【2025.10】新事業進出補助金は中小企業の経営を支援する補助金！申請方法と採択されるポイントを徹底解説

新事業進出補助金の活用を検討している経営者の方はいませんか？新事業進出補助金は、中小企業が新事業に参入し、さらに経営を安定させていくために使える非常に便利な補助金です。

本記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイント、具体的な活用事例までを網羅的に解説。補助金の種類や要件、申請に必要な書類、事業計画書の書き方、よくある質問など、経営判断に必要な情報を分かりやすくまとめています。

ぜひ本記事を参考に新事業進出補助金を最大限に活用し、経営の安定化、新規顧客の獲得、競争力の向上を実現させてください。

経営を支えてくれる新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業等が新たな事業展開に挑戦するための強力な支援策です。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

新規性、独創性のある事業を展開することで、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目指しています。基本的に返済不要であることも大きな魅力です。この補助金を活用することで、事業の多角化、新市場への進出、新技術の導入など、企業の成長を大きく加速させることができます。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、中小企業庁が所管する補助金事業です。事業計画に基づいて補助対象経費の一部を補助することで、中小企業等の新たな事業展開を後押しします。

採択されるためには、事業の成長性、地域経済への貢献、経営の健全性など、多角的な視点から審査されます。

項目	内容
補助対象者	中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
補助率	1/2
補助金額	750万円〜9,000万円
補助対象経費	建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金の目的は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることです。これにより、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指しています。

具体的には、以下のような効果が期待されています。

売上増加と収益性の向上を実現し、企業の成長基盤を強化します。新規雇用の創出と雇用の安定化により、地域の雇用環境を改善します。地域経済の活性化と地域社会への貢献を通じて、地域全体の発展に寄与します。イノベーションの促進と競争力の強化により、日本経済全体の構造転換を促進します。

これらの目的を達成するために、補助金は革新的な事業や社会的インパクトの大きい事業を積極的に支援しています。

新事業進出補助金の対象となる事業

新事業進出補助金の対象となる事業は、新規性、独創性のある事業です。あくまでも新事業に対して活用できる補助金で、既存事業には使えないので注意しましょう。

新事業進出要件として、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業である必要があります。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たす必要があります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。例えば、既存の製品等の製造量を単に増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造する場合、既存の製品等の製造方法を単に変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。既存の製品等と対象とする市場が同一である場合や、単に商圏が異なるだけの場合は該当しません。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%または総付加価値額の15%を占めることが見込まれる必要があります。

また、風俗営業等、公序良俗に反する事業も対象外です。事業内容が補助金の目的に合致しているか、公募要領で詳細を確認することが重要です。

新事業進出補助金で経営を強化するメリット

新事業進出補助金を活用することで、中小企業の経営は多角的に強化されます。補助金による資金調達は、新たな事業展開を後押しするだけでなく、既存事業の基盤強化にも繋がり、企業の成長を促進します。具体的には、以下のようなメリットが期待できます。

経営の安定化

新事業進出補助金は、新たな事業展開に必要な資金を補助することで、企業の財務基盤を強化し、経営の安定化に貢献します。

特に、事業開始初期に発生する多額の投資費用を補助金で賄うことで、キャッシュフローの改善が見込めます。これにより、資金繰りの不安を軽減し、より積極的な事業展開が可能となります。また、新たな収益源の確保は、経営リスクの分散にも繋がり、経済変動の影響を受けにくい、安定した経営基盤を築くことができます。

新規顧客の獲得

新事業進出補助金を活用した新商品・サービスの開発や新たな販路開拓は、新規顧客の獲得に繋がります。顧客層の拡大は、売上増加に直結するだけでなく、企業のブランドイメージ向上にも寄与します。例えば、地域特産品を活用した新商品の開発は、地域内外からの注目を集め、新たな顧客層を開拓する可能性を秘めています。

また、ECサイト構築によるオンライン販売への進出は、全国規模での顧客獲得を可能にします。このように、補助金を活用した戦略的な事業展開は、持続的な成長を支える重要な要素となります。

競争力の向上

新事業進出補助金は、技術革新や設備投資を促進し、企業の競争力向上に大きく貢献します。例えば、最新設備の導入による生産性向上や、新たな技術開発による高付加価値製品の創出は、市場における優位性を確立します。

また、従業員研修への投資は、人材育成を促進し、企業全体のスキルアップに繋がります。これらの相乗効果により、競争が激化する市場においても、持続的な競争優位を築くことが可能となります。

