【2025.3】工作機械導入に新事業進出補助金を活用！申請から採択までのステップと注意点
工作機械の導入を検討している事業者の方にとって、初期投資の負担軽減は大きな課題でしょう。
そこで活用したいのが「新事業進出補助金」。この補助金を活用すれば、高額な工作機械の導入費用を大幅に削減し、新事業にチャレンジすることができます。
この記事では、新事業進出補助金の概要から申請ステップ、注意点、FAQまで、網羅的に解説します。補助対象となる工作機械の種類、中古機械の扱い、申請から採択までの期間など、具体的な疑問にもお答えします。
この記事を読むことで、新事業進出補助金を最大限に活用し、工作機械導入を成功させるための具体的な方法を理解し、スムーズな事業展開を実現できるでしょう。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 工作機械導入に使える新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、新規事業への進出を支援することを目的としています。
新たな需要を創造する新事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することで、我が国経済の活性化を図ります。具体的には、新商品・新サービスの開発や生産・販売体制の構築等に必要な経費の一部を補助することで、事業者の初期投資負担を軽減し、事業化を促進します。
1. 工作機械導入に使える新事業進出補助金とは？
1.1 補助金の内容と対象となる事業
補助金の内容は、事業計画に基づいて算定された経費の一定割合を補助するものです。補助率は1/2となっています。補助上限額も同様に事業規模や従業員数によって変動しますが、750万〜9000万円の範囲で設定されていることが多いです。ただし、補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請状況によっては希望額の全額が交付されない場合もあります。
対象となる事業は、革新的な新商品・新サービスの開発や、既存事業を新たな地域へ展開する事業など、幅広い分野が対象となります。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 新規性・独創性：既存の製品・サービスと比較して、新たな価値を提供するものであること。
- 市場性：一定の需要が見込まれる市場が存在すること。
- 実現可能性：事業計画が具体的かつ実現可能なものであること。
- 成長性：将来的に事業が成長し、雇用創出や地域経済の活性化に貢献することが期待できること。
ただし、単なる設備投資や既存事業の維持・拡大は補助対象外となります。また、風俗営業等、公序良俗に反する事業も対象外です。
1.2 工作機械導入への活用イメージ
工作機械の導入は、新事業進出補助金の活用対象になると考えられています。特に、高機能・高精度な工作機械の導入による生産性向上や、新たな加工技術を用いた新製品の開発などは、補助金の活用が有効でしょう。
以下に具体的な活用イメージを示します。
| 導入工作機械 | 事業内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 5軸マシニングセンタ | 航空機部品の製造 | 高精度な部品加工により、受注拡大を実現 |
| 3Dプリンタ | 複雑形状金型の製造 | 短納期化を実現し、顧客満足度向上 |
| レーザー加工機 | 人工関節の製造 | 高品質な製品製造により、市場シェア拡大 |
これらの事例のように、補助金を活用して工作機械の導入することにより生産性向上や新製品開発を実現し、事業の成長に繋げている企業が多く存在します。新事業進出補助金を活用することで、工作機械導入にかかる初期投資負担を軽減し、より積極的に事業展開を進めることが可能となります。
2. 工作機械導入で新事業進出補助金を受けるメリット
新事業進出補助金を活用して工作機械を導入することで、様々なメリットが得られます。補助金を受けることで、設備投資の初期費用負担を軽減できるだけでなく、生産性向上や競争力強化、ひいては事業の成長を促進することに繋がります。
ここでは、工作機械導入によって得られるメリットを具体的に解説します。
2. 工作機械導入で新事業進出補助金を受けるメリット
