3. ソフトウェア費

業務の効率化や省力化を目的とした専用ソフトウェアや情報システムの購入、クラウドサービスの利用費が対象となります。

補助事業に必要なサーバー利用料やデータ保護のためのシステム構築費も含まれますが、他の業務と併用されるソフトウェア、またはパソコンやタブレットの購入費は対象外です。補助金を活用するには、補助事業期間内に活用するソフトウェア費用であることが条件です。

4. 外注費

補助事業遂行のために必要な加工、設計、検査などを外部に委託する際の経費が対象です。

例えば、機械装置の一部を外注する場合の加工費や専門的な技術の委託費が補助対象に含まれますが、一般的な量産品や事業に直接関係のない外注業務は対象外です。補助対象となる外注費は、外注先と書面契約が交わされているものに限られます。

5. 専門家経費

専門的な知識や技術指導が必要な場合、コンサルタントや専門家に依頼する経費が補助対象です。

具体的には、技術指導や事業運営に関するアドバイス、助言を行う専門家の謝金や旅費が含まれますが、事業計画書の作成や税務顧問料などは対象外です。また、専門家に支払われる謝金には上限が設定されており、例えば大学教授や弁護士の場合は1日5万円までと定められています。また専門家経費は、外注費と組み合わせて申請することはできません。

これらの経費が補助対象として認められるためには、補助事業期間内に発生し、補助事業に直接関連するものであることが求められます。補助金を適切に活用するため、事業計画と経費の内容を十分に確認し、正確に計上することが重要です。

中堅・中小成長投資補助金に申請する際の注意点

中堅・中小成長投資補助金を申請する際には、申請条件や書類の内容に関する注意点を十分に理解しておくことが重要です。

以下に、申請時に特に注意すべきポイントをまとめました。

賃上げ目標の設定と達成義務が発生する

補助金を受けるには、賃上げ目標を設定し、その達成が義務付けられています。補助事業が完了した年度（基準年度）から3年後までに、従業員一人あたりの給与が一定の基準率を上回るよう、年平均で上昇させる必要があります。

申請時にこの賃上げ目標を明確に示し、従業員に周知することが求められます。目標を達成できなかった場合、補助金の一部返還義務が生じる可能性があるため、実現可能な範囲で目標を設定することが大切です。

必要書類の不備に注意しなくてはならない

申請には、成長投資計画書、決算書、見積書、契約書、さらに推奨される金融機関の確認書など、多くの書類が必要です。書類に不備があると審査で不利となり、採択の可能性が低くなってしまいます。

特に、書類内容が補助金の条件を満たしているか、申請システム（jGrants）に正しくアップロードされているかを事前に確認し、提出前に再チェックすることが重要です。

投資対象の明確な設定をする必要がある

補助金の対象となる経費には、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などの具体的な区分が定められています。事務所の家賃や車両購入費などは対象外となるため、申請内容に対象外経費が含まれないよう注意が必要です。

また、補助事業専用の設備やソフトウェアであることが前提となるため、他の用途と共有する資産については対象外になる場合もあります。

早期完了の計画で優遇措置を受けるのがおすすめ

申請計画で補助金交付年度内に事業を完了させるスケジュールを立てると、審査で優遇措置が適用される可能性があります。

特に、迅速に設備投資を完了し、早期に成果を出せる計画を立案することは、採択率を高めるポイントです。遅延が生じないように、現実的なスケジュールを組むことが重要です。

他の補助金制度との併用に関する確認をする必要がある

同一の事業に対して他の補助金を併用できない場合もあるため、中堅・中小成長投資補助金を活用する際には、他の補助金制度との重複がないかを確認し、併用のルールを把握しておきましょう。適切な補助金を選び、併用が問題ないかを確認することで、申請の際に不利な条件が生じるのを防げます。

これらの注意点をしっかりと理解し、正確かつ具体的な申請書類を準備することで、補助金申請の成功率が高まります。準備段階からしっかり計画を立て、スムーズに申請が進むようにしましょう。しっかりと募集要項を読み込むことが大切です。
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金 公募要領

中堅・中小成長投資補助金で不採択になってしまったら

仮に中堅・中小成長投資補助金の申請が不採択となった場合でも、改善点を見つけ、再申請に向けて準備を進めることが重要です。補助金の審査では、事業計画の具体性や実現可能性、そして地域経済への貢献度が重視されるため、不採択の場合はまず不採択理由を確認し、次回の申請に向けた計画の見直しを図りましょう。