生産性向上によるコスト削減

新事業への進出は、生産性向上によるコスト削減効果も期待できます。補助金を活用して最新の設備やシステムを導入することで、業務効率化や生産能力の向上が実現し、製品やサービスの提供コストを削減できます。これにより、価格競争力が高まり、市場シェアの拡大にも繋がります。

新たなビジネスモデルの構築

新事業進出補助金は、既存のビジネスモデルにとらわれず、革新的なビジネスモデルの構築を支援します。例えば、デジタル技術を活用した新たなサービスの提供や、シェアリングエコノミーへの参入など、従来にはないビジネスモデルを展開することで、新たな市場を開拓し、競争優位性を築くことができます。

メリット	内容	効果
経営の安定化	財務基盤強化、資金繰り改善、リスク分散	安定した経営基盤の構築
新規顧客の獲得	新商品・サービス開発、販路拡大、ブランドイメージ向上	売上増加、持続的成長
競争力の向上	技術革新、設備投資、人材育成、生産性向上、新ビジネスモデル構築	市場優位性確保、持続的競争優位

新事業進出補助金の申請方法

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金申請の手続きは煩雑になりがちですが、一つずつ丁寧に確認しながら進めていきましょう。申請書類に不備があると審査に影響する可能性がありますので、正確な情報を入力することが重要です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類が必要です。事前に準備を進めておくことで、スムーズな申請が可能になります。

主な必要書類として、まず事業計画書があります。これは新事業の内容、市場分析、収支計画などを詳細に記述した書類で、事業の成功可能性を判断する上で最も重要な書類です。様式は公募要領で確認できます。

登記事項証明書は法人の登記簿謄本の写しで、申請者の法人格を確認するための書類です。発行から3ヶ月以内のものが必要です。直近の決算書は会社の財務状況を確認するための書類で、経営の健全性を判断する材料となります。確定申告書の写しでも可能です。

補助事業に係る見積書は補助対象経費に関する見積書で、経費の妥当性を確認するための書類です。複数社からの見積もり比較が推奨されます。

ワークライフバランス要件を満たすために、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることを示す書類が必要です。

金融機関から資金提供を受ける場合は、金融機関による確認書が必要となります。自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出不要です。

その他、公募要領で指定された書類があります。公募時期や事業内容によって追加で必要な書類がありますので、必ず確認してください。

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。事前にしっかりと確認しておきましょう。

まず、公募要領の確認を行います。最新の公募要領を公式サイトで確認し、申請資格、補助対象経費、申請期限などを把握します。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。

次に、アカウント登録を行います。電子申請システムにアカウントを登録します。gBizIDプライムアカウントが必要です。

申請書類の準備では、必要な書類を揃えます。事業計画書の作成には時間を要するため、余裕を持って準備を始めましょう。特に、新事業進出指針に基づく要件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。

電子申請システムへの入力では、必要事項を入力し、添付書類をアップロードします。付加価値額目標値や賃上げ目標値なども具体的に設定する必要があります。

申請書類の提出では、入力内容を確認後、申請ボタンを押して提出します。

審査では、提出された申請書類に基づいて審査が行われます。審査期間は数ヶ月かかる場合もあります。

採択結果の通知では、審査結果が書面で通知されます。採択された場合は、交付申請手続きに進みます。

その後、交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を実施します。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)となっています。

申請期限

申請期限は令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。期限を過ぎてからの申請は受け付けられないため、注意が必要です。公募は定期的に行われていますが、年度によって時期が異なる場合があります。公式サイトで最新の情報を確認するようにしましょう。

また、公募期間中でも予算に達した時点で締め切られる場合があるので、早めの申請がおすすめです。

新事業進出補助金で採択されるポイント

新事業進出補助金の採択を勝ち取るには、審査基準を深く理解し、事業計画書に効果的に反映させることが重要です。補助金申請は競争率が高いため、ただ申請するだけでは不十分です。採択される事業計画書を作成するためのポイントを詳しく解説します。

事業計画の具体性

審査員は、事業内容を具体的にイメージできるかどうかを重視します。そのため、事業計画書には、事業の目的、ターゲット、具体的な実施内容、スケジュール、売上目標、収支計画などを詳細に記載する必要があります。あいまいな表現や抽象的な表現は避け、数値データや図表などを用いて、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