2.1 生産性向上とコスト削減
高性能な工作機械の導入は、生産能力の向上に直結します。より高精度、高効率な加工が可能になることで、生産量が増加し、製品の品質も向上します。結果として、製品単価あたりの製造コストを削減することが可能になります。また、自動化機能を備えた工作機械を導入することで、人手不足の解消にも貢献し、人件費の削減にも繋がります。
例えば、従来の手動操作の工作機械では1日に100個しか製造できなかった製品が、NC工作機械を導入することで1日に500個製造できるようになったとします。この場合、生産能力は5倍に向上し、製品単価あたりの製造コストは大幅に削減されます。また、自動化機能によって作業員の負担が軽減され、より高度な作業に集中できるようになるため、生産性のさらなる向上が期待できます。
2.2 競争力強化
高性能な工作機械を導入することで、製品の精度や品質が向上し、顧客のニーズに応える高付加価値製品の製造が可能になります。これにより、競合他社との差別化を図り、市場における競争力を強化することができます。また、最新の工作機械を導入することで、新しい技術や工法への対応力も高まり、市場の変化にも柔軟に対応できるようになります。
例えば、高精度な工作機械を導入することで、従来は製造が難しかった複雑な形状の部品を製造できるようになるかもしれません。これにより、他社では製造できない高付加価値製品を提供することが可能になり、競争優位性を築くことができます。
2.3 事業拡大への足掛かり
新事業進出補助金を利用して工作機械を導入することで、新たな事業展開への足掛かりとすることができます。
例えば、従来は外注していた部品を内製化することで、コスト削減と納期短縮を実現し、新たな製品開発に繋げることができます。また、生産能力の向上によって、受注量の増加にも対応できるようになり、事業自体の拡大にも繋がります。
補助金を活用することで、設備投資のリスクを軽減しながら、新たな事業展開に挑戦することができます。これにより、企業の成長を加速させ、持続的な発展を実現することができます。
ただし、本補助金は必ず新事業に活用する必要があるので注意してください。既存記事の発展のために使うことはできません。
3. 工作機械を導入するための新事業進出補助金の申請ステップ
新事業進出補助金の申請は、綿密な事業計画の作成と必要書類の提出、そして審査を経て採択に至るまでのステップを踏みます。それぞれのステップにおける具体的な内容とポイントを詳しく解説します。
3. 工作機械を導入するための新事業進出補助金の申請ステップ
3.1 事業計画書の作成
事業計画書は、補助金申請の核となる最重要書類です。審査においては、事業の将来性や実現可能性、そして補助金の必要性が厳しく評価されます。説得力のある事業計画書を作成するために、以下の3つのポイントを踏まえ、詳細かつ具体的な内容を記述する必要があります。
3.1.1 市場分析と競合調査
市場の現状と将来性を分析し、事業の成長性や収益性を明確に示す必要があります。市場規模や成長率、顧客ニーズなどを分析し、データや具体的な根拠に基づいて記述しましょう。同時に、競合他社の状況を分析し、自社の優位性や差別化戦略を明確にすることも重要です。SWOT分析などを活用し、客観的な視点で分析を行いましょう。
3.1.2 収支計画
事業の収益性や資金繰りの見通しを具体的に示す必要があります。売上高、売上原価、販売管理費などの項目を詳細に設定し、3～5年程度の収支計画を作成しましょう。補助事業による収益への影響も明確に示す必要があります。また、資金調達方法や返済計画についても具体的に記述することで、事業の持続可能性をアピールできます。
3.1.3 工作機械導入計画
導入する工作機械の機種、性能、導入目的、導入効果を具体的に記述します。導入によって期待される生産性向上、品質向上、コスト削減効果などを数値で示すことが重要です。複数の機種を比較検討した結果や、導入後の運用体制についても記述しましょう。カタログや見積書などを添付資料として提出することで、計画の信憑性を高めることができます。
3.2 申請書類の準備と提出
事業計画書に加えて、様々な申請書類が必要です。申請書類は、新事業進出補助金の公式ウェブサイトからダウンロードできます。必要書類は年度や公募時期によって異なる場合があるので、必ず最新の情報を確認しましょう。主な申請書類は以下の通りです。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 申請書 | 事業の概要、申請者情報、補助金額などを記載 |
