【2024.12】中堅・中小成長投資補助金の申請方法を徹底解説！申請時に気をつけることは？
中堅・中小企業の成長を後押しするための補助金として、「中堅・中小規模成長投資補助金」があります。この補助金は、新たな設備投資や事業拡大を目指す企業にとって、資金面での強力なサポートとなる制度です。
しかし、申請する場合は流れや必要書類、注意点をしっかりと理解しておく必要があります。間違ってしまうと思わぬトラブルや申請却下のリスクもあるでしょう。
この記事では、補助金申請のプロセスをわかりやすく解説するとともに、申請を成功させるためのポイントや注意点を徹底解説します。ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金）とは
「中堅・中堅成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金）」とは、中堅・中小企業が賃金引き上げや事業拡大を実現するための成長投資を支援する補助金制度です。
この補助金は、企業が持続的に成長する基盤を整えるとともに、従業員の経営革新につながる取り組みを促進することを目的としています。では、具体的な補助金の目的や受け取れる金額、採択率などの概要を詳しく解説します。
中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金）とは
中堅・中小成長投資補助金の目的と概要
中堅・中小成長投資補助金は、日本経済を支える中堅・中小企業が持続可能な成長を実現するための投資を支援することを目的に設けられた補助金制度です。単なる資金援助に留まらず、企業の構造改革や事業拡大、労働生産性向上など、先進的な「未来への投資」を後押しする点が大きな特徴です。
中堅・中小成長投資補助金は、企業の成長労働生産性の向上、安定を支える経営基盤の強化、そして地域経済の活性化を図ることを特に重視しています。事業者は省力化や自動化を支援することでの効率的な生産体制の構築や、新しい設備や先端的なシステムの導入を行うことでの、生産ラインの効率化や作業の自動化を実現することができます。
中堅・中小成長投資補助金で受け取れる金額
中堅・中小成長投資補助金で受け取れる金額は、最大で50億円で、補助率は補助対象経費の1/3以内と設定されています。他の補助金制度と比較しても、中堅・中小成長投資補助金は助成金額の上限が大きいことから事業者は投資の資金負担を大幅に軽減することが可能です。
例えば、総投資額が30億円で補助対象経費も同額と仮定すると、補助金は30億円に補助率1/3を掛けた10億円が交付されることになります。
ただし、補助対象費が150億円を超える場合でも、補助金の上限額は50億円と定められているため、上限を超える額の補助金は支給されません。また助成の下限額は10億円以上と定められているため、最低10億円以上の投資を行うことが必要です。
補助経費には、建物費や機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが含まれます。ただし、すべての経費が対象となるわけではなく、公募要領で定められた詳細な要件や対象外経費も存在するため、申請前にこれらを十分に確認し、正確な計画を立てることが重要です。
関連記事：中堅・中小成長投資補助金を使うといくらもらえる？具体的な補助金額について解説
中堅・中小成長投資補助金の採択率
中堅・中小成長投資補助金は2回公募が行われました。それぞれの採択率は以下の通りです。
| 公募 | 有効申請件数 | 1次審査通過件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第1回公募（2024年3月6日～4月30日） | 736件 | 254件（約34.5%） | 109件 | 約14.8% |
| 第2回公募（2024年6月26日～8月9日） | 605件 | 218件（約36.0%） | 55件 | 約9.1% |
また、11月には追加承認が発表されました。二次審査不通過の事業者の中から30件が追加承認され、最終的に85件が承認されました。最終的に第2次公募の採択率は約14％、採択倍率は7.1倍となっています。
参考：2次公募の追加採択を含めた採択者について
第2次公募で採択された事業の平均投資予定額は約44億円で、平均目標賃上げ率の中央値は5.4％と、高い賃上げ目標を掲げる企業事業が選ばれる傾向にあります。
例えば、新工場建設、製造・検査ラインの費用、倉庫管理システムの統合の事業で採択された兵庫県の企業は売上高を2023年度の168億円から2029年度に260億円と、55％の増加を達成目標に掲げ、労働生産性を2026年度の862万円/人から2029年度に1,168万円/人へ向上（年平均10.67％増）する目標を設定しています。
この結果からみても、この補助金は大規模な成長投資を計画し、賃上げにも積極的に取り組む企業を重点的に支援していることが伺えます。
参考：中堅・中小成長投資補助金 2次公募の採択者について
参考：中堅：中小成長投資補助金 補助金交付が決定した企業