不採択事業者には、専用の問い合わせフォームを通じて不採択理由を確認できる仕組みが提供されています。このフィードバックをもとに、事業計画の内容をより具体化し、改善点を反映させることがポイントです。例えば、事業の波及効果をさらに明確に示したり、投資の必要性や期待される賃上げ効果を具体的に説明することで、計画の信頼性を高められます。

さらに、採択率の高い申請をサポートする専門家やコンサルティング会社を活用することも有効です。プロのアドバイスを受けながら計画を修正し、申請書類の精度を高めることで、再申請時の採択率を向上させることが期待できます。また、他の補助金制度を検討し、企業の成長投資を支援する資金調達の選択肢を増やすことも一つの方法です。

中堅・中小成長投資補助金で採択されるためのポイント

中堅・中小成長投資補助金は、多くの企業が申請を希望するため、競争が激しく、採択されるためには工夫が必要です。そのため、採択を受けるには事業計画の明確さや実現可能性を示し、地域社会への貢献度をしっかりと伝えることが重要です。以下に、採択の可能性を高めるためのポイントをいくつか解説します。

具体的で実現可能な成長投資計画を作成する

事業計画は審査の根幹をなす重要な要素です。補助金の審査では、計画が具体的かつ現実的であるかが評価されるため、投資内容、期待する効果、賃上げ計画などを明確に記載しましょう。

例えば、業務の効率化に必要な設備の詳細や導入スケジュール、投資を通じて達成する具体的な目標を示すことで、計画の信頼性を高めることができます。

賃上げ目標の達成計画を明確に示す

この補助金には賃上げ目標の達成が義務付けられており、審査でも重視されます。申請書には、具体的な賃上げ目標を示し、従業員にどのように還元するかを明確に記載することが重要です。

無理のない範囲で目標を設定し、その達成に向けたスケジュールや方法を示すことで、計画の実現可能性が高いことをアピールできます。

地域社会や経済への貢献を強調する

中堅・中小成長投資補助金は、企業の成長とともに地域社会への貢献も重要視しています。事業計画の中に、地元企業との連携、地域雇用の創出、地域資源の活用などを盛り込み、地域経済にどのような好影響をもたらすかを具体的に示しましょう。

こうした点が明確に伝わることで、審査において高く評価される可能性が高まります。

財務基盤の安定性を証明する

安定した財務基盤は、補助金を活用して計画を着実に遂行する上で重要です。最新の決算書や貸借対照表を提出し、投資を安定的に進めるための経営基盤が整っていることを証明しましょう。

さらに、金融機関の確認書を添付し、外部からも計画の妥当性が評価されていることを示すと、計画の信頼性がさらに高まります。

専門家のアドバイスを活用し、申請書の完成度を高める

申請書の質が審査に大きく影響するため、補助金申請をサポートする専門家やコンサルタントのアドバイスを受けることも効果的です。特に、競争率の高い中で計画の具体性や実現可能性を確実に伝えるためには、専門家の視点でのアドバイスが有効です。プロのサポートを受け、申請書を精査することで、採択の可能性を高めることが期待できます。

これらのポイントを踏まえ、申請書を準備することで、採択の可能性を最大限に高めることができるでしょう。

株式会社補助金プラスの中堅・中小成長投資補助金に申請支援について

株式会社補助金プラスは、中堅・中小成長投資補助金の申請を検討する事業者様に向けて、申請支援サービスを提供しています。オンライン対応を行っているため、日本全国どこにお住まいでも弊社のサポートを受けることが可能です。場所を問わず、補助金申請のプロフェッショナルが事業者様の計画実現をサポートします。

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初めての方は、初回無料相談も可能です。申請に関する疑問や不安、事業計画の方向性について気軽に相談できる機会を設けているため、初めて補助金申請を検討する企業様も安心して支援を受けられます。

また、書面審査を通過した後のプレゼンテーション審査に向けた面接対策の相談も可能で、事業計画がしっかりと伝わるよう、指導を行っています。

ぜひ、これから中堅・中小成長投資補助金を含む補助金申請をしたいとお考えの方は、ぜひ株式会社補助金プラスにお気軽にご連絡ください。

まとめ

中堅・中小成長投資補助金は、成長を目指す中堅・中小企業にとって、事業基盤の強化や労働生産性向上、持続的な賃上げ実現を支援する重要な制度です。建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費が対象経費で、設備投資やシステム導入、新たな拠点の設立、既存施設の拡張といった事業が対象です。

ぜひ、これから中堅・中小成長投資補助金を活用したいとお考えの方は本記事を参考に、採択を目指してみてください。