| 事業計画書 | 上記で説明した内容を記載 |
| 収支計画書 | 売上、費用、利益などを詳細に記載 |
| 資金計画書 | 資金調達方法や返済計画などを記載 |
| 登記事項証明書 | 法人の場合は必須 |
| 直近の決算書 | 企業の財務状況を確認するために必要 |
| 工作機械の見積書 | 導入予定の機種や価格を証明 |
申請書類は、期日までに正しく作成し、提出することが重要です。不備や漏れがあると申請が受け付けられない場合があるので、提出前に必ずチェックリストなどで確認しましょう。また、提出方法は電子申請システムを利用するのが一般的です。
3.3 審査と採択
提出された申請書類は、外部有識者などで構成される審査委員会によって審査されます。審査基準は、事業の新規性、成長性、収益性、地域経済への波及効果など多岐にわたります。また、補助事業の必要性や妥当性、実現可能性も重要な審査ポイントです。審査の結果、補助金交付が決定されると、交付決定通知書が送付されます。採択されなかった場合は、不採択理由が通知されます。不採択理由を参考に、次回の公募に再チャレンジすることも可能です。
4. 工作機械を導入する際の新事業進出補助金申請の注意点
新事業進出補助金の申請は、綿密な準備と正確な情報に基づいて行う必要があります。補助金の交付を受けられるかどうかは、申請内容が審査基準を満たしているかどうかにかかっています。不備や誤りがあると、採択の可能性が低くなるだけでなく、時間と労力の無駄になってしまう可能性があります。また、不正な申請は法律で罰せられる可能性があります。
そこで、申請前に必ず確認すべき注意点について詳しく解説します。
4. 工作機械を導入する際の新事業進出補助金申請の注意点
4.1 申請資格の確認
まずは、自分が新事業進出補助金の申請資格を満たしているかを確認しましょう。補助金の対象となる事業者や事業内容には一定の要件があります。
例えば、中小企業であること、新事業を立ち上げる、または既存事業を新たな地域へ展開することなどが挙げられます。これらの要件を満たしていない場合、申請しても採択されることはありません。公募要領を熟読し、自身の事業が対象となるかを確認しましょう。事業の規模や業種、事業内容などが要件に合致しているか、事前にしっかりと確認することが重要です。
4.2 補助対象経費と補助率
補助金の対象となる経費（補助対象経費）と、補助される割合（補助率）も事前に確認しておく必要があります。補助対象経費には、設備費、材料費、外注費などがありますが、すべての経費が補助対象となるわけではありません。例えば、交際費や接待費は補助対象外となります。
また、補助率は事業の内容や規模によって異なります。補助対象経費と補助率を正確に把握し、事業計画に反映させることが重要です。
4.3 申請期限の厳守
新事業進出補助金には申請期限が設けられています。期限を過ぎてからの申請は受け付けられないため、余裕を持って準備を進め、期限内に申請を完了させるようにしましょう。申請期限は公募要領で確認できます。
また、申請書類の不備があった場合、修正を求められることがあります。修正期間も期限内に収める必要があるため、期限直前の申請は避け、時間に余裕を持つことが重要です。
4.4 審査基準への適合
新事業進出補助金の申請は、審査を経て採択が決定されます。審査では、事業計画の妥当性、実現可能性、成長性、地域経済への貢献度などが評価されます。審査基準を理解し、それに沿った事業計画書を作成することが採択への近道です。市場分析、競合調査、収支計画などをしっかりと行い、説得力のある事業計画書を作成しましょう。
また、審査では面接が行われる場合もあります。面接に備えて、事業計画の内容をしっかりと理解し、質問に的確に答えられるように準備しておきましょう。
4.5 不正受給への対策
補助金の不正受給は、法律で厳しく罰せられます。補助金は国民の税金から支出されているため、適正な使用が求められます。補助対象経費以外の用途に使用したり、虚偽の申請を行ったりすることは不正受給に該当します。不正受給が発覚した場合、補助金の返還だけでなく、加算金や罰金が科せられる可能性もあります。
