【2025.4】中小企業新事業進出補助金の募集が始まる！新たな補助金内容について徹底解説

中小企業にとって、新分野への進出や事業展開をする際に大きな支援をしてくれる補助金制度といえば事業再構築補助金がありました。事業再構築補助金は2025年も第13回公募があると発表されましたが、その回を最後に募集は終了する見込みです。

その後、事業再構築補助金の後継補助金として出てきたのが中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）です。新事業進出補助金はどんな補助金なのか、事業再構築補助金とはどのような部分が異なるのかについて解説します。

中小企業新事業進出補助金について

中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は、2025年4月22日から公募が始まっているhぞ預金です。以下で、新事業進出補助金とはどのような補助金なのかを解説します。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金とは、今後事業再構築補助金の後継補助金になると言われている補助金です。中小企業が新事業に挑戦する際に必要な設備投資等を支援してくれます。事業再構築補助金と同じく、中小企業、小規模事業者の新事業進出や構造転換を支援するという内容になっています。

募集スケジュールは以下の通りです。

2025年4月28日現在、すでに公募は開始しています。スケジュールを確認し、必ず遅れないように進めましょう。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金について、補助率、補助上限金額は以下のように発表されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも補助上限金額が1,000万円高く設定されており、新事業進出補助金は補助金額がかなり高い補助金制度であることがわかります。また、補助下限金額が750万円と設定されていることから、採択されれば少なくともこのくらいは受け取ることができるだろうと金額に目処をつけることができます。

そもそも新事業進出補助金は既存基金が活用される予定だと言われており、その額は1,500億円規模が予定されていました。このようにかなり高額な補助金額が設定されている新事業進出補助金には、多くの中小企業が応募するでしょう。

参考に、事業再構築補助金の補助金額、補助率を以下に記しておきます。第12回公募では、申請枠別に以下のように補助上限金額、補助率が設定されていました。

成長分野進出枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下	1,500万円（2,000万円）	中小企業：1/2 （2/3） 中堅企業：1/3 （1/2）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	4,000万円（5,000万円）
101人以上	6,000万円（7,000万円）

成長分野進出枠（GX進出類型）

企業の種類	従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業	20人以下	3,000万円（4,000万円）	1/2 （2/3）
	21～50人	5,000万円（6,000万円）
	51～100人	7,000万円（8,000万円）
	101人以上	8,000万円（1億円）
中堅企業	–	1億円（1.5億円）	1/3（1/2）

コロナ回復加速化枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	1,000万円	中小企業：2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3）
6～20人	1,500万円
21人～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	500万円	中小企業：3/4（一部 2/3） 中堅企業：2/3（一部 1/2） ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

サプライチェーン強靱化枠

従業員数	補助上限金額	補助率
–	5億円 （建物費がない場合は3億円）	中小企業：1/2 中堅企業：1/3

新事業進出補助金の採択難易度

新事業進出補助金は第一回公募が募集されたばかりで、過去の採択者はおらず、採択率もわかりません。そのため、採択難易度の指標になるものがまだ出ていません。

しかし、事業再構築補助金の後継補助金としてさらに高額な補助金額を受け取ることができる補助金であるため、採択率も低く採択難易度も高い補助金になるのではないかと予想されます。

以下は、これまでの事業再構築補助金の採択率を記した表です。新事業進出補助金の採択率が事業再構築補助金と同じ程度とは言い切れませんが、採択率の参考としておくと良いでしょう。

事業再構築補助金の採択率はおよそ50％以下で、直近の第11,12回は30％を下回る結果になっています。

新事業進出補助金が始まると、事業再構築補助金と同じく人気の補助金になると予想されるため、採択率は場合によっては上記の数字以下になることも予想されます。採択を勝ち取るためには入念な準備と明確な事業計画書の作成が欠かせません。自社だけで申請するのが不安な方は、補助金申請支援会社等に相談してみるのも良いでしょう。

新事業進出補助金ではどんな事業が採択される？

新事業進出補助金ではどんな事業が採択されるのか、自社からどのような事業で申請すれば良いのか気になる、という方も多いでしょう。

以下では新事業進出補助金の活用イメージや、これまでの事業再構築補助金の要件や傾向を解説します。

新事業進出補助金の活用イメージ

新事業進出補助金の活用イメージとして、公式から以下のものが挙げられています。

【活用イメージ】
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

引用：中小企業新事業進出補助金

基本的に、既存事業のノウハウを活かして全く新たな事業を始める際に活用するイメージです。

事業再構築補助金も新たな事業に進出する際に支援してくれる補助金でした。どのようなことに活用できるのか気になる方は、これまでの事業再構築補助金でどのような事業が採択されてきたのかも参考に確認してみると良いかもしれません。

参考：事業再構築補助金　採択結果

新事業進出補助金の基本要件

新事業進出補助金には基本要件というものが設けられており、補助事業は以下の要件に当てはまるものでなくてはいけません。新事業進出補助金は、以下の要件を満たす３～５年の事業計画で申請することが求められます。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

要件ごとのさらに詳しい内容は、公募要領でしっかり確認しておきましょう。未達の場合は返還義務が課せられるものもあるので注意してください。

第12回事業再構築補助金で採択された事業例

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継補助金であることは記載した通りです。では、直近で結果が出た第12回の事業再構築補助金では、具体的にどのような事業者が採択されたのでしょうか。以下で採択例を一部紹介します。