また、惜しくも不採択となってしまった事業者は再度チャレンジすることも可能です。2024年度の第3回公募は予定されていないため、次回公募を待って計画を見直し、再チャレンジの準備を進めましょう。
関連記事：中堅・中小成長投資補助金の採択率は低い？これまでの推移を紹介
中堅・中小成長投資補助金の申請手順
補助金申請は、公募スケジュールに沿って計画的に進める必要があります。以下の手順を参考に、申請をスムーズに進めましょう。
中堅・中小成長投資補助金の申請手順
公募スケジュールの確認
申請手続きは、事前に決められたスケジュールに基づいて進める必要があります。以下は、第2次公募を例にしたスケジュールの概要です。
- 申請期間：令和6年6月26日（水）～8月9日（金）17:00
- プレゼンテーション審査: 公募締切から約2ヶ月後
- 採択発表: プレゼンテーション審査から約1ヶ月後
スケジュールは変更される可能性があるため、最新情報は事務局のホームページで随時確認してください。 また、締切間際は申請が集中し、システム遅延が発生する可能性があります。電子申請には数時間かかる場合がありますので、余裕を持って手続きを開始することをおすすめします。
各公募では、申請が早い順に優先して審査されることはなく、すべての申請は締切日以降に同列で審査されます。また予算総額に達した時点で以降の提出案件の採択可能性が無くなるということはありません。申請の早いものから優位的に採択されることはなく、申請締切日以降に全申請を同列で扱い、審査されます。
しかし、締切間際に準備を進めようとして意外と時間がかかり、結局締切を過ぎてしまってはもったいないです。必ず十分な余裕を持って申請手続きを行いましょう。
GビズIDプライムアカウントの取得
中堅・中小成長投資補助金は電子申請を行う必要があります。その際、電子申請システム「jGrants」を利用するにあたりGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。このアカウントを用いて補助金申請からその後の手続きまで行います。
GビズIDプライムアカウントの取得には、必要書類を準備し、GビズID運用センターに郵送する必要があります。申請事業者がマイナンバーを持っている場合はオンライン申請が可能です。
書類に不備がなければ、通常2週間以内に審査が行われ、アカウントが発行されます。しかし、センターの稼動状況によってはさらに時間がかかる場合があります。そのため、早めに取得手続きを開始することが重要です。
提出書類の準備
申請に必要な提出書類は以下の通りです。それぞれの募集要項をよく確認し、記載漏れや不備がないように準備しましょう。
以下は、それぞれの書類の注意点です。
成長投資計画書（様式1）
PDF形式で35ページ以内にまとめ、確定した決算資料や成長投資計画書別紙（様式2）との整合性に注意し作成しましょう。数値は指定された単位で記載し、記載ガイドを参考に正確に作成することが重要です。
成長投資計画書別紙（様式2）
Excel形式で提出し、成長投資計画書（様式1）および確定した決算資料との数値の整合性を考慮する必要があります。数値は指定の単位で記載し、不足や誤りがないように注意が必要です。
ローカルベンチマーク（様式3）
定義のExcelフォーマットを使用し、分析シートの必要事項を記入します。事業者名の記載が必須で、ファイル名と一致している必要があります。また入力した数値は決算資料と一致させなければなりません。
決算書等（過去３期分）
PDF形式で提出し、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細などが必要です。3期分の資料が揃わない場合は、不足分を白紙のPDFとして提出します。
金融機関による確認書（様式4）
金融機関から成長投資計画の確認を受けた場合に必要です。所定の形式に記載し、PDF形式で提出します。
リース取引に係る誓約書（様式5）
リース会社との共同申請を行う場合に必要です。所定の様式に記入し、PDF形式で提出します。
リース料軽減計算書（様式6）
リース会社との共同申請を行う際に、リース料から補助金相当額を減額されていることを証明する書類です。（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」をPDF形式で提出します。
提出書類の内容や数値には整合性が求められます。 成長投資計画書（様式1）、別紙（様式2）、ローカルベンチマーク（様式3）、および決算書記載内容や数値が一致していることを確認しましょう。不整合がある場合、審査対象外となる可能性があります。また、資料を修正または再提出する場合は、必ず事務局へ事前に連絡し、指示に従って手続きを進めましょう。公募期間内なら再提出が可能です。
電子申請を行う
準備ができたらいよいよ電子申請を行います。先述したjGrantsにログインし、必要書類などを提出し、申請を完了させましょう。
中堅・中小成長投資補助金に申請した後の流れ
中堅・中小成長投資補助金の申請後、審査から補助金の受け取りまでには、いくつかの重要なステップがあります。それぞれのプロセスを順を追って解説しますので、スムーズに対応できるよう準備を整えましょう。