また、今後の補助金申請が制限される可能性もあります。補助金のルールを遵守し、適正な使用を心がけましょう。
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| 申請資格 | 中小企業であること、新事業を立ち上げる、または既存事業を新たな地域へ展開することなど、要件を満たしているか確認する。 |
| 補助対象経費 | 設備費、人件費、材料費など、補助対象となる経費と補助対象外となる経費を把握する。 |
| 補助率 | 事業の内容や規模によって異なる補助率を正確に理解する。 |
| 申請期限 | 公募要領で確認し、余裕を持って申請を完了させる。 |
| 審査基準 | 事業計画の妥当性、実現可能性、成長性、地域経済への貢献度などが評価されることを理解し、それに沿った事業計画書を作成する。 |
| 不正受給 | 補助対象経費以外の用途に使用したり、虚偽の申請を行ったりすることは不正受給に該当し、法律で罰せられる可能性があるため、適正な使用を心がける。 |
5. 工作機械導入における新事業進出補助金以外の支援策
新事業進出補助金以外にも、工作機械の導入を支援する様々な制度が存在します。資金調達や設備投資の負担軽減を図る上で、これらの制度を併用することで、より効果的に事業を推進することが可能です。ぜひ、積極的に活用を検討してみてください。
5. 工作機械導入における新事業進出補助金以外の支援策
5.1 日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、中小企業や小規模事業者への融資を積極的に行っています。工作機械導入のための資金調達においても、様々な融資制度が用意されています。代表的なものとして、以下の制度が挙げられます。
| 融資制度名 | 概要 | 対象者 |
|---|---|---|
| 国民生活事業 | 国民の生活向上に資する事業を営む中小企業者等への融資 | 小規模事業者、中小企業者、個人事業主等 |
| 中小企業事業 | 中小企業の事業活動を支援するための融資 | 中小企業者、小規模事業者、個人事業主等 |
| 新事業育成資金 | 新たな事業展開に挑戦する中小企業者等への融資 | 中小企業者、小規模事業者、個人事業主等 |
これらの融資制度は、新事業進出補助金と併用することも可能です。補助金で賄えない部分を融資で補うことで、よりスムーズな設備投資を実現できます。
5.1.1 設備資金
工作機械の購入費用を賄うための融資です。固定金利または変動金利を選択でき、事業計画に合わせて最適な返済プランを立てることができます。
5.1.2 運転資金
工作機械導入に伴う運転資金を賄うための融資です。材料費や人件費など、事業運営に必要な資金を確保することができます。
5.2 都道府県・市町村の補助金
国だけでなく、都道府県や市町村といった地方自治体も、独自の補助金制度を設けている場合があります。これらの補助金は、地域経済の活性化や雇用創出を目的としており、工作機械導入に対する支援策も含まれていることがあります。地域によって補助金の名称や内容、対象となる事業が異なるため、各地方自治体のウェブサイトや窓口で詳細を確認する必要があります。
5.2.1 設備投資補助金
工作機械などの設備投資を支援する補助金です。補助率や補助上限額は地域によって異なりますが、事業計画の内容によっては、多額の補助金を受けられる可能性があります。
5.2.2 雇用創出補助金
工作機械導入に伴う新規雇用を促進するための補助金です。新規雇用者数に応じて補助金額が決定されるケースが多く、人材確保と設備投資を同時に進める際に有効な支援策となります。
これらの補助金は、新事業進出補助金とは別に申請することができ、併用することで、より多くの資金を調達できる可能性があります。積極的に情報収集を行い、活用できる制度を見つけることが重要です。
地方自治体によっては、無料の経営相談窓口を設けている場合もあります。専門家によるアドバイスを受けることで、最適な資金調達方法や事業計画の策定に役立てることができます。
6. 新事業進出補助金と工作機械導入に関するFAQ
ここでは、新事業進出補助金と工作機械導入に関するよくある質問にお答えします。
6. 新事業進出補助金と工作機械導入に関するFAQ
6.1 補助対象となる工作機械の種類は？