事業者名：株式会社ｃａｋｅ＆ｃａｆｅ　ｃｏｌｌｅｔ
事業計画名：チョコレートをきっかけとした子育て世代へのファンマーケティングへの挑戦

事業者名：テクマ株式会社
事業計画名：水素ガスと超音波洗浄技術を応用した半導体製造治具の受託洗浄

事業者名：株式会社藤成
事業計画名：高齢化時代の施設労働者支援！オンライン資格スクール

事業者名：メグミオギタギャラリー株式会社
事業計画名：作家の創作活動と地域活性化を支援する「軽井沢アートスタジオ」の開設

事業者名：株式会社アドキャスト
事業計画名：不動産契約のＤＸ化に貢献！ＡＩ－ＯＣＲを活用した不動産契約の情報提供サービス事業

事業者名：ＭＩ株式会社
事業計画名：ウェットサンドブラストによる環境にやさしい塗装剥離事業の展開

事業者名：グリーンオートＩＮＵＩ
事業計画名：中古車販売業から、トラック向け架装品製造へ進出

事業者名：むすび本舗合同会社
事業計画名：地域課題を解決するレトルト食品製造販売事業

事業者名：餃子酒場まさし
事業計画名：餃子居酒屋のノウハウを生かした骨付き鳥風冷凍餃子の製造販売

事業者名：株式会社ベストウェル
事業計画名：オーナーと利用者双方にメリットを提供するヨット等のシェアサービス事業

引用：事業再構築補助金　採択結果

このように、第12回公募では多様な事業者が採択されたことがわかります。新事業進出補助金においても、様々な業種の中小企業、小規模事業者が対象になると予想できます。

新事業進出補助金に申請する際のポイント

これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方の中には、補助金への申請自体が初めてという方もいるでしょう。

以下では、新事業進出補助金を含む補助金全てに申請する際に心がけるべき大事なポイントについて解説します。

より独自性の強い事業計画を作る

補助金に申請する際は、より独自性の強い事業計画が求められるでしょう。

実際、事業再構築補助金では第10回公募の際に、ゴルフ・サウナ・エステに関するほぼ同様の事業計画の申請者がどちらも採択されていたことがあり、問題視されたことがあります。

このように、似たような事業計画の申請者が複数採択されないように今後はより独自性をアピールできる質の高い事業計画書の作成が求められるでしょう。他社と似たような事業内容だと、不採択になってしまうかもしれません。内容やテーマについても、自社の独自性を出していけると良いでしょう。
参考：日刊工業新聞

また、もちろんコピペや使い回しの文章はNGです。先述したように、AI導入で審査が厳格化される予定です。しっかり考えた文章で事業計画を作成しましょう。経営者本人の独自の視点で事業計画を作成していくのが大切です。

なるべく多くの加点を得る

新事業進出補助金では、加点項目というものが設定されています。なるべく多くの加点項目を満たすことで採択率を上げることができるでしょう。

具体的な加点項目の内容は以下の通りです。

加点項目	内容
① パートナーシップ構築宣言加点	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者
② くるみん加点	次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認 定）を受けた事業者 【参考】厚生労働省「両立支援のひろば」
③ えるぼし加点	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」に基づく 認定（えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者 【参考】厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
④ アトツギ甲子園加点	アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者
⑤ 健康経営優良法人加点	健康経営優良法人 2025 に認定されている事業者
⑥ 技術情報管理認証制度加点	技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
⑦ 成長加速化マッチングサービス加点	成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者
⑧ 再生事業者加点	中小企業活性化協議会等から支援を受けており※１、以下のいずれかに該当している事業者 ⚫ 再生計画等を「策定中」の者※２ ⚫ 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者
⑨ 特定事業者加点	「２．補助対象者（３）特定事業者の一部」に該当する事業者

新事業進出補助金が実現した際、申請者はかなり多いと予想できるため、より質の高い事業計画が求められるでしょう。さらに他事業者と差別化し、自社の評価を高めるためにも積極的に加点項目の獲得を行なっていくのがおすすめです。

事業の成長性や収益性をきちんと示す

補助金の事業計画の審査では、事業における独自性の高さだけではなく、事業の成長性や収益性も大変重視されています。

今後の成長性や収益性をしっかりアピールできる事業計画書の作成を目指しましょう。

明確な根拠を示しながら説明する

補助金の事業計画では、独自性に加えて成長性や収益性の高さが求められます。それらを事業計画書で示す時、必ず明確な根拠を提示して説明するようにしましょう。

市場のマーケティング調査や、補助事業で提供する商品やサービスのビジネスモデルなどの明確な根拠となるデータを用いるのがおすすめです。事業内容を中長期で実現できるということをしっかり示しましょう。

また費用対効果や、既存事業とのシナジー効果、想定の収益金額などの詳細も記載し、独自性・成長性・収益性に具体性を持たせ、審査員に事業計画を印象付けることがポイントです。

株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金の申請支援が可能です

株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金の申請支援が可能です。これまでに事業再構築補助金を含む多くの補助金での申請支援実績があり、事業者様が新規事業や事業転換等の実現ができるようにお手伝いをしてきました。

株式会社補助金プラスの主な特徴は以下の通りです。

• これまでの補助金採択率は90％の高水準
• 事業者様からのご相談に初回は無料で対応可能
• 基本的にオンラインで対応するため全国各地の事業者様の支援が可能

新事業進出補助金に不備なく申請し、採択されるポイントを押さえた事業計画書を作りたい！という事業者様はぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください。

まとめ

事業再構築補助金の後継補助金として、新たに新事業進出補助金という補助金が募集されると予想されています。事業再構築補助金と同じく、かなり高額の補助金額を受け取ることができる補助金になる可能性が高いです。

ぜひ新事業進出補助金の最新情報を常に確認し、自社の新規事業を実現させるために利用してみてください！