中堅・中小成長投資補助金に申請した後の流れ
書類審査（1次審査）
申請書類が提出されると、まず事務局が形式要件（従業員数 2,000 人以下等）と計画内容の効果・実現可能性等の確認を行います。形式要件を満たしている場合、提出された計画書の内容は定量的な観点から評価、審査されます。
まず、成長投資計画書（様式１）、別紙（様式２）、ローカルベンチマーク（様式３）といった各書類に記載された数値が整合性を保っているかをチェックされます。また設備投資や新規プロジェクト計画に示された売上高や労働生産性の向上目標が具体的で、かつ実現可能かどうかも審査されます。
1次審査を通過すると、次の段階であるプレゼンテーション審査（2次審査）に進むことができます。この時点で、事務局から2次審査の詳細について個別に案内が行われるため、早急に準備を進めましょう。
プレゼンテーション審査（2次審査）
1次審査を通過した申請者は、審査会にて外部有識者とのプレゼンテーション・質疑応答の審査を受けます。この審査は、以下のようなポイントがあります。
- 経営者による説明が必須
プレゼンテーションは、代表取締役社長や会長など、代表権を持つ経営者自らの出席・説明が必要です。経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能ですが、経営者の出席がない場合は審査で不利になる可能性があります。 - 計画書を用いての説明が必要
プレゼンテーションでは、提出済みの成長投資計画書をもとに審査員との質疑応答が行われます。計画の具体的な効果や実現可能性について、明確な説明が求められます。事前に質疑応答のシミュレーションを行い、万全の準備をしておくことが重要です。 - コンソーシアム形式の場合は幹事企業の経営者がプレゼンテーションを行う
複数の企業が共同で申請するコンソーシアム形式の場合、幹事企業の経営者がプレゼンテーションを担当します。他の参加企業の同席は可能ですが、外部コンサルタントなどの同席は認められません。また「金融機関の確認書」を提出した場合に限り、金融機関の担当者が同席することができます。
プレゼンテーション審査は、成長投資計画の具体性と実現可能性を直接伝える絶好の機会です。経営者自らが自信を持って説明できるよう、計画内容の整理と質疑応答の準備を徹底して行いましょう。
採択結果の通知
審査の結果は、採択者及び不採択者に対して事務局から審査結果が通知が届きます。
通知には補助金交付の具体的な手続きに関する案内が含まれています。そのため速やかに手続きを行いましょう。また、審査結果は採択発表日に採択者名、本社所在地、事業名などがホームページに公表されます。
補助金の交付申請
補助金が採択された後は、交付申請の手続きをします。
採択者向けに配布された「補助事業の手引き」を確認しながら補助金の交付申請を行いましょう。なお、交付決定後に補助事業実施場所を変更すること、申請していない経費を新たに追加することは原則として認められません。
補助金の受け取り
補助金の受け取りは、補助事業が完了し確定検査で補助金額が確定した後に精算されます。補助対象経費となるのは、交付決定日以降に契約・発注が行われた経費のみです。補助金は後払いになるので、事業者は自己負担分が発生することを見込んだ事前資金計画が必要です。
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金 公募要領 （２次公募）
中堅・中小成長投資補助金の申請スケジュール
中堅・中小成長投資補助金の申請スケジュールは以下の通りです。2024年度の2次公募のスケジュールを参考にしています。
- 公募開始〜締め切り
2次公募日程: 6月26日（水）～8月9日（金）
期間: 約1.5ヶ月 - 書類審査（1次審査）
2次公募日程:公募締切後～9月上旬頃
期間: 約1ヶ月
- プレゼンテーション審査（2次審査）
2次公募日程: 9月上旬頃
期間: 約1～2週間
- 採択結果の通知
2次公募日程: 9月中頃頃
期間: 約1～2週間
今後も募集がある場合は上記のようなスケジュール感で補助金の募集が進むと予想されます。それぞれの期間を確認し、余裕を持って準備を行いましょう。
中堅・中小成長投資補助金に申請する際に気をつけるべきこと
中堅・中小成長投資補助金は、企業の成長を後押しする制度ですが、申請手続きには細かい要件や注意点があります。書類の準備不足や手続きのミスが原因で審査で不利になることも。ここでは、申請を成功させるために押さえておくべきポイントや注意事項を詳しく解説します。
中堅・中小成長投資補助金に申請する際に気をつけるべきこと
必ず〆切に間に合うように申請すること
中堅・中小成長投資補助金の申請では、締め切りに間に合うように申請を完了することが最も重要です。申請締切後は、いかなる理由があっても受け入れられないため、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。
特に締切間際は、アクセスの増加でシステムに遅延が起こり申請手続きに時間がかかる可能性も考えられます。早めの申請を心がけ期限内に手続きを完了させましょう。