補助対象となる工作機械は、事業計画に合致し、新事業の遂行に必要不可欠であると認められるものが対象となります。具体的には、NC旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、ワイヤカット放電加工機、プレス機械、射出成形機など、多岐にわたります。IoTやAIを搭載したスマート工作機械も補助対象となる場合があります。ただし、中古の工作機械の場合は、一定の条件を満たす必要があります（後述）。
6.2 中古の工作機械でも補助対象になりますか？
中古の工作機械も、以下の条件を満たせば補助対象となります。
- 製造後10年以内であること（一部例外あり）
- 性能および精度が良好に維持されていること
- 導入によって生産性向上が見込まれること
- 適正な価格で購入されていること
中古工作機械の導入を検討する際は、事前に事務局に相談することをおすすめします。また、購入前に動作確認やメンテナンス履歴の確認を徹底し、導入後のトラブルを防ぐことが重要です。
6.3 申請から採択までの期間はどのくらいですか？
申請から採択までの期間は、通常2～3ヶ月程度です。ただし、申請内容や審査状況によっては、さらに時間を要する場合もあります。余裕を持った申請を心がけましょう。
6.4 事業計画書の作成で特に注意すべき点は？
事業計画書は、新事業の成功可能性や実現可能性を審査する上で重要な資料となります。そのため、市場分析、競合調査、収支計画、工作機械導入計画などを具体的に記載し、説得力のある内容にする必要があります。特に、工作機械導入によってどのように生産性向上やコスト削減を実現するのかを明確に示すことが重要です。
6.5 採択率を高めるためにはどうすれば良いですか？
採択率を高めるためには、以下の点に注意することが重要です。
- 公募要領を熟読し、要件を満たしているか確認する
- 事業計画を綿密に作成し、実現可能性を明確に示す
- 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
- 必要に応じて、専門家のアドバイスを受ける
6.6 申請に関する相談窓口はどこですか？
申請に関する相談は、各都道府県の窓口または中小企業庁の相談窓口で行っています。事前に問い合わせて、必要な情報を収集するようにしましょう。
7. 株式会社補助金プラスでは工作機械導入のために新事業進出補助金に申請する方を支援しています
製造業の競争力強化や新事業展開に欠かせない工作機械の導入。新事業進出補助金を活用して設備投資を計画されている事業者様にとって、申請手続きは大きな負担となります。本来は新事業の立案や戦略策定に注力すべき時間を、補助金申請作業に追われてしまうことも少なくありません。
そんな時に便利なのが株式会社補助金プラスの申請支援サービスです。経験豊富な専門家が、採択率の高い事業計画書の作成から必要書類の収集、工作機械導入に関する専門的なアドバイスまで一貫してサポートいたします。採択後の実績報告書作成もオプションでお手伝い可能です。
当社のサポートにより、申請にかかる時間や手間を大幅に削減でき、本業に集中することができます。これまでの採択率は90％以上と高い実績を誇り、工作機械導入に関連する他の補助金についても幅広く提案可能です。
オンライン対応なので全国どこからでもご利用いただけます。今なら初回相談は無料です。工作機械導入による事業拡大をお考えの方は、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください。
6. まとめ
この記事では、工作機械の導入を検討している事業者に向けて、新事業進出補助金の活用方法について解説しました。
事業計画書の作成においては、市場分析、競合調査、収支計画、そして具体的な工作機械導入計画の策定が重要です。これらの計画を綿密に立てることで、審査を通過する可能性を高めることができます。また、補助対象経費や補助率、申請期限など、細かな注意点も理解しておく必要があります。不正受給は決して行わないようにしましょう。
新事業進出補助金以外にも、日本政策金融公庫の融資制度や、都道府県・市町村独自の補助金制度など、様々な支援策が存在します。これらの制度も併せて活用することで、より効果的に事業を推進することが可能になるでしょう。ぜひ、この記事を参考に、工作機械導入による生産性向上、競争力強化、そして事業拡大を実現してください。