市場分析の重要性

綿密な市場調査に基づいた市場分析は、事業の成功可能性を判断する上で重要な要素となります。市場規模、競合状況、顧客ニーズなどを分析し、事業の優位性や将来性を明確に示すことで、審査員の評価を高めることができます。

新規事業の有望度を示すためには、補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有していることを示す必要があります。また、成長が見込まれる市場であることも重要です。

競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能であることを示しましょう。

具体的な数値目標の設定

売上目標や利益目標などの数値目標を設定し、その根拠を明確に示すことが重要です。目標達成のための具体的な戦略や行動計画を提示することで、事業の実現可能性を裏付けることができます。

付加価値額要件として、補助事業終了後3から5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。基準値より高い目標値を設定した場合、その高さの度合いと実現可能性に応じて審査で評価されます。

実現可能性

事業計画が絵に描いた餅ではなく、実現可能なものであることを示す必要があります。そのため、事業計画書には、事業に必要な資源(人材、資金、設備など)の確保方法、リスク対策、事業の進捗管理方法などを具体的に記載する必要があります。過去の事業実績や、事業に関連する資格や経験なども、実現可能性を裏付ける材料となります。

事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか、また事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当であることを示す必要があります。

資金計画の妥当性

補助金以外の資金調達方法についても明確に示す必要があります。自己資金の投入額や金融機関からの融資の有無など、資金計画の妥当性を示すことで、事業の持続可能性をアピールできます。

最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるかが審査されます。事業経費や補助対象経費が真に事業目的の達成のために必要な額であることも確認されます。

補助事業実施期間終了後の事業化状況報告においても、継続して報告が求められます。原則として補助事業終了後5年間は、事業化状況等の報告が必要となります。

リスク管理体制の構築

事業には必ずリスクが伴います。想定されるリスクとその対策を明確に示すことで、事業の安定性をアピールできます。例えば、自然災害や経済変動などの外部要因によるリスクや、競合他社の動向によるリスクなどを想定し、具体的な対策を記載しましょう。

補助事業を適切に遂行し得る体制(人材、事務処理能力等)を確保できているか、第三者に過度に依存している事業ではないか、過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないかも審査されます。

新規事業の新市場性・高付加価値性

新事業進出補助金では、新規事業の新市場性または高付加価値性が重要な審査ポイントとなります。

新市場性については、補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるかが評価されます。補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する(一般的な普及度や認知度が低い)ものであることが求められます。

新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか、新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているかが審査されます。

高付加価値性については、同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

賃上げへの取り組み

新事業進出補助金では、賃上げへの取り組みが重要な要件となっています。

賃上げ要件として、補助事業終了後3から5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行う必要があります。一つ目は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、二つ目は、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させることです。

申請者自身で基準値以上の目標値をそれぞれ設定し、交付申請時までに全ての従業員または従業員代表者に対して表明することが必要です。基準値より高い目標値を設定した場合、その高さの度合いと実現可能性に応じて審査で評価されます。

目標値未達の場合は補助金返還義務があります。従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求められます。また、事業計画期間最終年度において、いずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に未達成率を乗じた額の返還を求められます。

事業場内最低賃金の水準

事業場内最賃水準要件として、補助事業終了後3から5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが求められます。

目標値未達の場合は補助金返還義務があり、事業計画期間中、毎年の事業化状況報告提出時点において、基準値以上になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求められます。

経営状況の健全性

事業を安定的に継続していくためには、経営状況の健全性が不可欠です。そのため、財務諸表などを用いて、会社の経営状況を客観的に示す必要があります。過去の売上高や利益率、自己資本比率などの財務指標を用いて、経営の安定性をアピールしましょう。

自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合で、財務の安定性を示す指標として重要です。流動比率は流動資産を流動負債で除したもので、短期的債務返済能力を示す指標となります。売上高営業利益率は営業利益を売上高で除して100を乗じたもので、収益性を示す指標です。

これらのポイントを踏まえ、説得力のある事業計画書を作成することで、新事業進出補助金の採択に大きく近づくことができます。補助金申請サポートセンターや商工会議所などの専門機関のアドバイスを受けることも有効です。

補助金を活用して経営を安定させた事例

これまでに、補助金が経営安定化のためにどのように活用されているのか、具体的な事例を通して見ていきましょう。これらの事例はあくまでも参考であり、採択を保証するものではありません。事業計画の内容、地域経済への貢献度、経営状況など、様々な要素が総合的に評価されます。