公募要領をよく読み込んで書類不備のないようにすること
中堅・中小成長投資補助金の申請では、公募要領をしっかりと読み込んで、書類に不備がないようにすることが重要です。提出書類に不備や記載ミスがある場合、審査対象外となる可能性があります。
また、提出書類の再提出をしたい場合や書類に不備があった場合でも、公募締切日の5営業日前までに提出した申請書類に限り、事務局から連絡を受けて修正が可能です。公募期間を過ぎてしまうと、不備があっても修正はできなくなります。
書類不備を防ぐためにも、公募要領を熟読し、初回時に正確な内容の提出を心がけましょう！
前回応募した際に使用した様式を使いまわさないこと
中堅・中小成長投資補助金の申請では、過去の公募で使用した様式を再利用せず、必ず最新の公募様式を使用することが求められます。最新の様式でないと審査ができなくなる可能性があります。
最新の様式は公募要領や事務局のホームページからダウンロードできるので、必ず確認して最新バージョンを用いて作成しましょう。
プレゼンテーション審査は代表権を持つ人が参加すること
中堅・中小成長投資補助金のプレゼンテーション審査では、代表権を持つ経営者が必ず参加し説明を行うことが求められます。これは、計画内容の実現可能性や経営者の意思を直接確認するためです。具体的には、代表取締役社長や会長等が該当します。
経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明を行うことは可能ですが、経営者が出席しない場合、審査上不利になる可能性があります。審査を通過するためにも、準備を整え、必ず経営者がプレゼンテーションに参加しましょう。
株式会社補助金プラスの申請支援について
中堅・中小成長投資補助金の申請では、申請書類の数値の整合性やスケジュール管理、適切なフォーマットの使用など、注意すべき点が多々あります。これらの作業を事業者だけで進めるのは手間や時間がかかり、初めての場合はミスや不備が発生する可能性もあるでしょう。せっかく準備したのに時間だけかかって不採択、ということも十分あり得ます。
そんな時は、専門家のサポートを受けることで、時間をかけずに採択可能性の高い申請を行うことができます。
株式会社補助金プラスでは、これまでに多くの事業者様の補助金申請を支援してきました。その採択率は90％で、スムーズに手間をかけず、事業者様に寄り添った申請のお手伝いが可能です。
以下で、株式会社補助金プラスの特徴を解説します。補助金を有効活用するための心強い味方として、株式会社補助金プラスの申請支援をぜひ検討してみてください！
株式会社補助金プラスの申請支援について
専門的な知識と高い実績
株式会社補助金プラスは、これまでに多くの補助金申請支援を行っており、これまでの採択率は90％を超える高い実績があります。補助金制度の詳しい要件を熟知しており、書類作成からスムーズな申請手続きまでフルサポートいたします。
事業計画の作成や書類作成のアドバイス
補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備がもっとも重要です。株式会社補助金プラスは、申請者の事業状況に合った事業計画の作成をサポートし、事業内容に関する適切な提案やアドバイスを提供します。また、提出に必要な書類のチェックを行い、書類不備による不採択のリスクを減らします。
初回無料相談で安心のサポート
株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を提供しています。無料相談を通じて、申請者は補助金申請に関する悩みの解消をすることができます。初回の無料相談により、事業者は具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを利用することができます。
オンライン対応で全国どこからでも利用可能
株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、日本全国の事業者様に申請サポートを提供しています。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。
まとめ
中堅・中小成長投資補助金は、企業の抱える人手不足や業務負担の軽減を目指した省力化、効率化のための設備投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進といった先進的な取り組みを支援する補助金制度です。
申請には多くの準備と確認作業が必要です。申請スケジュールの厳守、公募要領の読み込み、最新の様式の使用、またプレゼンテーション審査では経営者が自ら事業計画を説明することが求められ、入念な事前準備が採択への鍵となります。
今後の手続きや対応に不安を感じる場合は、株式会社補助金プラスのような専門的な申請支援サービスを活用することで、書類不備などのリスクを回避し、スムーズな申請を行うことができます。
本記事を参考に、ぜひ中堅・中小成長投資補助金の申請準備を進めてみてください！