事例1：飲食店の新店舗展開

従来の課題と新たな挑戦

地域密着型のイタリアンレストランAは、長年地元で愛されてきましたが、近年のコロナ禍で客足が減少、経営が悪化していました。そこで、郊外への新店舗展開を計画。新たな顧客層を獲得し、経営の安定化を目指しました。新店舗では、従来のメニューに加え、地元産の有機野菜を使ったヘルシーメニューや、テイクアウト・デリバリーサービスも導入することで、新たなニーズへの対応も目指しました。

補助金の活用と成果

補助金を活用し、新店舗の内装工事費、厨房機器の購入費、広告宣伝費の一部を賄うことができました。結果、新規顧客の獲得に成功し、売上は前年比150%を達成。新たな雇用も創出し、地域経済の活性化にも貢献しました。補助金によって、コロナ禍での逆境を乗り越え、更なる成長の基盤を築くことができた好例と言えるでしょう。

事例2：製造業の新製品開発

技術革新への挑戦

精密機器メーカーBは、長年培ってきた精密加工技術を活かし、医療機器分野への進出を計画していました。しかし、新製品の開発には多額の費用が必要であり、資金調達が課題となっていました。そこで補助金を活用し、医療機器開発に必要な研究開発費、試作開発費、設備投資費の一部を賄うことにしました。

補助金の活用と成果

補助金によって開発が加速し、革新的な手術支援ロボットの開発に成功。このロボットは、高い精度と操作性を兼ね備えており、医療現場から高い評価を得ています。国内外の医療機関への販売網を構築し、売上を大幅に伸ばすとともに、新たな雇用も創出しました。高い技術力を武器に、新たな市場を開拓した成功事例です。

事例3：IT企業の新サービス開発

オンライン教育プラットフォームの構築

IT企業の株式会社Cは、オンライン教育事業への参入を計画。地方の教育格差を解消するため、都市部と変わらない質の高い教育をオンラインで提供できるプラットフォームの開発を目指しました。しかし、開発には高度な技術と多額の費用が必要でした。

補助金の活用と成果

補助金を活用し、システム開発費、人件費、マーケティング費用の一部を賄うことができました。結果、高機能で使いやすいオンライン教育プラットフォームの開発に成功。地方の学生に都市部と同等の教育機会を提供することに貢献しました。地域社会の課題解決に貢献した好例と言えるでしょう。

事例	事業内容	補助金の活用内容	成果
トラットリア・ボナペティート	飲食店新店舗展開（郊外型店舗、新メニュー、テイクアウト・デリバリー）	内装工事費、厨房機器購入費、広告宣伝費	売上増加、新規顧客獲得、雇用創出
株式会社ヤマザキ精密	医療機器開発（手術支援ロボット）	研究開発費、試作開発費、設備投資費	新製品開発成功、売上増加、雇用創出
株式会社デジタルフロンティア	オンライン教育プラットフォーム開発	システム開発費、人件費、マーケティング費用	サービス開始、教育機会の提供、地域貢献

これらの事例は、新事業進出補助金が様々な業種、様々な規模の企業の新たな挑戦を後押ししていることを示しています。自社の事業計画に合った活用方法を検討し、積極的に活用することで、事業の成長、地域経済への貢献を実現できる可能性があります。

ただし、新事業進出補助金はあくまでも新事業に対して活用できる補助金であることに注意してください。

新事業進出補助金に関するよくある質問

新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

補助金の申請資格について

どのような企業が申請できますか？

中小企業基本法に定義される中小企業者(個人事業主を含む)が申請可能です。資本金や従業員数などの要件は業種によって異なります。

例えば、製造業、建設業、運輸業の場合は資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下、サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)では資本金5,000万円以下または常勤従業員数100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または常勤従業員数50人以下となっています。

その他、中小企業者以外の法人として企業組合等、公益法人、農事組合法人、労働者協同組合なども対象となる場合があります。また、特定事業者の一部も対象となります。詳しくは公募要領をご確認ください。

過去の申請で不採択になった場合、再申請は可能ですか？

再申請は可能です。不採択理由を踏まえ、事業計画などを修正して再申請してください。採択される可能性を高めるためには、補助金事務局に相談するのも有効です。

補助対象経費について

どのような経費が補助対象になりますか？

新事業の立ち上げに直接必要な経費が補助対象となります。

補助対象経費として認められているものは、機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須)、建物費(機械装置・システム構築費といずれか必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費となっています。

機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が含まれます。

建物費には、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費や、補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費が含まれます。

外注費については補助金額全体の10%が上限、専門家経費については100万円が上限、広告宣伝・販売促進費については事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限となっています。

補助率や補助上限額はどのくらいですか？

補助率は2分の1です。補助金額は従業員数によって異なり、従業員数20人以下の場合は750万円から2,500万円(賃上げ特例適用時は3,000万円)、従業員数21人から50人では750万円から4,000万円(同5,000万円)、従業員数51人から100人では750万円から5,500万円(同7,000万円)、従業員数101人以上では750万円から7,000万円(同9,000万円)となっています。

賃上げ特例の適用を受けることで、補助上限額の引上げが可能です。

補助金の交付時期について

補助金の交付はいつ頃になりますか？

補助事業完了後、実績報告を提出し、確定検査を経て交付されます。ただし、必要な手続きや書類の提出が遅れた場合は、交付が遅れる可能性があります。

事業にかかる資金が足りない方は、補助金交付までにつなぎ融資などを利用する必要があるでしょう。

補助金の交付前に経費を支出しても良いですか？

原則として、補助金交付決定前に支出された経費は補助対象となりません。ただし、公募要領で認められている場合は例外となります。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。

その他

申請手続きのサポートはありますか？

補助金申請支援会社、商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれる場合があります。事業計画書の作成や必要書類の準備について、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

採択結果の通知はどのように行われますか？

書面で通知されます。採択された場合は、交付手続きに関する説明も併せて行われます。

事業計画書の書き方のポイントはありますか？

事業計画書は採択を左右する重要な書類です。事業の目的、内容、実現可能性、市場分析、収支計画などを具体的に記載することが重要です。

特に、新事業進出指針に基づく製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たしていることを明確に示す必要があります。また、付加価値額の向上や賃上げへの取り組み、地域経済への貢献や新規雇用の創出についてもアピールすると効果的です。

新規事業の新市場性または高付加価値性を示すことも重要です。社会における一般的な普及度や認知度が低いものであることや、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであることを客観的なデータとともに示しましょう。

ワークライフバランス要件とは何ですか?

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していることが求められます。応募申請時までに、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表してください。

賃上げ特例とは何ですか?

大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限額を引き上げる制度です。給与支給総額の年平均成長率を基準値プラス3.5%(合計で年平均成長率プラス6.0%)以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を基準値プラス20円(合計でプラス50円以上)以上増加させることが要件となります。

要件を達成できなかった場合は、引上げ分の補助金交付額の全額の返還を求められますので、慎重に検討してください。

新事業進出補助金で経営を安定させたいなら株式会社補助金プラスの支援をご利用ください

経営の安定化を図るため新事業への進出をお考えの事業者様にとって、新事業進出補助金は強力な資金調達手段となります。しかし、多くの企業が直面するのが申請プロセスの複雑さと時間的負担です。将来の収益源となる新事業のプランニングに集中すべき貴重な時間が、煩雑な申請作業によって奪われてしまうこともあるでしょう。

株式会社補助金プラスは、こうした課題を解決する申請支援サービスを提供しています。採択率90％以上の実績を持つ当社の専門家チームが、経営安定化につながる説得力のある事業計画書の作成から必要書類の収集まで、申請プロセス全体をサポート。事業の多角化や新たな収益モデルの構築に関する実践的なアドバイスも提供します。

申請業務の負担を大幅に軽減することで、本業の安定と新事業の立ち上げに専念できる環境を整えます。採択後の実績報告もオプションで対応可能。新事業進出補助金以外にも、経営安定化に役立つ各種補助金をご提案します。オンラインで対応しているので、全国各地の事業者様のご相談に乗ることが可能です。

経営基盤の強化に向けた第一歩として、ぜひ株式会社補助金プラスの初回無料相談をご利用ください。

まとめ

新事業進出補助金は、中小企業の新たな事業展開を支援する効果的な制度です。経営の安定化、新規顧客の獲得、競争力の向上など、様々なメリットがあります。

採択されるためには、事業計画の具体性、実現可能性、地域経済への貢献、そして経営の健全性が重要です。この記事では、申請方法や採択されるポイント、活用事例などを詳しく解説しました。補助金を活用し、事業の成長、発展を目指しましょう。補助金に関する疑問点は、中小企業庁のウェブサイトなどを参考に、最新の情報を確認することをお勧めします。